永末英一

青天白日旗と呼ばれている旗がございますが、この旗を掲げた船はどこの国籍を持つ船でございますか。

青天白日の旗を掲げた船がわが国の港へ入港している実績をひとつ知らせてください。

日本の開港の数は相当ございますけれども、同じ港に五星紅旗を掲げた船と台湾の旗を掲げた船とが一緒に在泊をしているということはございましたね。

中国の船が入港しようとする場合に、すでに台湾の印をつけた船が在泊をしておる、そのことを認めても別段何も言わずに、それにかかわることなく黙って入港してまいりましたか。

私の伺っておるのは、中国の船が入ってこようとする場合に、すでに台湾の船がその港に入っておった、しかし、何も言わずに、それに関することなく入ってきておるのか、それとも何か物を言って入ってきておるのか、そのことを伺いたいのです。

その台湾の船というのは、全部民間の船でございますね。

さて、いまは海にある港の話でありますが、空港の問題について伺いたいのでありますけれども、かつて昭和四十九年四月二十日の大平外務大臣の談話が発せられるまでは、台湾の中華航空という会社の飛行機がわが国の空港にも着陸をしておりました。この中華航空は民間会社とお認めですか。

この中華航空の飛行機の機体に、先ほど申し上げた海の場合に台湾の船がつけている旗と同じ印がついてございましたね。

あの印は、外務大臣、何なんでしょう。

昨年二月二十七日の本委員会で、大平当時の外務大臣は、私の質問に対して次のように答えました。私の質問は、青天白日旗という旗がございますが――中間を略しますが、それは台湾を中華民国として承認をしておる国やあるいは中華民国といっておる台湾の当局にとっては国旗なのかと聞きましたところ、大平外務大臣の答弁は、「いうところの青天白日旗が国旗でないなどという潜越なことは私ども申したことはございません。」こういう御答弁でございました。ところが、約一月半たちまして、四十九年の四月二十日の航空運送協定の署名が行われました後の大平外務大臣の談話の中では、このポイントについては次のようになっておるわけでございまして、「日中共同声明が発せられた日以降、台湾の

先ほど船舶の場合には、台湾に所有権があると思われる船舶には旗が立てられて、それが日本の国に入港してくる。もしこれらの船の中で国際司法に関する問題や、あるいは日本の管轄権がこれに及ぶような問題が起こった場合に、一体われわれはどこと交渉するのですか。その船籍のある当局というのは、恐らく私は台湾であろうと思いますけれども、どういう用意を政府はされておりますか、そういう問題が起こった場合。

先ほど海の港の場合には、台湾を表示するような印のかいてある旗を立てた船があっても、五星紅旗をつけた船はそういうものに関せずして、何らそれに物を言うことなく入港してくる。外務大臣、空はそういうわけにいかぬのですか。空港の場合には海の場合と同じようにいきませんか。

そういうことになりますと、海の船と同じ印をつけている航空機は日本の空港には入り得ない、こういうことを外務大臣は自認をされますか。

空港の場合には政府と政府とが航空協定を結んで、そして日本から言えば、日本の主権行為があってよその国の航空機が入ってくる。その主権行為があるというところがひっかかっているのじゃないかと思いますが、もし台湾の場合、日本の空港設置会社、あるかどうか知りませんが、そういうものがあって、それと台湾の、先ほど民間航空だという話がございましたが、それとの協定が結ばれた場合には、いまのような過去一年やってきた措置について抵触するのですか、しないのですか。

いま局長のお話では、航空協定なくしても入り得る面が開かれておるというのですから、すでに海の港が歴史が古いから、そうして空の港は歴史が新しいからということにこだわることなく、未来を見たら同じことですよ、期間はどっちも無窮ですから。永遠の親善をやろうと言っているのですから。そっちへ視点を置いて、でき得る努力をしていただきたいと思います。 　もう一つ伺っておきたいのでありますが、昨年の暮れに、モロタイにおりました中村輝夫と呼ばれておった元日本軍人が三十二年ぶりに世の中へ出てまいりまして、これは台湾へ帰還をしていきました。この帰還のために日本政府が払ったものは帰還手当が三万円、それから未支給給与金が三万八千二百七十九円、政府の見舞金が二百

その未復員者給付金というのは法定されているんですか。その法定された年月日はいつですか。

そうしますと、それは、その二十八年現在の金額を援用したんですか。

そのときの国家公務員の給与ベースは幾らで、いまは幾らですか。

このあたりのことは、お答えがなければ質問は留保せざるを得ませんが、大体三十二年たっておるわけであって、その間、公務員の給与ベースは何千倍になっておるでしょうね。そうすれば当然、いま起こっておる現実の問題を処理する場合には――自分の方の俸給は何千万円になっても平気でもらっているわ、出てきた人には二十数年前のベースで払っているというのは、これは……。しかも、いまや日本国政府が保護し得ない地域におる人についてそれを適用してやっておるというのはどうも……。日本は法律の国かどうか知りませんが、常識の世界ではうなずけないし、恐らくはこの中村さんの周辺の人々は、日本国政府というのは一体何だろう、こう思っておると私は思います。ある意味では、日本国と

私の質問に直接お答えがないのでありますけれども、その留守家族援護法でやっているというんだったら、中村さんの留守家族、死亡認定が行われておったようでございますが、その遺族に対する金は払いましたか。