永末英一

両方の問題だ、こうおっしゃいますので、外務大臣側からいたしますと、半口乗っておられるわけでございますから、中国側が日本航空が日台路線に就航することは望まない、こういうことが含まれているわけですね。

日本政府側としましては、日台路線にどういう企業が就航するのかということは、私は、どうも完全な国内の問題であり、言うならば、航空の問題でございますから、航空政策の問題だと思いますが、どういう点が一体、いま大平さんの御説明聞いてもわからないのでございますが、外交に関する問題なのか。いまお話を伺いますと、これから日中航空協定の正式の交渉に入る。いままであなたが一月に行かれましたときにも、中国側の考えとして、日本航空がもし日中航空協定が成立して日本から中国へ行くということになると、その同じ会社のものが台北へ飛んでおっては困るというような意向が示されたのかどうか、この辺明らかにしていただきたい。

ちょっと方面を変えまして、運輸省の方来ておられると思いますが、運輸省はこの件について、航空政策の問題として一体どう考えておられるか伺いたい。

いま運輸省の御答弁を聞いておりますと、中国側は、中国に日本の航空機が行く、その同じ企業が台湾との間に飛んでもらっては困るという意向がある、こういうことを言っている。国内政策なのか外交案件なのかどうもわからぬのであります。大平大臣は慎重にそういうことを言われなかったのですが、同じ政府の運輸省は、中国側の意向をくんでと言っている。そうですが、大平さん。

運輸省に伺いますが、日本航空が日台路線に就航しないと、どういう企業が就航する計画なんですか。

現在日台路線に就航しておるのは日本航空である。日本航空は、この前の委員会でも大平さん御自身がお認めになったように、政府は大株主でございまして、四五％政府出資である。いまのお話を聞いておりますと、全然新しい企業にするかどうかを運輸省で検討しておるというのですが、国民の目から見ますと、ともかく年間百三十億円も売り上げがある路線、それはある意味においては国民に利益還元がされておると見てもいい、国民が出資しておるわけですから。やはり全然新しい企業を考えるのですか。その場合に、全然新しい企業を考えるとしますと、いままで日航に出資しておる国民の利益というものは一体どうされるつもりなのか、お答え願いたい。

何だかちっともわかりませんがね。要するに、これは日本航空という名称が悪いのか、日本航空が実体的にやっているのが悪いのか、その辺どっちなんでしょうね、大平さん、あなたの御感触は。日本航空という名前がついたのがわが国から中国にも行き、台湾にも行っている状態が悪いのか、それとも日本航空の実体を持っているものが飛ばしている飛行機が悪いのか、どっちの御感触でしょう、大平さん。

この名前かどうかという問題には直接お答えがなかったのでありますが、問題は名前だけだというのなら、日本航空がすでに十数年にわたって開発、維持、運航してきた路線でございますから、日本航空が一〇〇％出資の子会社か何か知りませんがつくって、それにやらせるということであるならば、国民の側からすると同じことになりますね。しかしもしそれが、日本航空の半額出資であるとか、あるいは日本航空は全然タッチしないということになりますと、その部分だけ国民側からは結果的に損失をこうむったことになる。運輸省はどういう考えですか。

日中航空協定が成立すれば、それからある期間でこれができましょうが、大平さん、いま台湾で交渉が行なわれたのか行なわれておるのか、やっておると思いますが、台湾側との交渉の結果がはっきりするまでにも正式の日中航空交渉は始められますか。

両面の交渉を平行してということは、日台問の交渉がきまらなくても日中航空協定の本格的な交渉を始める、このように理解してよろしいか。

本会期中に提案の御予定でございますか。

いままでの話は、要するに政府が外国と何か約束ごとをして、それが一体国会の審議にかかるかかからぬかというお話でございました。私はそういう観点ではなくて、政府はすでに外国との間に、国会の審議事項として、条約なり何なりを結んで、それで一応国会を通っておる。その内容について、重大な変更をするようなことをやった場合に、知らん顔でいいのかどうかということについて、両参考人の意見を求めておきたいと思います。 　一つの問題は、いま問題になりましたが、共同声明、これはあらゆる共同声明が国会にかけなくちゃならぬということはないと思うのです。過般の日ソ共同声明のように領土問題は継続だし、安全操業も継続だし、渡り鳥条約は結んできましたというのは、渡り鳥条

二月二十日に発表されました「条約の国会提出に関する外務大臣発言」なるものの中に引用されております、昨年の国会における日米原子力協定改正議定書の審議に際して起こりました問題点も、いま申し上げましたいわゆるすでに批准を了し国会の審議を了したものの内容変更に関する問題でございまして、この辺の説明が十分に両参考人に外務省側からあったかどうか知りませんが、ちょっとこの点について伺っておきたいのでございます。 　つまりこの内容は、要するにある年限を区切って濃縮ウランの供給をアメリカ側から日本側にする、それに対する附表として、十数カ所であったかと思いますが、日本側の地名を付して原子力発電所をつくるという附表が設けられてあったわけでございます。こ

どうもありがとうございました。

大平外務大臣に伺いますが、あなたは外務大臣として諸外国へ行かれましたときに他国政府との間に共同声明あるいは共同コミュニケというようないろいろなものを出されます。その場合に、その国との間に過去の条約関係があるわけでございますが、その条約の重大な内容の変更を及ぼすとあなたが思われるようなものについては、議会政治家としてこれはやっぱり議会にはからねばならぬとお考えになることがあろうかと思いますけれども、そんな御経験ございますか。

いま基本的なお考えを伺ったのですが、日米安保条約というのは、わが国の平和と安全、安全保障について非常に重要な意味を持っております。したがって、この日米安保条約が極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ軍の行動についてわれわれがかかわり合いを持っているというので、その極東とは何かということで、この条約がきめられたとき、あるいはまた改定せられたときにいろいろな問題があったことは御承知のとおりでございます。これに関連をして、佐藤・ニクソン会談のときに、いわゆる台湾条項なるものが共同声明で出ました。この台湾条項なるものが出たことが既存の日米安保条約の内容を変えたのか、変えないのかという問題がございましたが、そういう一つの

ことばでございますから、変わっておると思わぬとおっしゃったのでしょうが、この日中共同声明は第六項で、両国間、つまり「日本国政府及び中華人民共和国政府は、」「両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。」ということになっておって、平和でいきましょうということになっておりますね。しかしその前の佐藤、ニクソン両首脳間における共同声明では、何か台湾の安全というものに対して、わが国もまた何らかの責任を持っておるというぐあいに解せられる発言でございました。ところがそういうことでございますからこそ、それ以後日中間の関係についてはいろいろなぎくしゃくとした関係がございましたが、この文句をあなた方が日中共同声明の形で承認せられたことによって

書かれている文字は不変ですよ。変わらない。変えるといえば文字を変えなくちゃなりません。文字が変わってないことは私もあなたと同じ意見でございます。しかし、その条約の持っている意味は、その条約を乗せている国際情勢が変われば、その意味合いも変わっていると見るのが当然ではないでしょうか。いかがですか。

大平さん、条約そのものは変わらない。文言が変わらないことは私も同意見だと申し上げた。ただわれわれ国会、すなわち国会を通して国民が知りたいのは、一体日米安保条約というのはどういう機能を持っているのだろう、現在どういう機能をしておるか。それは十数年前と現在とは変わっているはずだし、その変わっているということは、意味が変わっている。そのキャラクター、英語ではどうかと思いますが、その性格が変わってきておる、機能の方向も変わってきておる、こう見ざるを得ないと思うのです。 　その手がかりに私はこの前の佐藤・ニクソン会談といまの日中共同声明とを出して、その中での台湾という地点についての日本と中国とアメリカとその他の国々とのシチュエーションといい

いまあなたが、国際情勢が変わればこの日米安保条約の持つ意味合いも変わるということをお認めになった。私、そうお認めになるのがほんとうだと思うのです。ただ田中・ニクソン共同声明では、なおかつ日米安保条約を堅持する、こういっているから、われわれは一体何を堅持しておられるのか、それがよくわからなかったから、これに関連して伺ったわけでございます。 　そこで本日の質問は、そういう内容が変わったという場合には、積極的に政府側から国会に対してその共同声明、全部の共同声明ではございませんよ、既存の条約の部分に重要な変化が認められるものについては、やはり積極的に国会に御報告をされ、その承認を求められるのが至当ではないか、こう思うのですが、いかがですか