審議のやり方ではございませんで、このごろ共同声明とか共同コミュニケという形式の首脳外交の結果の出し方がはやっておるわけでございまして、したがって、そういうものの中で、既存の条約というものは国民は全部知っておることになっておりますから、その既存の条約の中で政府が態度を表明してきた政府の考え方の内容に重要な変更があったと思われるものについては、政府のほうから積極的にその承認をお求めになるのが筋ではないか。国際情勢の審議のときに質問に応じて答えるというような問題じゃないんじゃないでしょうか。もう一度お答え願いたい。
私の申し上げているのは、おそらく野党側から問題にするだろうからとあなたがおっしゃったが、そうではなくて、やはり政府としては、いままで国民に明らかにしてきた既存の条約に対する政府の態度、取り扱い、方針が変わるならば、積極的に国会を通して国民に説明するのが筋である、このことを申し上げておるのでございまして、時間がございませんからいずれ機を改めましてまた伺います。
昨年十月十九日の本委員会で私は大平さんに、日中航空協定は、日中間の実務協定を結ぶ順序でいえば第一番にくるべき重要な性質のものであるから慎重に検討して結論を急いでほしいという注文をつけておきました。その大平さんは一月に訪中されてこの問題についていろいろと先方と協議をされたようでございますが、さて二月九日の自民党総務会に「日台路線の取り扱いについて」と称するものが示され、この基本を自民党の総務会は了承されたと新聞は伝えております。この外務、運輸両省案という日台路線の取り扱いというものは一体どういう性格のものであるか、外務大臣からお示しを願いたい。
それをあなたのほうの党で論議されている過程で、この中に含まれている六項目はワンパッケージであって、その中のどれをなぶってもいかぬのだ、こういう旨の御発言をあなたがされたと伝えられているわけでございますが、ワンパッケージなんて聞きますと、何かあなたと中国側との約束の内容がこれであるかのごとき印象を受けるのでございますが、その間の事情を御説明願いたい。
これに基づいて台湾側と民間の人が交渉に行こうとしておると思うわけです。政府が台湾と交渉する限りではないと思いますからね。そうですね、政府が交渉するのではない。あくまでも台湾と日本との関係は民間の関係であるから、民間の人が相手方の民間の人と交渉してやっていく。 その場合に、あなたが言われるこの六項目というのがそのまま認められないかもしれませんね、相手の民間から。しかし、あなたがいま言われたように、ワンパッケージなんというようなことをわがほうの政府の外務大臣が考えているとすると、このうちの何ほどかがくずれたら、そうすると、日中間の航空協定はできないものだと考えておられるのかどうか、伺いたい。
私は、あなたの心がまえには賛成しているのです。交渉しなければいかぬ。ただ、交渉にあたって、何か動かすべからざるワンパッケージがぽんと出てきて、このことについての内容で論議がされておるという状態について、最初あなたが言われたような政府の持つ外交権と照らし合わせながら、ふと疑義を感じましたので、質問しているわけなんです。 もう一つ伺いたいのは、これは中国側との約束ごとではなくて、日本政府がお考えになったことですね。
中国側の案なんて言っていません。中国側とこんなことを相談されたのかどうかと聞いている。これは外務、運輸両省案であることは了承しておりますよ。
自民党の総務会は、いろいろないきさつの結果、これの基本を了承されたと新聞は伝えておるわけです、私は内容は知りませんがね。そうすると、いま外務大臣としては、これから中国に対しては政府間交渉、台湾との間には民間の方が交渉されるという形で、この日中航空協定締結のための交渉が始まるわけですが、あなたは自民党員として、自民党という政党がもうすでにこれで完全なフリーハンドを与えたとお考えですか。
私は、何もあなたの党の総務会の中のことをちっとも伺いたいと思いません。ただ、あなたがおっしゃったように、外交権のある政府、その政府は、いま政党政治でございますから、自民党によって構成されている。しかし、相手国のある問題、しかも、相手方が二つもあるような問題の内容について、一つの党だけで議論して、そうして何かそれによってくくられているような印象をもし相手方に与えるとすると、相手方は複数でございますから、それに対して何か言われたときに非常に迷惑をするのは国民全体でございますわね。その外交の手続の運び方、そのことについて私は少し疑念を持っておるわけです。 もっとこまかい、ワンパッケージとかそういうことではなくて、基本だけで——事務的な
この六項目が世に明らかになりまして、その中で、たとえば三項目、「日本政府は「中華航空」がその意思に反して社名と旗を変更することは求めないが、社名と旗の性格に関する日本政府の認識を別途明らかにする。」というようなことが書いてあるわけですね。これは何か読み方によってはよくわからぬのですが、ある新聞がこれに対して、政府首脳というのがこの一月十七日に明らかにしたというので書いてあるのは、わが国は、青天白日旗を国旗とはみなさないというようなことが書いてあるわけですね。これは人のしるしについて何かわれわれがそういうことでものを言えるのかどうか。青天白旗日という旗がございますが、それは台湾を中華民国として国家承認をしておる国あるいは中華民国といっ
日本政府との関係においては、あれはそうすると何になりますか。
世の中にははっきりものを言われぬこともありますね。一足す一がすぐ二になるというのはわかりやすい論理でございますが、三にはならぬ、一にはならぬということで推測せなければならぬこともあるかと思いますが、現実の問題として、まだ中国と日本との間には海運協定はございませんね。海運協定を結ぶときにも同じ問題が起こると思いますが、大平さんはその同じ問題を今度と同じようにやられるおつもりですか。
香港では青天白日旗を掲げた船と五星紅旗を掲げた船とが一緒にとまっている光景を見ることがあります。飛行場には五星紅旗をデザインした飛行機と青天白日旗をデザインした飛行機とが同じ飛行場にとまっておった風景もございました。これからの交渉でそういう場面を想定していないようでございますが、いまアジア局長から言われた海運協定を結ぶについては、わが国の港にそういうデザインのついたきれをひるがえした船が入ってくるわけでございまして、この辺のところもよくお考えをいただいておかねばならぬと思います。これから進むことでございますので、一応あなたに問題点を投げかけておきます。 もう一つ伺いたいのは第二項目、日本側は企業については日本航空が日台路線に就航
そうしますと、外務省は考えぬということですか。航空政策だから運輸省関係の者が答えるべきであって、外務省は所管外、こういうことでございますか。
それなら運輸大臣の出席でも求めておけばよかったですね。しかし大平さん、あなたは国務大臣ですからちょっと伺っておきたいのですが、日航という会社は四五％政府出資、すなわち国民が出資している会社ですね。したがって、もしこの新しい民間会社を日台路線を担当する会社としてつくるといたしました場合に、全然日航が参加しない場合、そうしますといままで国民が資本を出してやった、そしていわば権利でございましょうね、これはようもうかっているという話ですが、その権利がなくなるということになりますから、国民は損をしたことになると思われませんか。国務大臣として伺います。
大平さん、最後の総合的に御判断になられるというのはちょっとよくわからなかったのですけれども、あなたは政府の国務大臣の一人ですから、出資をしている政府側の役員でございまして、そうしますと判断されるのはあなたでしょう。あなたも十数分の一の判断の力をお持ちでございまして、私が心配いたしておるのは、航空政策というものがございましょうが、問題をしぼってそこの点、つまり出資をしておる国民、政府という側だけに立って考えるならば、もし日航が持っておりましたこの日台路線というものが、全然日航の参加しない会社になったり、あるいは日航の出資が何割かという持ち分になってしまえば、その分だけ国民が日航に出資をしておった権利といいますか、あるいはそのことによっ
国務大臣大平さんは外務大臣としてはお答えにならぬそうでございますので、この問題はいずれ運輸大臣を本委員会に呼びまして、きっちり詰めたいと思います。本日の質問は終わります。
昨年の十一月六日、元売り会社仕切り価格が四十五円から五十五円に上がりまして以来、十一月二十一日には五十六円ということで、大体特約店におきましての値段はその水準を保っておるようでございます。ところが、あなた方の業界には業転玉というガソリンがございまして、これの値段は一定ではなくて、おそらくは需給関係できまっておるのだろうと思いますけれども、十一月六日四十二円、十一月二十日五十九円、十一月二十一日五十九円、十一月二十四日六十九円、十二月二十五日六十二円五十銭、一月十四日六十二円五十銭、一月二十一日、二十二、二十三日、以上同じでございますが、二月に入りましてから五十五円と下がって、少し規格のものより安くなり、二十一日には五十三円とまた下が
石田さんのところはいかがですか。
永山さん、いかがですか。
