永末英一

沖縄の米軍という話が出ますと、人道的な撤収のための行動であろうとも、やはり戦闘行為があるかもしれませんね。その場合には、それが判断される場合にはどうされますか。

まだ具体的なケースに当面しておりませんが、非常に早い機会に来ることも予測せられますので、慎重にひとつ御用意を願っておきたいと思います。 　それから、キッシンジャー国務長官との間に日米安保条約の運用とでも申しますか、四項目の合意が成立したということでございますが、これは一体どういう性格なんでしょうか。

外交上、一言で言うとどう言えばいいのですか。条約に交換公文みたいなものがございます。それから書簡というのがありますね。たとえば一九七五年四月十一日、両国外交責任者、外務大臣、国務長官がやったなにと言うて、今後歴史に残る場合に呼びたいですね。外務省はどう呼ばれますか。

その第一項目で、安保条約を引き続き維持することが両国、双方の長期的な相互の利益に合致する、この場合、核防条約の話をされて、せめて二十年はというようなことは言われましたか。

第二項目の、アメリカの核能力が日本への武力攻撃に対して重要な抑止力となっているという認識、戦術核の持ち込み等がフリーハンドだということを暗黙にでもにおわされたことはありませんね。

第三項目、アメリカが、日本に対する核通常兵器による武力攻撃に対して、日本防衛の条約上の義務を当然重視するという、歯切れが少し悪いですね、当然重視する。これは先ほどのアメリカ局長の説明では、安保条約の五条のそのままであって、その上でも下でもない。なぜ一体これをわざわざ言ったんですか。なぜこれに触れなければならなかったんでしょう。似たようなことは、前にわが方の総理大臣とあっちの大統領との会談で、ジョンソン大統領の時代だったですか、こちらは佐藤さんでしたか、いかなる攻撃に対しても防衛上の義務を果たすという共同声明が出たことがあります。そうしますと、わざわざ第三項目を言われた理由のところをひとつ伺っておきたい。

ここまでもう一度確認をされたというのなら、政府としては、いわゆるアメリカのなすべき寄与の分量というものが日本の防衛方針を決めるときに非常に重要な問題なんですね。これはきわめてあいまいである。したがって、国務長官なり防衛庁長官との会談があって相談をされて、われわれに説明されるのが本当だと思いますから、これは希望だけしておきます。 　それから最後の項でございますが、日本も安保条約を引き続き履行する義務を負うということですが、同時に、記者会見で韓国条項、この前の共同声明のものを追認をされました。韓国に何か起こった場合には後方支援基地になるんだということをキッシンジャーと約束されましたか。

時間がございませんので、もう一つ聞いておきたいのですが、先ほども外務大臣触れられましたが、日中平和友好条約において覇権条項である意味では暗礁に乗り上げておる。それは第三国を条約上何かこう目的としたようなことはいかぬのだ、こういう政府のお考えだということでありますけれども、もともとこの覇権条項というのは一九七二年二月二十八日、上海における米中共同コミュニケの中で書かれたことである。それをそのまま、田中首相が訪中いたしまして、受けて、文句もそのまま入れてつくったのが日中共同声明ですね。恐らくあなたはこの覇権、ヘゲモニー、あっちはそういう言葉を使っておりますが、キッシンジャーと語られたのじゃないかと思いますが、その辺の報告を願いたい。

あなたの心配される第三国というのは、アメリカはもう中国との間に同じことを約束しておるのだから、もう一つの国ということになりますね。

時間がございませんので、これで中止をせざるを得ませんが、覇権問題というのはもう少し根が深いとも思います。中国がこの言葉を使っておりますのは、ただ単に一九七二年の米中共同コミュニケに突然出てきたものではないと私は承知をいたしておりまして、十分この点につきましてはその由来を踏んまえて交渉され、いずれまたこの委員会でこの件についていろいろわれわれの意見を申すこともあろうと思います。以上。

外務大臣は就任された直後、わが国がいま当面しているきわめて困難な経済問題であるインフレは、もし外交的な処理がうまくいけば、その大部分は解消せらるるだろうという旨の御発言がございました。これはそんたくしますに、ガットが考え、また所期しているような方策がうまくいくならば、いまわが国が当面しておるインフレというものの原因の多くは取り除かれはしまいか、こういうようなことをお考えになったのでしょうか。

ガットはもともと買い手市場、すなわち供給がたくさんあって、そして買い手の方がこれに対してどうするか、同時にその買い手である各国の国内産業を見合いつつ関税をどうするか、こういう問題であったと思うのです。ところが、いま外務大臣の言われましたように、供給側が供給を制限したり、あるいは価格を一方的に高くつり上げる決定をするということは、もともとこのガットが考えられたときに考えていなかった条件ではなかろうか。そうしますと、世界の経済の安定のためにガットの果たし得る範囲というものがきわめて狭くなっておるということになりはしまいか。だといたしますと、日本のインフレを食いとめるためには、ガット以外の何らかの方法というものを考えざるを得ない、こうなる

だといたしますと、いま新国際ラウンドの機が持ち上がっておりますが、日本国政府としては、いままでガットでは考えていなかったけれども、輸出規制の問題を問題点として提出する、こういう構えで臨む、このように了解してよろしいか。

新しい東京ラウンドの中でというお話がございましたが、食糧については、いわゆる資源供給国はガットの機構の中に入っておりますが、ＯＰＥＣ機構に入っておる諸国は入っていないように思うのですけれども、これらの諸国をくくるというのは一体ガットでできるのかどうか、いかがですか。

外務大臣、ガットではございませんが、別途の角度で、たとえば石油についても備蓄をやろうではないかというキッシンジャーの呼びかけがあり、食糧についても、世界食糧会議で似たような呼びかけがございます。さて、その備蓄ということ、それはわが国の経済の角度からもそれぞれ必要性はございますが、ガットが期待したような意味での世界経済の交流という点から見ますと、備蓄というのはいささか外れているような気がします。備蓄によって期待すべき価格の変動というものがあるとするならば、そういういわゆる備蓄呼びかけということと、ガットというものに対するわが国の期待と、この二つ並べて御所見をお伺いして終わります。

終わります。

ただいま世界食糧会議に関する質疑と応答とを聞いておりましたけれども、政府の方は、この世界食糧会議に対する認識、きわめてあいまいでございまして、真剣にやはりこの種の会議の持っている意味というものを考えるべきだと思います。 　昨年は世界食糧会議、また人口会議あるいは海洋法会議、言うならば、資源無限時代から資源有限時代に移ったということを示す意味では重要な国際会議が持たれたのであります。世界食糧会議はそのうちの一つでありまして、伝えられるところによりますと、世界食糧会議の本会議の席上、開発途上国の大臣が立って、いわゆる工業的には発展いたしました国々の代表を指さして、あなた方は人食い人種だ、こう言う。その理由は、あなた方は肉を食べておる、

騰貴前を一〇〇といたしまして、今後の見通しはどうなりますか。

今後の見通しはいかがですか。

キッシンジャー構想の一つとして伝えられております食糧の貯蔵という問題がございますが、これらの点についてわが国が求められていることはございますか。