防衛を考える会というのがあるそうでございますが、その辺でひとつ真剣に考えをまとめていただいて、まとめていただいたら国民にやはり真相を知らして、国民にこの辺に対する協力を求めていく、これが国民の抵抗の意思を固めることだ。あり得ないことは考えないというのなら防衛を考える必要はないのである。予算を使う必要もございません。やはりいまあなたがおっしゃったことを実行していっていただきたい。 時間が大分迫ってきましたが、いまは核の話だけでございますけれども、抑止力という問題については、防衛庁長官は、アメリカの通常兵力というものは一体わが国の安全保障にどういう関係があるとお考えでございますか。
四次防というのがございます。これによりますと間接侵略、小規模の直接侵略はわが国が独力でこれを排除し、それ以上の規模の武力侵略に対しては米国の協力を得てこれを排除する、こういうことになっておる。いまもそう考えておられますか。
四次防というのはインフレのために、最初の調達計画に比べると船もだめになったり飛行機もだめになったり、火砲もだめになったり戦車も減らしてみたり、こういうことですね。どれぐらい減らしましたか。
四次防はいまのような目的を掲げておるけれども、実際やってみたら内容、その兵器の量が減った。九〇％というのはできたんじゃなくて、九〇％でも一〇％減っておるのである。減っておっても目的は達成せられる、こういうお見込みですか。
そうすると四次防というものはもうすでに、立てた三年前から比べるとその目的どおりには動かなくなった、こういう御判断をしておられるわけですね。
防衛庁長官は現在どういう防衛方針をお立てなんですか。
防衛庁長官はポスト四次防と言われましたけれども、私が伺ったのは、四次防そのものが崩れておる、そうするとあなたは一体何を目標にして防衛方針を遂行しておられるか、どういう防衛方針なんだ、それを伺っておる。
いままで一次防以来やられてきたいわゆる何次防、何次防というのは、これだけ兵器をつくるんだということがあたかも防衛計画であるかのように言われてきた。そういうことを今後もおやりになりますか。
これはお約束の時間が参ってまだちっとも進まないのでありますけれども、先ほど四次防遂行の過程で海上自衛隊に関する艦船の分量が望ましくないという話がございました。ワシントン十日発共同によりますと、シュレジンジャーアメリカ国防長官は、ソマリアのベルベラにミサイルの貯蔵と修理基地を建設したということをアメリカの上院の軍事委員会で証言をいたしました。これに呼応するように、ブラウン米統合参謀本部議長は、インド洋というのは中東、アフリカに資源を依存する日本にとって不可欠の生命線であることを指摘をいたしました。アメリカはこれをちゃんと守るんだ、ディエゴスアレスの基地を拡大してやるんだというようなことを同盟国に表明するんだ、こういうことを言うたと伝え
もう一問。最後にもう一つ聞いておきたいんですが、朝鮮半島に紛争が起こり、これに対してアメリカがわが国に対して直接作戦行動への事前協議を求めてきた場合にイエスを言う場合もあり得るということでございますね、外務大臣。
防衛庁長官、イエスということを政府が決定をした場合には、防衛庁長官としては、わが国に起こり得ることを予測してこれに対処せねばなりません。対処の準備はできておりますか。
時間が参りましたので、いろいろとまた防衛庁長官には核防条約の審議に関しお会いできると思いますので、きょうはこの程度に……。
外務大臣にお伺いいたします。 六月二日にガイラー太平洋軍司令官が外務大臣を訪問いたしましたときに、あなたの質問に答えて、核についての支援部隊は日本には配置されていないと答えたという報道でございますが、あなたはそのときにどういう質問をされたのでしょうか。
外務大臣はそのガイラー軍司令官の話を聞いておられて核の作戦をサポートするための軍隊、それはどういうものだと概念されましたか。
この核の作戦をサポートするための軍隊自体が核を持っていると、このように受け取られましたか。しかし、そのサポートするための軍隊は核は持っていない、このように受け取られましたか。いずれでしょうか。
私は、その核を使用する作戦をサポートするための軍隊は配置していないということをわざわざ言われたというのは、裏の解釈が二つあるわけですね。サポートするための軍隊も置いていないのだから、いわんや核を使う軍隊は置いていないということを言外に言ったのか、それともそれは触れないということで、わざわざサポートするための軍隊は置いていないと言われたのか、この辺がよくわからないので、あなただけがお聞きになったわけでありますから伺っておるのでありますが、いずれなんでしょうか。
あなたはまたこれからたびたびそういう機会があろうと思いますが、そういうことをアメリカ側が説明をしたという場合には、やはり日本国民のために正確に相手方の言おうとしている意味をぜひぜひくみ取るようにお努め願いたいと思います。 さて、先日外務大臣はＯＥＣＤのパリ会議に行かれましたが、その中で、ＥＣ諸国のいわゆる発展途上国に対しての態度というものを親しく体得されたと思うのでございまして、私はこの点で二月二十八日にアフリカのトーゴの首都ロメで調印されましたＥＣとアフリカ、カリブ海、大洋州諸国との間の一緒に会合されましたその会議で通商経済協力協定が結ばれる。いわゆるロメ協定が結ばれました。これはわが国がこれから発展途上国に対する関係を考える
もともと域内の貿易の自由化ということを目標にして成立いたしましたＥＣが、そのＥＣのいわば大枠を外しまして、カリブ海あるいは遠くわが日本の近辺でございます大洋州地域にまでこの通商協力の範囲を広げてきたというのは、私は画期的な事件ではないかと思うわけです。いわんや、これら特に大洋州地域についてわが方の経済協力が具体的に始まっていきます場合には、ＥＣ諸国が対処しようとしていることと、われわれが対処しようとしていることとに差異があったのではわが方の真意が疑われる、そういう意味合いで二つの点にしぼってわが方の用意、態度というものを伺っておきたいのであります。 その第一点は、このロメ協定によりますと、ＡＣＰ各国のいわゆる一次産品についてその
確かにロメ協定に参加をした発展途上国は、ＥＣ諸国とかつて宗主国対植民地的な関係にあったところが大部分でございます。全部が全部そうであると思いませんけれども。しかしながら、いまやかつてのそういう植民地、非植民地関係というものは歴史のかなたに置かれておるのでございますから、そういう過去の経歴とは離れて、やはり先発国と後発国との関係の一つの典型だ。したがって、われわれが後発国に対して臨みます場合に、一つのパターンとして彼らはこれを考えてくる。その場合に、わが国の事情だけを固執してそこまで行かないということになると、どんなにいいと思っておりましても日本国の後発国に対する態度を疑われはしまいか。 たとえばもう一つの点を申し上げますと、ＥＣ
ロメ協定というのは今後ある意味で一つの先発国の後発国に対する一里塚になろうと思いますので、十分慎重に対処されるよう期待を申し上げまして、国際情勢に対する質問は終わります。 ————◇—————
