二、三年前でございますが、インドネシアから、元日本兵であった台湾人の方が簡易保険の通帳を持ってきて支払えと言ったところ、議まとまらずしてついに支払ってもらえずに帰ったというお話を聞きましたが、いまのお話で、それぞれ諸条件が整えば支払う意思が日本政府にあることは喜ばしいことだと思います。ただ、三十年間この金額は凍結をされておりますので、たとえば日韓関係の処理には、これらの貯金の処理は別途の扱いで請求権問題として処理をされました。全然事態は違いますけれども、沖縄県民の方々が祖国復帰をされましたときにも経済的に言えば同様な問題がございました。これらにつきましては、別途いろいろな財政措置や、あるいはまた行政措置を講じて、すぐさまこれが金額の
先ほどから、国籍の問題は基本問題でございますが、元のこれらの方々に対する給与の未支給金の問題、さらには葬祭料、遺族扶助料、あるいは郵便貯金等について、やはりわが政府が債務を負うべき立場にあるということは、それぞれ御確認をいただきました。 さて、外務大臣に伺いたいのですが、過般の日中共同声明の第五項「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」こういうことで、中華人民共和国政府の宣言をいただいたわけでありますけれども、このことは、これら私人の請求を放棄したという意味ではございませんでしょうね。どのように御解釈になっておられますか。
中国側がというのは中国政府でございますね。
もう少し伺いますが、いま私が申し上げましたようなことは、現在はまだ中国政府と日本国政府との間に問題になっていないかもしれません。ただ、日本国政府としても、それらの個人に対して債務を負っていると私は思います。わが日本政府はこれらの人々に対して、債務を完済すべき義務を負っておるだろうと思う。これらの人々は、やがて中国の有効な管轄権の中に組み入れられていく人である。こういうことを考えますと、われわれが日中間において、未来永遠の平和に関する友好平和条約を結ぼうという場合に、これらの問題について全く触れないでいく御方針ですか。これらもその機会に解決をいたそう、こういう御方針ですか。
私が提起した問題は、日本と中華人民共和国政府、両方政府でございますが、これは、ある意味では、戦争終結をはっきりせしめる条約関係に入ろうといちのが今回交渉しておられる平和友好条約交渉の問題だと思う。 さて、いまの御答弁を聞いておりますと、台湾の問題は、わが国の政府があなたのところ有効な管理をしていないじゃないかと言う筋合いはないのであって、それは中華人民共和国政府が台湾についてどういう判断をしておるかという方が、あっち側の問題でございましょう、私はそっち側を立てるべきだと思うし、だといたしますと、もしわれわれ政府がこれらの台湾人といわれる私人に対して債務を負っておるとするならば、いつの機会にこれを解決するのかという御方針を持たれて
これで終わりますが、歯切れの悪いところもございますが、外務大臣、いまアジア局長が申しましたように、問題が完全に解決したのではないという状態をお認めになった。そうすると、日本国政府としてはいつの日かこの問題は解決しなければならぬ、こういう立場におられるのですね、これだけお答え願いたい。
終わります。
三月にジュネーブで海洋法に関する会議が行われますが、この機会に、政府のこれに対する考え方をただしておきたいと思います。 昨年行われましたカラカスの海洋法会議において、わが政府はどういう点を重要点だと考え、それぞれに対してどういう態度をとったかをこの際報告を願いたいと思います。
いま問題点の指摘がございましたが、それぞれについてどういう方針で臨んだかということをお答え願いたい。
この海洋法会議につきましては、特に発展途上国は重大な関心を持ち、海洋法会議とは別に、それぞれの国々が会合をして方針を固めて臨んでおったと思いまして、これが終わりましても、三月の会議を目前にいろいろな動きがあります。わが国はどこの国と利害を共通しているから、あるいは同じゅうしているからというので相談したり何か準備しておりますか。
この海洋法会議で論ぜられる問題は、先ほどから話がございましたように、わが国の海運にも、またわが国の漁業にも、さらにはまた新しい海底資源の開発にも、さらには安全保障の問題にも関係のある問題である。言うならば、政府としては各省にわたる問題である。したがって、この海洋法会議に臨むに際して、政府としては何らかのこれに対応する総合的な機関を設けましたかどうですか。
先ほど外務大臣は、同僚議員の質問に答えまして、領海十二海里を主張するがごとくせざるがごとく言われておりました。ほかの条件、ほかのいろいろな問題と一括して考えるのだ。ずばり申して主張されるのですか。
十二海里ということになりますと、いわゆる国際海峡問題が新しい様相を呈してくるわけでございまして、もし国際海峡というものがまとまってくるとしますと、わが国の場合どこが国際海峡になりますか。
わが国は、この国際海峡の通過に際してどういう立場をとっているのか。三大別いたしますと無害通航を主張する国と、自由通航を主張している国がございます。わが国の立場はどうなんです。
わが国は軍艦を持たぬのでありますから、自由通航か無害通航かの問題は——特に軍艦に関して激論が交わされたと聞いております。アメリカやソ連は当初自由通航を非常に主張してきた。ところがわが国は軍艦なんというものはないし、海上自衛隊の船もそんなところをうろうろする任務を持っているわけではございません。したがって、現在の外国の領海をわが国の海運関係の船が航行する場合も、国際海峡になった場合にわが国のそういう船の航行するのも、無害航行であってほとんど変わらないのじゃないかと思いますが、いかがですか。
御答弁が長いのでありますけれども、どうも無害航行よりは自由航行の方に傾いているようで、先ほどお答えになりました宗谷海峡、津軽海峡または対馬の西水道、これに対してわが国は自由通航を認める立場でこの会議に臨みますか。
私が申し上げているのは、何も国際会議で自分の方に関係のある三つのことを主張せよ、そんなことを言うておるのではありません。ただ、わが国の安全保障上、この国際海峡における航行権の問題は重要な問題点であると私は思います。 外務大臣に伺いますが、わが国の安全保障上、いまの三つの国際海峡は、私は、無害航行の方針を定め、したがって、全般的にもその方法を堅持しつつ会議に臨むべきであると思いますが、大臣はどう思いますか。
この問題は、あるいは海運とか漁業とかいうところに重点が置かれがちでございますけれども、きょうは質問しなかったのですが、郡島理論ということについても、政府は特に小木曽大使をインドネシアへ派遣して研究されておられるはずでございます。この理論もまた、わが国は島国でございますので、どのような適用があるかということもあわせて、安全保障という観点でわが国の方針を定め、そして私は、その方針を持って海洋法会議、ジュネーブに向かわれるよう、ひとつ強く希望しておきます。 終わります。
最近歯科医師が行っております診療で、差額徴収という名目で患者から料金を取っている問題がきわめて社会的問題としてにぎやかになっております。歯者医師というものは差額徴収の名前で正当を欠く費用を取っているのではないかと疑っている人もございますし、また大多数の歯科医は正当な診療行為をしておるのに、そういう一般的な雰囲気の中に置かれておることをきわめて苦々しく思っているのが実情だろうと思います。 まず第一に、厚生省、厚生大臣とされましては、医療というのは医師と患者との相互信頼がなければ成り立たぬのでございまして、現在の保険診療というのはその支払い方がきわめて特異な形になっておりますが、さらに保険診療というものを片方に見つつ、いまのような差
さて、いま大臣もおっしゃいましたように、そのためにはやはりいわゆる差額徴収あるいはそれが取られている差額診療の実態、性格というものを明らかにしておかねばならぬと思います。この点について厚生省の所見を伺っておきたいと思います。 第一に、厚生省は差額徴収というのを昭和三十年八月以来認め、昭和四十二年十一月にはこれを拡大して認めておると思いますが、そうですね。
