北朝鮮側の意図についての外務省側の見解をお述べいただいたのでございますが、過般、シュレジンジャーアメリカ国防長官は、朝鮮半島に一個師団のアメリカ軍を残すことが自分の方針である、このように言っておられるわけでありまして、北側の意図の中に、これは共産主義国が西側との接触地点においていつも言うことでございますが、外国軍隊の撤退ということを、ある状態を緩和するについては必ず言うわけでございます。 さて外務大臣、一韓国側てはなお軍事政権的な色を濃くしておる。北側は、ある意味では平和攻勢をかけておる。アメリカ側の駐兵というのは、いまなお日本は、韓国、朝鮮半島の隣にある国でございますが、このあたり、北東太平洋の地域には必要だとお考えですか。
力というのは、相手方の力と見合って存在し得るわけでございますから、大平さんの見通しでは、これはだんだん減っていくであろうと思われますか、強化されるであろうと思われますか。
極東並びにアジアに対するアメリカの駐兵の量はアメリカが決定いたしますが、わがほうは日米安保条約でこれとのかかわり合いを持っておりますから、その意味合いで、日本政府が考える国際情勢の推移に基づいて一定の要求をアメリカに出すのは、当然のことではないかとわれわれは考えます。 そこで、ちょっと方向を変えて伺いたいのですが、三木特使がせんだってアラブを訪問いたしましたときに、スエズ運河の再開、掘さくについて日本政府から金を出すという約束をしてまいりました。実行されておりますか。
重要な点でございますので、確認をいたしておきますが、二月のエジプトの半官紙アル・アハラムによりますと、大体八月ごろには再開をしようというので、進めておるというのでございますが、それについては、日本の政府は何らコミットをしない、こういうことですね。
さて、過般アメリカは、イギリスとの間に約束をいたしまして、そしてイギリスの領土でございますインド洋のちょうど中心部にございますジエゴ・ガルシア島に米軍の基地の拡張の約束を取りつけたと伝えられまして、この点につきまして、いろいろな問題が起こっておるのでございますが、アメリカは、一つには第七艦隊がここに常時停泊できるような港の拡張をやろうというのでございまして、第七艦隊につきましては、横須賀が航空母艦のいわゆる母港化をされておるというのでございますから、わが国との関係が非常に深くなります。外務大臣は、このジエゴ・ガルシア島の米軍の基地拡張工事について、どのような評価をされますか。
いまの上院での削除がございますと、工事はできないと判断されておられますか。
ここにアメリカの基地の拡張、いま局長が申されたこと、補給なり、ことに滑走路の拡張というのは基地拡張の明らかな証拠でもございまして、二千九百万ドルを用意してここに人員を増員し、さらに補給施設を拡大する、給油施設を拡大するということは基地の拡張でございますから、その意味合いでは、もしアメリカの艦隊がここへ顔を出すということは、同時にスエズ運河の再開と見合ってソ連の艦隊が黒海、地中海方面からインド洋にきわめて容易に到達し得るという現象をもたらすわけでございまして、その意味合いで穏やかなインド洋にごたごたが起こってはならぬ、こういう感覚が沿岸諸国にはございました。 たとえばインドのガンジー首相、またインドネシアのスハルト大統領等もインド
そのためには日本政府としてはいま局長の話によりますと、上院で予算が削減されたというのですが、ニクソン行政府はここに基地の拡張をやろうという方針を持っていることは事実でございまして、それはもし第七艦隊がここになお足しげく行くといたしますと、わが国との関係が非常にこの地域について濃くなるのでございますが、望んでおるだけですか、何らかの日本政府としての意思をアメリカ政府に連絡されますか。
大平外務大臣は外交と軍事力の問題についてはきわめて消極的な評価をしておられるようでございまして、わが国の場合、軍事力によって外交いたす可能性はほとんどございません。だから、その限りにおいては消極的な御判断をしておられても別段差しつかえはないと私は思います。思いますが、よその国は自国の持つ軍事力の上にその外交方針の多くの部分を立てて実行しておるという御評価がなければならないのではなかろうか。 でなければ、なぜ一体スエズ運河の再開が問題になり、このインド洋の孤島でございますジエゴ・ガルシア島における米英の基地拡張の協定が問題になるかということはわからぬのでございまして、わが国の方針が軍事力の上に成り立つ外交方針を立てないのだというこ
最近防衛庁側の方針として伝えられておるところでは、非常に物価が上がって油も窮屈になったので、四次防は最初の計画どおりにやらないのだ、小さいところでとどめよう、こういう計画があるようでございますが、いまの外交とわがほうの持つ軍事力という観点においては四次防がどっちへころがろうとそんなことは大平さんの外交方針には無関係だと解釈していいのでございましょうか。
きょうアメリカとの間で協議になっていると伝えられております沖繩ＶＯＡの廃止は決定になりましたか。
私はまだベトナム戦争がございましたときにこのＶＯＡを見に行ったことがございますけれども、その内容を聞きますと、ベトナム向けの放送、朝鮮向けの放送、中国向けの放送というのが電波の関係で主たる時間帯をとっておったように思います。 さてその後、ことに沖繩返還後このあたりの情勢は急変し、特にまた米中関係が急変いたし、ベトナム戦争は終わりました。だといたしますと、沖繩のＶＯＡがその当時持っておった役割りというのはなくなったわけでございます。 また、わが国と中国との関係がすでに国交回復された以上、アメリカ側の意図に協力をする必要もさらさらなくなっておる。いま交渉の当事者でございますから、さらさらと話がされましたけれども、大平さん、もうＶ
なぜ、沖繩にそれがなければならぬのですか。沖繩になければならぬ積極的な理由を、日本政府はどうお考えなんですか。
私が申し上げているのは、経過を聞いているのではなくて、経過はもう万々承知をいたしております。それからの二年間の国際情勢の変化というもの、それから日本がいま置かれている地位というものから、アメリカに対して、日本政府はもうこのあたりで、協議の時期が来たが、五年と約束してあるけれども、もう廃止されたらどうかと言われる腹がまえを持っておられるかどうかを聞いている。これは大平さん、答えてくださいよ。
もう時間が参りましたので、これでやめますが、大平さん、アメリカへ参られましたら、ぜひひとつ、日本の国内の世論の中には、二年間の国際情勢の変化というものを日本の政府がちゃんと受けとめなければ、たとえ日本政府自体が日米安保条約の堅持なんて申しましても、実態が変わってくれば、アメリカ側の要望どおりまいらぬのでございますから、その辺を十分に申し伝えて、ＶＯＡは小さいような問題でございますけれども、アメリカの施政権下に、しかもあのときの状況でアメリカが必要とした事態は、だれが考えたってなくなっておるのでございまして、そういうものをアメリカが主張するからといって受けておったのでは、それは日本政府がどんなに日米関係の好転を思ったって、その日本側の
私は、民社党を代表し、日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定の締結について承認を求めるの件について、賛成いたします。 われわれは、一昨年九月の日中国交正常化以来、日中間交流の中核として日中航空協定を早期に締結すべきであると主張してまいりました。隣合わせの国である日中間の航空路線が、香港を経由し、足かけ二日を要することは、何といっても不自然なことでありました。しかし、同時に、日台間の航空路線がわが国民の利益にきわめて多大の貢献をいたすことにかんがみ、日台航空路線の維持をはかるよう、政府に強く要請をいたしてまいりました。 日中国交正常化以後の日台間の関係に対し、中国側は、地方の、そして民間の関係としてこれを認めてまいりました
私どもは、わが国と中華人民共和国との間の航空運送協定が日中国交回復後、できるだけすみやかに締結せらるべきことを主張してまいりました。しかしこの協定が締結せられるにあたっては、わが国がその他の国々との間にすでに行なってきた航空運送業務というものが著しく阻害をされたり、したがってまたわが国民の利益が阻害されないように政府当局は万般の用意をされ、準備をされて、その仕事を全うせらるべきであると考えてまいりました。 さて、政府は、この締結ができましたが、台湾との間にはいまや運航がないのでございまして、その点について、一体政府は十分な用意があったかどうか、われわれ疑っております。この辺のいきさつを中心にしながら、限られた時間でございますが、
日本国が、運輸大臣の行政行為によって、台湾から来る飛行機が日本の空港に着陸をし、わがほうの国内企業の飛行機が台湾の空港に着陸をするということが認められてき、現実に行なわれてきたということに対して、中国側からは異議を差しはさんだことはございますか。
台湾が、日台間の航空運送を停止するにあたって発しました声明の中で、次のようなことばがございます。これは外務省の仮訳によりますが、現行の中日――まあ、あちらは中日というのでございましょう。日台民航取りきめ云々、取りきめ、アレンジメントと書いてございますが、そういうものはあるのですか。
いまの御答弁によりますと、台湾側はかってなことを言っておるのであって、日本側がもうすでに存在しないと思っているものを存在しているかのごとく言っておるので、われ関せずえん、こういう立場のように伺うわけでございますが、先ほどの運輸省の説明でも、台湾の航空機が日本の空港に着陸する場合には、運輸大臣の許可、行政行為においてやっておると思いますが、わがほうの航空機が台湾の空港に着陸する場合には、わがほうの運輸大臣が行政行為によってやるわけじゃございませんわね。あっちがやるのでございまして、そのことをやはり了承しておるというのは、両方に何らかのことがなければ行ない得ないことじゃないかと思いますが、その間のいきさつを明確にしていただきたい。
