もともとそれぞれの零細業者が自分の方の売れ行きが下がったということが発想の根源ではございましょうが、協同組合をつくったり、その他公的に認められているグルーピングをやろうということになりますと、商標権問題等々ございますから、慎重にひとつやっていただきたいと思います。 それから、従来革製品のくつをつくっておった者が新しいプラスチック製のくつをつくる装置を導入するのですから、仕事の内容もきわめて変わってこようと思いますが、この皮革業界とスキーぐつ業界との関係はどのように調整されるつもりですか。
終わります。
先ほどわが方がアメリカ側から、沖縄から海兵一個大隊が出て行くということを通告を受けたのは十四日の日本時間で未明ということでございましたが、正確な時間をお知らせください。
実際に沖繩から海兵隊が出発をいたしましたのは、何日何時でございますか。
そうしますと、政府としては、アメリカ政府がわが方に通告をした後で事実行為があった、沖繩から実際の海兵隊の発進があったというぐあいに認識しておられるわけですね。
一説には、日本政府が通告を受けた時点は、すでに移動が開始されておった後であるという説がありますが、いまあなたは政府を代表して、移動は通告の後である、こう言われましたが、もう一度確認をいたしますから正確にお答え願いたい。
あなたの御説明にアメリカ側の通告ということがしょっちゅう出てくるわけです。われわれが問題にしたいのは、緊急を要する場合のアメリカの行動と、そして彼らがわが方に伝える伝え方、その辺に離れがございますところは重大問題になります。したがって、ここのところを伺っておるのである。もしあなたのような御解釈があるとしても、通告を受けた場合には、実際行動がどのように行われるかを確認する取り決めはアメリカ側としておられますか。
あなたの御説明によりますと、要するに、アメリカにございますわが方の大使館にアメリカの国務省から通告をしてきた時間と、それから現地沖繩におけるアメリカの当局が発表した発表というものを本委員会で述べておられるのであって、私が日本政府側に要求したいのは、ともかく兵力が動くというのは、まかり間違えば非常に大きな影響をわが国の安全に及ぼすことになります。したがって、安保条約上、わが方としてその動いているかどうかの事実関係を確かめる取り決めをする必要が私はあると思うのです。ところが、いままでの御説明ではそういうことは全然いいんだ、ただ通告を受ければそれを信ずるだけだ、こういう態度でございますので、外務大臣、そういうことは必要でないでしょうか、重
事実関係を確かめる必要性を私が申し上げているのは、この件に関しましても、ただいま御説明がございましたように、日本時間に直して十四日の午前二時にワシントンで通告を受けているわけです。午前二時なんというのは、普通の時間で申しますと皆ベッドに入っている時間でございまして、そして沖繩における海兵隊は、これは軍隊でございますから、午前三時出動があり得ることはあたりまえの話でございまして、だといたしますと、実態的には、なるほどわが方はアメリカ側から通告を受けたかもしれないけれども、事前通告だということになるのか、それとも外務大臣を初めとして皆さんがこれを知られたのがもし夜が明けてからだとしますと、事後にこれを知ることになりますね。ただ法律的な解
この部隊は、あなたの方も確認されているように、後でコータン島で戦闘に従事したわけですね。ただ、通告があった時点では、アメリカ側の口上には戦闘に従事しますという言葉はなかっただけのことである。したがってわが政府として重要なことは、アメリカ軍が移動する場合に、その目的が何であるかということを知らなくていいのだろうか。事前協議事項というのは、一応交換公文でございますけれども、いやしくもアメリカの軍隊がわが方の基地から移動する場合に、移動しますと言われたら、黙って、そうですがと受け取るだけなのかどうか。まさかアメリカが、これから戦闘に行きますからよろしくというようなケースは、私はほとんどないのではないか。あるかもしれませんよ。 ただ、こ
時間が来ておるのですが、アラートというのは、アメリカ軍の場合一体どういう態勢を言っているのですか。戦闘はしないということが前提になっておりますか。
時間がないからこれでやめますが、部隊に対して警戒命令が発せられたら、戦闘を予測していることですよ。警戒と言ったら、直接に言葉で戦闘だと言わなければ戦闘が起こらないかのごとくあなたは御説明されましたが、間違いです。明らかに戦闘を予測しているから警戒態勢をとるのであって、それでなかったら軍隊がなぜ警戒というのをとりますか。アメリカ軍隊が一から五まで警戒態勢を区分しておりますのは、事の緊急度合いに応じて戦闘に移行する準備の程度を言っているわけですね。これは御承知だと思います。 約束の時間でございまして、この件、重大でございますから、日を改めていろいろな角度から御質問いたします。終わります。
五月一日の夜、アメリカ国防長官シュレジンジャー氏が予告なしの記者会見を行いまして、ベトナム後のアメリカの戦略について話をいたしました。そのことについて、外務大臣の御認識をひとつ伺っておきたいと思います。 その中で、前進防衛地域ないしは前方防衛地域という言葉を使いまして、その地域に該当する場所として西欧、ウエスタンヨーロッパと韓国この二つを挙げました。そしてわれわれ日本の国は間接的に前進防衛地域である、こう言う。この表現を聞かれた場合、あなたは一体、アメリカの国防の責任者が前進防衛地域という名前で何を考えているとお受け取りになりましたか。
この国防長官の記者会見というのは、インドシナからの撤退後、アメリカが自分のいわば同盟国とでも申しますか、条約上コミットしている国々に対して、その条件に基づく遂行能力について疑いを持たれているかもしれない、それを払拭するために自分たちの決意、確固さ、こういうものを訴えたいという趣旨だと私は思います。また彼もそう言っておったと思うのです。したがってその場合に、これは国務長官の言っている言葉ではなくて、国防長官の言っていることですから、いざとなれば軍事的にコミットするのだ、こういうことがその背景にあるからこそ言われるのではないか。 その後の物語も、アメリカ軍が世界各国に駐留しているその配置の問題であるとか、いろんな問題が出ているわけで
この言葉の由来は私もまだ経緯を調べたわけではありませんが、いわゆるフォワードストラテジーというのは、前かちアメリカの国防長官が何べんも使った言葉でございます。そういう意味合いで、私がいま伺っておりますのは、そういう一連の流れの中でなぜ韓国と日本とを区別したか、その区別のところを日本の外交の責任者であるあなたはどう受け取られておるか、そこを伺いたいわけです。
そのチャレンジの部分は、そういうチャレンジがあるとは国防長官はまだ判断してないという答弁も続いていると思いますが、私が伺いたいのは、あなたがこの前この委員会でもはっきりされたように、佐藤・ニクソン共同声明で日本の安全自身が韓国の安全と緊要な関係にある——逆の言葉が正しいのでありますが、つまり緊要ということは英文ではたしかバイタルになっておったと思いますね。バイタルという言葉はきわめて緊要度の強い言葉である。当時、台湾と韓国とについて言葉の使い分けがあったことが問題になりました。それを思い起こしますと、アメリカの戦略上、韓国が西ヨーロッパと並んで直接的な前進防衛地域であって、われわれが間接的であるというのは、アメリカと韓国との関係、ア
先ほど同僚議員から、キッシンジャー国務長官のインドシナに関するテレビ放送の話が出ましたけれども、アメリカが軍事的なコミットメントをやるというケースはきわめてまれになってきておると外国としては判断せざるを得ない。ところがニクソンが第二期の大統領に就任しました後で出ましたいわゆるニクソン・ドクトリンというのは、にもかかわらず軍事的コミットをやるんだという信頼感を与国に与えようとしておったものだと思います。しかし、そのことが結局ベトナムにおいてその方針を変えたのでありますから、インドシナにおける情勢が一変をした。われわれの問題はいま朝鮮半島でありまして、わが国の政策は、韓国がアメリカの軍事的な後援を頼んでおる、そのことに対して、なおしり押
いま隣国という言葉で韓国のことを申されましたが、われわれにとっては北朝鮮地域にある政権もまた隣国ですか、やはり隣にあるグループでございますね。
アメリカはやはりああいう力、大きな軍事力を持った国でございますから、ベトナムの、彼らの言葉を使えば失敗、というのはその軍事力に依存し過ぎた。そのアメリカのアジア政策の変化というのは、軍事力にのみ依存しない政策に変えざるを得ないだろうと私は思います。したがって日本の政府としましても、ベトナム戦争のときにはどうもわれわれから見ておりましても、そのアメリカの軍事力を使う政策に非常に加担をしておったと思われる数々の行動がありました。たとえば安保条約の解釈をベトナム地域まで広げてみたり、いろいろなことがありました。しかし、いま朝鮮半島の問題はわれわれのすぐ隣の問題でございますから、わが国がたとい安保条約があってもアメリカの軍事政策には一〇〇％
対韓国外交、あるいは北に対しましてもいろいろな交渉をやるというような総理大臣の答弁でございますから、そういうわが国の対朝鮮外交というものはアメリカと離れて、そしてアメリカには、軍事偏重のアメリカ外交の支援はいたしませんよ、もっと違う朝鮮の問題に対する解決を目指しつつわが国の外交は行われる、そういう路線を踏まれるべきだと私は思いますが、いかがですか。
