ＩＬＯ条約に関しましては、百三号、すなわち婦人労働者保護に関する条約、これには国内法の改正が必要でございますが、特に百十一号、男女の性別による差別をなくする、そういう条約がございますが、わが国内の婦人労働者は多年これの批准を非常に強く要望いたしております。 さて来年、一九七五年という年は、国際婦人年というので、日本の女性は日本の政治の舞台で一体どう待遇されておるかということで、世界の女性が注目をいたしておる年でございますが、労働大臣、この国際婦人年に対して、これらの条約が批准せられるべきであるとお考えにはなりませんか。
いままでのわが国政府のＩＬＯ条約に関する態度は、あっち側で調印してきて、しかも賛成してくるわけですね。そして国内に帰ると、国内の法律がまだ適合するに至ってないからといって、それをぼちぼちやりまして、その暁においてお互いに全然矛盾がなくなった段階で批准を求める、こういうことなんです。それまでの間は日本政府は国際的にうそをついているということになりますよ、相手方から見ますと。したがって、特に百三号条約のごときものは母性保護でございますから——先ほど言い間違えたかもしれませんが母性保護でございますので、こういうものはぼちぼち国内法を改正するのではなくて、すでに日本政府自体がこれはいいと賛成票を投じてこられたものでございますから、さっそく来
御意見として承るのではなくてやってくださいよ。世界の婦人に日本の政府はおかしいぞと思われますよ。婦人を大事にせぬ政権はいけませんよ。 さて、ＩＬＯ憲章第十九条におきましては、総会で採択された条約などはおそくとも一年以内に、または十八カ月以内に、それぞれの各国で同条約を権限のある機関に提出をして検討しようじゃないかということになっておると思うのです。ところがいま申し上げましたように、この百三号にいたしましても、百十一号にいたしましても、採択をせられたのはすでにずっと昔でございまして、それからいいますとこの憲章十九条はわが政府も賛成しておるからＩＬＯに入っておるのだと思いますが、これを守って何かやっておるのですか、どういうことになっ
以上をもって質問を終わります。
渡り鳥条約、日本とオーストラリアとの間の条約がいまかかっておるのでございますが、この条約はパプア・ニューギニア地域にも施行せられる旨の交換公文が取りかわされているようでございまして、この機会にパプア・ニューギニアについて政府はどういう姿勢で対処しておるかということをお伺いしておきたいと思います。 パプア・ニューギニアは第二次世界大戦後その四分の三が国連の信託統治地域としてオーストラリア政府に委託されてまいりました。それがことし独立すると聞いておりますが、いかがですか。
現地の議会では憲法起草委員会が設置をされて、そうして大体この春先にその憲法の草案をまとめようと努力しているようでございますが、いまの御説明でございますと、来年独立だということでございますが、現地では早ければことしじゅうにも独立に進みたいという意向が濃厚であると聞いております。これに対してわが国の政府は、この地域にはまだ在外公館もございませんが、どういう計画をお持ちか伺いたい。
予算が通過をいたしますと、いつごろ設置せられる御計画ですか。
現地では独立を前にしていろいろな動きがあるわけでございますが、たとえばブーゲンビルにおきます銅山にしましても、オーストラリア政府のときに取りきめられた外国会社との関係をもっと現地側に有利なように改定をすべし、もしそれがかなわなければナショナライズすべし、こういう意見も濃厚でございまして、結局、独立をしていきますと、いままでオーストラリア経済圏の中に含まれていた国が開かれて、その意味合いでは日本の経済との関係がより濃厚になると思います。 さて政府は、この間、これらの地域に対する経済協力についてどういう計画をお持ちか、伺いたい。
パプア・ニューギニアの地域は、三十年前の戦争中にわれわれ日本軍も数多くいたところである。そして約二十万人の青年がこの土地に埋もれておるわけでございます。自来三十年間わが国はこの地域と公的には全く接触のない状態できておる。いまようやく公的に接触が始まろうとしておりまして、現地の人々の意見を聞きますと、三十年前の戦争で日本軍と連合軍とここで戦った、そのための被害を受けて傷ついたり、また両方に所属をして、言うならば両方の軍隊がいなければやらなかったであろう闘争をお互いに繰り返して、傷つき合い殺し合ったという記憶はいまなおなまなましくこれらの人々の頭に刻み込まれているのであります。 それだけにわが国がこれらの地域にこれから接触をしようと
現地は約三百万以内の人口を有しておりますが、ことばの数は七百以上あると伝えられておる。国会は百名で構成されておりますが、その国会で九種類の同時通訳が行なわれているというのが現地の状況でございまして、したがって、もしこういう状態の国に個々ばらばらないろいろなコミットがわが国から行なわれるとしますと、分解の方向にこそゆけ、統一、統合の方向には向かわない。したがって、いま調査団がようやく動き出し、パプア・ニューギニアの記事もまたわが国の新聞等で伝えられるようになり、テレビにも映るようになりましたけれども、それは普通の世界の状態とは異っているという姿でしか紹介されていないのである。それではきわめて不十分でございますから、政府としては各種の調
私の申し上げたいのは、いま相互利益といわれたのでありますが、相互利益以前の考え方をせざるを得ない。なぜならば、現地はああいう熱帯の地域でございますから、平均年齢がそう長くはございません。したがって、現地の政治的指導者はみな若いのでございます。若うはございますが、子供のときに戦争があったという記憶、その中での経験は持っておるようでございます。われわれが相互利益ということだけで考えますと、一体われわれがこの地域に対する戦争責任というものをどう果たしたかということが計算の中に入ってこない。したがって、単なる相互利益ではなくて、われわれとしては、この地域で、われわれが押しかけたからあそこで戦争が始まったのでありますから、その意味合いでの償い
現状において企業の進出はどのように行なわれておりますか。
現地はまだ所有権の観念がはっきりしていないところでございまして、したがってここへ近代的な契約観念を持ち込んで、そうして相手方がそれになじんでいないにもかかわらず、そういう契約はあり得たとして事をやりますと、いろいろなトラブルが起こることにもなると思います。これらの私企業の進出で現地側とトラブルを起こし、裁判ざたになっているものはございませんか。
十分お調べを願って、事が明るみに出てから——まだ処女地でございますから、そのときにもうすでに日本の企業はこういう悪らつなことをするというようなことを現地の人々に与えたのでは、せっかくこれから在外公館をつくってという政府の善意も踏みにじられるわけですから、日本は自由経済ですから何をしてもいいということになっているのかもしれませんが、少なくとも処女地に対する姿勢について、もし日本の企業で裁判ざたになるような——裁判というのは決着を見なければわかりませんが、やはり十分な行政指導を行なわれてしかるべきだと思います。十分調査をしていただいて、もしそういうことがあればいまのような角度から規制をせられる、あるいは行政指導をせられるという御方針でご
そういう姿勢を堅持していっていただきたいと思いますが、貿易の現況はいかがになっておりますか。
その内容はわかりますか。
日本の企業がこの地域と接触をいたします場合に、現地側として一番期待をいたしておるのは、現在まだ貨幣経済になじんでいない地域、漁業が四五％にのぼる地域でございますから、何よりもまず収入源を求めておるのが現状であります。したがって、ただ単にここからもうけるというのではなくて、現地の人々が所得の量においてだんだんとふところに入るような、そういう企業の進出を望んでいるのであり、ここから貿易にしましても単なる売ったり買ったりではないのだ、こういうことをこれからあなたのほうも、ことに通産当局とも連絡し農林当局とも連絡をしてやっていただかなくちゃならぬ。もしいままでのオーストラリア、いわば白人豪州といわれたあの人々のやってきたような、ある意味での
大平外務大臣御出席でございますので、後半の質問はいま聞いていただいたと思います。過般この委員会で、日豪閣僚会議がございましたあとで、あの共同声明の中にパプア・ニューギニア地域との接触、また早期独立の要請等を盛られた件についての御答弁はいただきました。さて、この渡り鳥条約の審議が大体これで終わるようでございますが、あなたが来られましたので一言所感を伺っておきたいと思います。 この地域が独立をいたしてまいりますと、いままではオーストラリア側に向いておった地域が太平洋側に向かざるを得ない、経済の構造からしてそうならざるを得ないと思います。そうなりますと、太平洋の国の一方国であるわが国とこの国との関係は、必然的に濃密にならざるを得ないと
質問を終わります。
この前の委員会で、大平外務大臣に日中航空協定、また日台路線のことを伺ったのでございますが、この前出されました外務、運輸両省案の第二項、「日本側企業については日本航空が日台路線に就航しないようにする。」これは外交関係の問題なんですか、それとも国内航空政策の問題なんでしょうか。
