中村さんは主観的には、今度発見されるまで自分は日本人だと思い、そして日本人としての行動をしてきたわけである。ところが、彼が信じておった日本国政府側は、いやお前はもう前から日本人でなかったのだ。そして、勝手に、法律を廃止したときの二十数年前の基準で金を払って責任を逃れる。これはあっち側には納得できませんでしょうね。政治問題として外務大臣、これくらいの処置で、いまの貨幣水準で二百六万円程度を支払ってそれでチョンということで、台湾の人々がああ、日本国政府というのは公正にして非常にいい政府だ。あるいはそれをつくっておる日本人はいい民族だと思っておると思われますか。
いま、外務大臣は、もうすでに効力はなくなっておりますが、日本と中華民国との間の平和条約の第三条関係について言及されたわけでございまして、われわれいま中国との間に日中友好平和条約をつくろうとしておるのでございますが、この台湾地域の人々の問題は、やがて中国の責任ある政府が引き継いでいくべき問題である。しかし、引き継いでいくまでの期間においても、日本国政府の処置が公正でなければならぬと私は思いますから、この問題を取り上げたのでございますが、いま中村さんの話だけを申し上げましたけれども、昭和四十三年四月二十六日、第五十八国会で、私ども民社党に所属をいたしておりました故岡澤完治議員が、台湾人で、日本の軍人軍属として戦死したり負傷したりした人の
この条約を日本国政府が有効だと思っておる間は、台湾地域内におきます元日本人の人々が日本国に対して持っておる債権、法的請求権というのは、特別取り決めが行われれば、やがてそれの補償は相手方、すなわちこの条約によれば中華民国と言われる政府当局が行うべきものだという予測はされておったと思うのです。ところが、いまその日華条約は効力を失っておりますから、言うならばわれわれ日本国政府、これは大日本帝国政府のあらゆるものを承継しているはずでありますが、その政府は、元日本人であった人々から直接に請求せられる立場に立っておると私は思いますが、どう思われますか。
もう一つ郵便貯金がございまして、郵便貯金も何ぼあるかわかりませんけれども、台湾のある人が集めたら二、三カ月で一万余件も集まった、それの台帳は熊本貯金局にちゃんとある、こういう話なんですね。そうしますと、日本国政府は、いまの東京法務局に寄託してある金額あるいはまた熊本貯金局に明示されてある金額、これらはいま台湾におられる人々、元日本人の方方から直接に請求せられ得るもの、それをいま持っておるということですね。
これは請求があった場合、どういう方法で支払ってあげるのですか。
外務省の所管でなかったら、どこの所管なんですか。貯金は郵政省でしょうが、法務局は法務省ですか。
しかし、いまや外国人になっておる元日本人が、個人として日本という国家の政府を相手に請求してくる、これは外交問題ですな、いかがですか。
国際私法上の問題は外交問題ではないのですか。日本国内法によって解決されると言っても、外国人は日本国内法によってカバーできないから外国人じゃないですか。いかがですか。
いまごろ法律の原論の議論をするつもりはございませんが、日本の国内法は日本国民に対して妥当する法律体系でございましょうけれども、外国人は、その体系に入る場合には何らかの外交ルートがなければ来られないじゃないですか。それは外交問題ではないのか、こう聞いておる。
あなた、政府と政府との間の問題だけは外交問題であって、外国の個人と日本国政府との問題は外交問題でない、こう言っておるのですが、もともとこの問題は、相手方に政府があったと日本政府が思っておったときに解決しておかないから、いまやそれを政府と認めなくなって起こっている問題でしょう。ならば外務大臣、日中平和友好条約を結ぶ場合には、われわれもまた、われわれと言うよりは日本国政府もまた、この台湾地域の主権は中国政府に属しておるのだということを認めて平和条約が結ばれるわけです。だといたしますと、その中国の版図に入り、中国人民となっていく人々の権利の問題について、そんなことは知らぬのだとは言われないと思います。その時期はわかりませんよ。有効に中国政
外務大臣から留保の申し出がありますので、これを認めまして、私も留保いたします。 終わります。
外務大臣は現在わが国と中国との間の関係が条約上の平和状態にあるとお考えだと思いますが、いかがですか。
それは一九七二年の日中共同声明で両国の不正常な状態が終了した、それが根拠ですか。
同時に、逆に日本とソ連との間の条約上の関係は平和ではない、こういう御見解を予算委員会で外務大臣は表明されておいでですが、そうですか。
日ソ共同宣言は最初に両国の戦争状態は終了した、いま外務大臣は領土の問題が残っておる、こう言われたが、戦争状態が終了した、そのせしめたものが共同宣言という両国の共同行為であるとするならば、条約上の平和状態と見られると思います。もっとも、共同宣言で最後に歯舞、色丹だけを取り上げて、それはいわば停止条件つき解決のような形でまだこれは充足されておりません、実現されておりませんが、とにもかくにも戦争状態が終了したならば、それは条約上の平和状態と言えないのかどうか、もう一度お答え願いたい。
そういたしますと、外務大臣、予算委員会での発言は舌足らずと言われましたが、日ソ間は明確に条約上の平和状態ではないということは訂正されますね。
さて、日中平和友好条約につきましては、すでに日中両国間は条約上の平和状態にあるのだから、そこでは領土問題などはとりたてて問題にはならないはずであるという旨の御見解のようでございますが、そうですか。
先ほどから尖閣列島の話が出ておるのでございますが、尖閣列島につきましては、台湾のオーソリティーは昭和四十五年、四十七年に、一度はその尖閣列島周辺地域の石油の採掘権に関し、もう一つ四十七年の場合には沖繩のわが国への返還に際し、それぞれこの尖閣列島が自分の方に帰属するものだということを申し、中外に発表し、そのオーソリティーの内部では手続も了したようでございますが、これは御存じですね。
中華人民共和国政府も、国連に加盟しました後で、この尖閣列島が中華人民共和国に帰属すべきものであるということをはっきりと表明をいたしておる。だといたしますと、わが国は、この土地はわが国のものであると主張し続けておりますが、いよいよ日中平和友好条約を結ぶ場合に、中華人民共和国側がそのことについて争わないという確信を外務大臣はお持ちですか。
ただいまの御答弁の最初に、アメリカの施政権下からわが国に沖繩の施政権が返りました場合に、この地域も含まれておる旨の御答弁がございましたが、中華人民共和国は、アメリカのその措置に対してもやはりクレームをつけておるのでございまして、いまの御答弁の最後に、何ら中華人民共和国側からこの件についてクレームはつかないだろうというお見込みのことがございましたが、それはしかと承ってよろしいですな。
