永末英一

いま御答弁のさしあたりということがよくわからないのです。さしあたりというのは、法律はこうだが、さしあたり本邦法人にやるつもりだが、法律の性格として本邦法人以外にも貸し付ける、投資できる、こういうことなんですか。それともこの法律なら本邦法人のみということなんですか。私はそんな法律解釈は聞きたくないな。

伺いますが、この法律で貸し付けるのは本邦法人のみなんですか、それ以外もできるのですか。あなたいま運用と言われたけれども、そこがよくわからぬのだ。

わかりました。 　この事業団も調査機能を持っておると思いますが、どれぐらいの調査機能を持たそうということですか。

先ほどプラリ川の開発のことで申したのでございますけれども、開発途上国に対してどういう経済協力を行なうべきかというのは、問題はどういう調査が行なわれるか。もちろんプラリ川の場合は電源開発を中心にしたものでございますけれども、その他漁業にいたしましても、漁業に関連する施設等々をどうするのか、また道路や橋梁等の交通体系をどうするのか、それぞれやはり調査が必要でございまして、いま私が伺ったのは、どれぐらいの金を動かして調査をする覚悟があるか。それは調査をしなくちゃならぬという字は書いでございますが、調査もいたします、ではなくて、むしろ事業団が直接に事業をするよりは調査機能、その調査費ぐらいはばんとここらでやりますのだというぐらいの覚悟がなか

金の分量ではどれぐらい使いますか。あなたはこの事業団で動かすお金を一〇〇とした場合に、どれぐらいは調査に使わなくちゃならぬ、こういう御覚悟ですか。

この調査は、事業団がいままでやっている事業の寄せ集めではなくて、新しい一歩を−踏み出すとすると非常に重要な問題だと思いますので、重点を置いて運用していっていただきたいと思います。 　過般のこの委員会で海外青年協力隊について伺っておいたのでございますが、この海外青年協力隊の問題点の一つに、いい青年にたくさん海外青年協力隊に入ってきて活動していただくためには、現在その人がついておる職業、職場にそのままいて、退職することなくこの青年協力隊に入ってきてもらうことが必要ではなかろうか。それはちょうど技術協力の面においても同じことが言えるのであって、したがって、政府として各企業あるいはまた青年の場合には労働組合、こういうところに十分な連絡を行

ぼやっとした答弁でございますが、この制度をとる前ととったあとでのたとえば海外青年協力隊員になった人の数、そして退職せずしてふえた人数、調べたらすぐわかりますね。その教字はいま出ますか。

大平外務大臣に伺いますが、わが国の外交の中で、国際的な経済協力というものの比重、重要性が非常に増していると思うのです。あなたは外務大臣としてわが国の外交の主宰者でございますが、軍事力を背景に外交を考えることはやらないわけでございますから、防衛とか国際的な平和のバランスの問題というのはどうお考えになっているか知りませんが、なかなか本委員会で伺うわけにまいらぬのでございます。 　ただ、その次に通貨の問題ということになりますと、これは大蔵省が出てまいるのでございまして、外務大臣が通貨の会議に行かれることはございません。通貨問題というのは、国際問題として近年非常に重要になりましたが、これは外務省の所管ではない。通商貿易問題となると、これは

先ほど通産省通商政策局から、「経済協力の現状と問題点」一九七三年版という六百数十ページの上等の本をいただきまして、読ませていただいたのですが、・外務省にも経済協力局がございますが、その所管のもとにございます海外技術協力事業団、今度これは消えて国際協力事業団に入るようでございますけれども、それは年報が出ておるわけですね。経済協力局というものが国際協力の全般をちゃんと、本をつくれということを言っているわけじゃございませんが、ちょっと一目で一ぺんにわかるようなものをつくっておられるかどうか知りませんけれども、残念ながら見たことがないのでございます。 　ただ、大平さん、あなたも御経験があると思いますが、通産省通商政策局が経済協力という本を

私は寛大なんですけれども、相手方が寛大に見てくれないと困るのでありまして、したがって、相手側に見られるような体制をわが国政府としてはとる必要がある、このことを申し上げておるのでございます。われわれが一生懸命国際協力をやりたいと思いましても、田中総理大臣がインドネシアに行くとあんなことをやられたりするのは、われわれの政府の開発途上国に対する姿勢にどこかに間違いがあるからだということを率直に反省をしていただかなければならぬと思います。 　さて、国際協力という点で、あなた方のほうからいただきました資料で見て、なるほどなとびっくりさせられたのでございますが、一九六八年から一九七二年、四年間で政府開発援助のために使われている金額は約一・七倍

大平さんから懇切な御答弁をいただいて、お気持ちもわかりますが、現地に日本の企業が進出するということ、これはわれわれがいかに考えましょうとも、相手方からいたしますと、やはり経済的侵略と映る場合があるわけですね。これをときほぐすのはなかなかである。だから経済協力の基本として、民間資金協力という形で、輸銀あるいは海外基金を利用しながらどんどん進めていくのか、それとも問題は、これから努力をしていただかなくてはなりませんが、政府開発協力というものをＧツーＧの関係でやっていく方針を進められるのか、この辺はやはり私は政治だと思うのですね。 　先ほど大平さんは、ＧＮＰが急激に伸びたから比率は下がったが、絶対額は上がっているのだとおっしゃった。なる

同感だと言っていただいてありがたいことでございますが、先ほど申し上げましたのは、その政府開発援助というものの金の捻出のしかたを政府としてはきっちり考えて、他国と比べてかたい、悪い条件を持っておったのではなかなかついてこない。その辺は日本外交の真価が試される重要な問題だと思います。いまあなたのおっしゃったのは、まさに私がこれからそれを伺おうと思っておったのですが、金だけではだめなんだ、つまり、日本人が彼らに信用されるかどうかということが経済協力の一番大きな効果でございまして、もうけるためにやるのではございませんから、したがって、農業の問題、水産業の問題あるいはまた教育等の問題、あるいは行政の問題にいたしましても、われわれの日本人の中か

大平外務大臣に私は先ほど申し上げましたが、いま答弁があったように、それぞれの政府機関が相補っているというようなやり方ではだめなんだ、もっと何かを柱にしていくというぴちっとした背骨をちゃんと正してやっていかねばならぬときに来ているのじゃなかろうかということを申し上げた。その意味合いで、この法律が直接関係はございませんが、別途法案が出ておりますが、国際協力というものは日本外交の重要な問題で、いまのような問題点があるということで外務大臣が勇敢にそれをやろうとされる場合に、また、もう一人大臣をつくろうというわけでしょう、国際協力相というものを。どういうことなのかと思いましてね。この国際協力相という人は、事業団とは無関係だと思います。これはど

終わります。

私は、民社党を代表いたしまして、国際協力事業団法案に対して賛成をいたします。 　私は、社会主義者といたしまして社会主義の発生を考えるのでありますが、人間が自由であるべきだということを考えた場合、その自由を実現するためには、経済量の均分化が必要であります。その意味合いで、まず人間がつくる国家の中における国民の経済量の均分化ということを目ざしつつ社会主義が生まれました。しかし、その国家は国際社会においては一単位として存在するのでございますから、当然この考え方を国際社会のあり方に援用いたしますならば、もし一つの国家のみがその国家の財力を大きくふやし、そして他の国家がそうでないという場合には、国際間における経済量の均分化をはかるというのが

四月の初めに韓国で日本の学生の早川、太刀川二君が逮捕されましたが、外務大臣、なぜああいうことが韓国で起こるのでしょうか。

韓国の政権が通常の政権と申しますか、わが国のような状態を通常といった場合に通常と申し上げておきますが、そうでございましたら、逮捕という行為があってから一月以上たっておりますのに、隣国の政府にその実情をつまびらかに知らせないということはないと思うのですが、どう思われますか。これで正常な日韓関係だとお感じになりますか。

努力をいたしておるという大臣の言明は、そのまま受け取らざるを得ませんけれども、ともかく大統領緊急措置というような、言うならば通常の法律によらずして逮捕されているようでございます。しかも、その発表が外務部の発表ではなくて、中央情報部の発表によってしか知り得ない、こういうことでございますから、われわれ隣国におる者といたしましては、きわめて異様なことが韓国で行なわれているとしか察せられないのでございまして、一月以上待ってこの状態でございますが、この二君、日本国民でございますけれども、日本国民の生命並びにその安全について、外務大臣は確たる通報を一体いつごろ得られるというお見込みでございますか。

韓国の政権が自分の隣の国の学生を、どういう容疑か知りませんが、スパイ容疑であると伝えられておりますけれども、逮捕して一月以上その人々の母国の政府に内容を通告しない。そういう政権をつくらねばならぬような事情が韓国にあるのだ、こういうぐあいにわれわれ判断するのですが、そうでございますね。

過般、北のほうの朝鮮民主主義人民共和国側が、アメリカとの間に平和条約を結んで、いままでのいわば対決状態を解消しよう、こういう用意がある旨の発表がされたと伝えられておりますけれども、外務大臣はこの北のほうの意思をどのように受け取っておられますか。