永末英一

局長は、アメリカがインド洋のジエゴ・ガルシアに基地をつくった場合に日本の彼らに貸与している基地との関係で変化が起こると考えますか。

ジエゴ・ガルシアに基地ができて艦船の基地になるといえば、この辺の守備機能を受け持っておるのは第七艦隊でございまして、したがって寄港地ができてそれが使えるということになると、日本の寄港地もまたよけいに使われる、頻度が多くなると考えるのは当然だと思いますが、あなた方のお見込みは何ですか。

日本とアメリカとの間を往復しておる、言うならば最後の母港としてアメリカに帰っていくそういう艦隊と、あまり設備の整っておらぬ前進寄港地ができた場合の中継、修理機能を持っておる基地である日本の関係とを考えたら、頻度が増すと考えるのは私は当然だと思いますがね。アメリカに帰るのは遠くなるから日本で果たそうとしてくる、そういうことになると思うのです。 　その意味で私は、だんだんと日本の軍事基地をアメリカが使用している頻度が少なくなり、アメリカの軍と日本国民との接触が少なくなるほうが日米関係の友好のためにはいいと考えておりますが、それが逆の方向に行くことをおそれておりますのでこの質問をしたのですが、もう一ぺん答えていただきたい。

ガルシアを寄港地としてインド洋を行動範囲におさめた場合には、いままでより以上にアメリカの第七艦隊は西へ西へとその主力を移してくるわけであって、そうなれば日本を使う頻度は多くなる、こう考えるのは至当ではございませんか。いままではわが国並びにフィリピンにも基地はございましょうが、主たる寄港地はわが国でございますから、インド洋に出る範囲は少なかった。ところが今度はそこに寄港地が持たれれば、それを利用して行動する艦船の頻度が多くなるというのは当然のことでしょう。それに引きずられて、わが国も頻度が上がる、このことは日米関係に関係がある、私はこう結論するのですが、もう一ぺん答えてください。

大平外務大臣、この前もこの件でちょっと伺ったら、それはアメリカがやることであって日本は関係ない、こういうお話でございましたが、日米関係、特に第七艦隊の評価、さらにまた第七艦隊がわが国の軍港——あちらでいえば軍港、旧軍港の基地を使用している態様についてはいろんな反応が日本国民の中にあるのである。 　したがって、これが濃密化するよりは希釈化したほうが望ましいと私は思っておりますが、これらの点について——もしまたアメリカがジエゴ・ガルシアに基地を進めることが進んでいけば、ソ連の艦隊もこれに対応するということで、望まない緊張がインド洋に起きてくる。それよりか基地を希釈化するほうが日本として望ましいと考えるならば、そのことはやはり大平さんが

これで終わりますが、アメリカへ行かれましたら、われわれ遠くアジアに住んでいるものとしては、インド洋が、いずれスエズ運河の再開が行なわれますと、ソ連艦隊の通航を阻止するものはだれもないのでございまして、したがって黒海、地中海におりますソ連艦隊がインド洋に出てくる頻度が多くなれば、それに見合ってアメリカ艦隊がこの辺へ行くということになりますと、西太平洋、遠くアジアにおりますわれわれはそのインド洋の隣でございまして、いわばその大きな力のかもし出す緊張の余波をもろに受けるのでございますから、この辺は、賢明な世界政治のやり得る実力を持つ人に会われたときには、そういう緊張が激化しないように、日本の外務大臣としては、せっかくひとつおつとめを願いた

大平外務大臣がまだ出席でございませんので、大臣の答弁を要求する以外のところから伺います。 　過般パプア・ニューギニア開発・輸入促進調査団なるものがパプア・ニューギニアを訪問いたしまして、調査を実施いたしました。これはおそらく通産省関係だと思いますが、どういう目的で、どういう規模で参ったか、御報告を願います。

団長は伺いましたが、団員の構成を伺いたいと思います。

調査した地域は、どことどこですか。

この調査団派遣にあたって、事前に現地政府と完全な打ち合わせを遂げて行かれましたか。

伝えられるところによりますと、この調査団の目的が現地政府には完全にわかっていない。何か資源でもさがしに来て、また日本経済が資源を取っていくのではないかという疑いを、現地のチャン大蔵大臣から言われたということが伝えられております。その伝えられていることがほんとうだとしますと、現地の政府と十分打ち合わせをしないで、いま伺いますと、オーストラリア政府とやったのであってというような程度で行っておられるのですが、一体なぜ現地政府と十分な打ち合わせをせずに行ったのですか。

外務省の経済協力局は、この調査団派遣について何かコミットをしたのですか、しないのですか。

この地域がまだ独立をしていないことは、日本政府もよく知っているわけだ。独立もしていない先に、世界で有名な通産省を主体とする調査団が出かけていったら、これから独立しようとする現地の政府の要路の者がどう考えるか、わかり切ったことではありませんか。しかしいま伺いますと、オーストラリア政府だけに日本政府の窓口が連絡しただけであって、経済協力局はあまり知らぬのだというお話ですが、それでは外務省は一体何をしておるのか。 　この調査団の初めの資源略奪ではないかと言われたことはともあれ氷解したと言われましたけれども、そういうニュアンスの思いが残ってくれば、今後パプア・ニューギニア地域が独立後われわれが接触をいたします場合に、きわめてむずかしい出発

私は全部のあちらの大臣を知っております。キキ外務大臣とも、日本に来られた場合に一週間ほど一緒に過ごしましたが、あなた方は現地の政府当局者の気持ちを十分知っていないのではないか。知っていないからこういう形で調査団を派遣するのだと思うのですね。なるほど外交関係はオーストラリア政府がいままだ持っております。しかし、事前にその調査団の趣意を説明しに行くことくらいできるでしょう。 　いまのお話によりますと、あたかもキキ外務大臣が要望したかち、あるいはチーフミニスターのソマレさんが要望したからスムーズにやれたようなお話でございますが、先ほどの御報告で、現地ではスムーズに受け取っていなかったということがはっきりいたしたではありませんか。開発途上

先ほどの通産からのお話の中で、プラリ川の開発についての報告が調査団からあったということを伺いました。プラリ川は外務大臣であるキキさんのふるさとの地域でございますが、このプラリ川開発については、日本の企業の中で相当前からコンタクトをして進めておる状態であると承知をいたしております。そしてその方面ではすでに実質的な調査にかからねばならぬ段階だ、こういうことを伺っております。 　さて、提案されておりますこの事業団法案の中の二十一条に、この事業団の役割りの一つとして、「開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。」と書いてございますが、これはほんとうにやるのですか。たとえばプラリ川の調査なんというものはこれに該当するの

パプア・ニューギニアに対する調査団がいろいろな報告をいたしておりますけれども、その中で特に現地としてはこのプラリ川の開発に日本側が一体着手をし得る力を示すのかそうでないのかというのは、今後わが国とパプア・ニューギニアとの間に重要な問題を提起をする問題だと思うのです。現地の新聞には、日本側がもたもたしているものだからアメリカの会社が一手に引き受けてやりそうな記事が大きく出ておったこともございました。 　したがって、事業団法は事業団法でございますが、調査はやったけれども結局調査費の配分についてもたもたしてやっておるというようなことであってはならぬのでございまして、パプア・ニューギニアの人は単純率直なキャラクターの持ち主でございまして、

まだ十分独立をいたしておりませんが、この地域のこの問題については、日本以外の他国から手を差し伸べられるようなすきを見せることなくお進めを願いたいと思います。 　さて、同じく二十一条の三号のイというところで、関連施設整備に必要な資金を貸し付けるというようなことが書いてございますが、これは貸し付ける相手方はどういうものなんですか。

わがほうのいままでの資金貸し付け等は、国内で会計検査院の制度がちゃんとあるものですから、本邦法人ということが対象になるわけです。しかし、ここで関連施設の整備、インフラストラクチュアの整備をするということになりますと、本邦法人といったら、日本は資本主義社会でございますから、全部営利企業がやっているわけですね。営利企業が自分の営利の目的を達するための関連のある公共的な施設をやる、こういうことになるときわめて限られてくるわけです。しかし、たとえばパプア・ニューギニアを例にとりますと、現地の人々は、その企業が行なっていることによっていかに自分たちの生活環境が有利に展開するかあるいは水準が上がるかということを求めているのでございますから、おの

考え方はよくわかるが、さしあたり本邦法人に貸すというのだったら、あっちがいま求めているのはそういう形ではぼくはないと思うのですが、どこでどういうことを考えるのです。この事業団法で本邦法人に金を貸すことばかり考えているとしますと、ある人はこの事業団法で商社に上のせの金を貸すのじゃないか、そんなものなら反対してしまえという意見もあるぐらいでございまして、もしこの事業団が開発途上国の社会水準の発展に非常に貢献するものだというのなら、何か日本政府は新しいことを考えたかと思ってこの事業団法を受けとめたわけでございますけれども、お話を伺うと、やはり依然として本邦法人だけだということになると、この事業団法の性格がだんだん縮こまってしまうのですが、

投資という場合にはどういうことをやるのですか。どういうものに投資するのですか。事業団が主体となるのですか。本邦法人のものが開発途上国に行った場合のものにやるのですか。合弁会社にやるのですか。それとも相手方の何かにやるのですか。その辺がよくわからない。