ＩＬＯの百二号条約について外務大臣に伺いたいのでございますが、今回の批准案の内容はもともとそこで取り上げられております諸問題のうち、いま政府のやれそうなものを取り上げて、まだ準備の整わないものはやめておる、こういうのでございまして、第七部家族給付、第八部母性給付、第九部廃疾給付等は今度はやらない。特に母性給付にまつわる母の問題については、日本の女性からは非常な非難を受けておる条項でございますが、対外的になぜその百二号条約の中でそこだけを取り上げたかということになりますと、外務大臣が外国の方々に会われた場合に、日本政府というのは何を考えているのだ、こういうことになりかねないのでございます。したがって、当然日本政府としても、特に外務大臣
せっかく外務大臣としても御努力を願いたいと思います。外務大臣への質問はこれで終わります。 さて、政府委員の方にお伺いいたしたいのでございますが、いま外務大臣が申されましたように、この条約上の義務を受諾するにはまだ熟していない点がある、こういうことでございますが、どういう点が熟しておらぬのでありますか、お答え願いたい。
それぞれの今度提案をされていない部門については、後それぞれどれぐらいたったら提案ができるようになるのですか。
官庁の事務から申しますと、いつというのはなかなか言えぬと思いますが、だんだん接近しようとしているのですか、ほってあるのですか。
このＩＬＯ条約というのは、なるほど国内法で完全にできるようになってから条約をやるというのも考え方でありますけれども、他国の例から見ますと、条約は批准して、そしてそれに合わして国内法体系の整備を急ぐ、こういうことをやっておる国もございますが、わが方は後者の方はおとりにならぬのですか。
この百二号条約とあわせて今回六十九号条約が上程されておるのでありますけれども、この六十九号は船舶料理士の資格証明に関するものでありますけれども、もともと百二号は社会保障の最低基準、船員のための社会保障に関する七十号条約、船員の年金に関する七十一号条約、これはむしろ百二号に関係のあるものでございますが、何か船関係は料理の資格証明だけがぽんと出てきて、基本的な船員の社会保障、年金は知らぬ顔をしておる。これはどうも提案の仕方がつまみ食いみたいなものじゃないかと思うのでありますが、なぜこの七十号条約と七十一号条約は批准を求められないのですか。
私はいま七十号条約、七十一号条約が百二号条約と時間的な先後だからと言うているのではございませんので、現在のわが国の船舶業界というのは、外国船籍のある船を使ってみたり、あるいはまた外国人を船で雇用して船員をやらしたり、きわめて国際化しているわけですね。そうしますと、わが国における船員のための社会保障の基準に関して、わが方もまた国際的な一つの基準を承諾しておるということは重要な問題ではなかろうかと思うわけであります。したがって私が申し上げましたのは、その中の料理士の話だけをやっているというのは片手落ちではなかろうか、こう申し上げたわけです。どういう点に一体船員の社会保障に関する二つの条約を批准できない点があるか、御説明を願います。
いまお話を伺いますと、技術的な段階に立ち至っておるというのでございますから、これは議会に承認を求められる時間が早いものだと理解してよろしいか。
六十九号条約関係につきまして省令が準備されておるようであります、船舶料理士に関する省令。今回この条約が批准されれば省令が施行されて、そしてこれによってこの六十九号条約の内容が実現するわけでございますが、これらについて二、三質問をいたしておきます。 第一は、船舶料理士の試験でございますが、もともとほかの何とか士というのは国が行うもの、国が委任をして都道府県知事が行うものでございますが、この省令の案を見ますと、「運輸大臣の指定する者」と、こういう非常にぼやっとした規定になっておるようでありますけれども、これはどうしてですか。
この試験のやり方について、たとえば海上安全船員教育審議会等の関係者の意見を聞く用意はありますか。
公的な機関でないものが試験をやるということになると、受験料も高くなるのではないかという心配をする向きがありますが、そういう心配はございませんな。
大臣指定の養成施設で通常講習を行われるようでございますが、この場所が、やはりそこで講習を受けようとする者に便利なように所在地を考慮すべきと思いますが、お考えのほどを承りたい。
最後に申された点でございますが、先ほど塩釜ほか三カ所というのは横浜、長崎、沖縄ではないかと思うのでありますが、やはり瀬戸内海があり、船舶が非常に入ってくるのは阪神地方でございますから、やはり阪神地方に一カ所設けられるのが、これらの養成施設で講習を受ける者にとっては非常に利便だと思うのですが、いかがでしょう。
これらの講師は、いろいろ御選定されると思いますが、やはり陸上の調理だけでは船方上の調理はだめでございまして、私もかつて海軍の主計長をやっておりましたので、どういう違いがあるかをいささか存じておるのでございますが、海上実務の経験者を入れることが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
この省令では経過措置で、運輸大臣が認めた者につきましては無試験、無講習で資格を与えるようになっておるようでございますけれども、やはりちゃんと折り目、けじめというものが必要でございますので、ちゃんと講習を受けて、これは先ほどの指定講習ではございませんけれども、補充講習とでも申しましょうか、そういう講習をちゃんと受けてからやはり資格を与える、こういうぐあいにけじめをつけるべきだと思いますが、いかがですか。
直接の資格証明とは関係ないことでございますが、船員に適切な食品を与えるためにはその施設が必要でございまして、近来、冷凍貯蔵施設というものが非常に発達しておりますが、古い船はそういうものはございません。冷却冷蔵庫ぐらいのものでございまして、私もかつて船に乗っておりますときに冷蔵庫がぶっ壊れて、いいものを食べさせられないので往生したことがございました。ぜひひとつ、できるだけ冷凍冷蔵庫、マイナス二十五度ぐらいになるようなものをやっておけば、大体冷凍食品が多いのでございますし、これによって乗組員の健康管理が進むのでありますから、そういう行政指導をやっていただくとともに、設備規則をやはりちゃんとつくって、そして新しい船にはぜひ冷凍冷蔵庫を置く
せっかくひとつ御努力いただきます。 終わり。
今回の関税率の引き上げというのは、スキーぐつ業界の保護ということが目的だと思いますが、通産省の方来ておられると思いますけれども、一体どういう業界振興策をお持ちですか。
一体成形装置を導入して新しい生産方法をとるとともに、零細業者を集めてやるというのですが、一応関税がこれだけ、二七％に上がるのでありますけれども、今後それで十分戦い得るというお見通しですか。
グループ化するというお話でございましたが、それは協同組合をつくらすのですか、それともどういう方法を使われるのですか。
