各社が業転ものを出しておるとすれば、その数量、そうしてどこへそれを売っておるか。つまり、あなた方のつくった自動車用のガソリンが、皆さま方の系列の特約店を通じて流れているものと、そうでないものとの流れを知りたいわけだ。それを知らなければ、あなた方のやっている価格政策がわからぬから聞いておるのだ。それは出ますか。
総量と申し上げましたが、私は各社別の総量、毎日毎日の日計を持ってきてくれなんて言っているわけじゃないんですよ。各社別が出て、初めて全体の量が出るわけなんですから、これは各社別の総量の合計、こういう意味ですよ。各社別のやつをつけていただかなければわかりません。
どういうことなんですか。各社別の量がわからないで全体の量がわかるのですか、御返答願いたい。 〔発言する者あり〕
私の時間がないですから……。
それは各社別に出るわけでしょう。要するに、在庫があって、その月に生産したものがあって、そしてあとの帳じりで差し引きが出るというのですが、もっと簡単に、各社がその気になるのなら、出荷した伝票があるのだから、それを仕分けている帳面があるにきまっているじゃないですか。そうしましたら、系列に流したものとそうでないものとは一目瞭然、各社が知っているはずだ。それを集めることをやられたらどうですか。妙なことを言わないで。
あなたのほうのガソリンの売り方はきわめて統制された形になっておる。そして、石油連盟と石商がどういう関係になっているかは別といたしまして、その系列の特約店を通じてやることになっておる。ところが、そのやり方をよしとせずして、全国に百四十四の無印スタンドができていることは事実である。しかし、その無印スタンドを、あなた方のことばをかりますと、無印ローリーの使用に原因があると考えるので、今後絶対使用しないように指導する。要するに、無印スタンドはつぶしてしまえという方針らしい。それならそれで、あなたから言ってもらったらいいのですが、そう言っておきながら、各社で業転玉をつくっておったら、一体どうなるのですか。どっちがほんとうかわからない。しかもそ
会長が各社に責任をもってやられるそうですが、あるのかないのか——これで各社がないと報告したらどないなるのでしょうね。現実にあるから売っておるのでしょう。そうなりますと、どこの各社も全部ないと報告する、ところが現実にはある。アラジンのランプじゃあるまいし、さすったら出てきたというものじゃありません。 それなら、証人で呼んでもらって、ぴしっとやらないといけませんよね。委員長、どうお考えですか。
その点はそれでよろしゅうございます。 そこで、石油連盟会長に、あなた方が考えておられる間に時間がたっちゃって困ったものでございますが、最後に伺っておきたいのです。 その結果、業転玉があるんだ、つくっているメーカーもあるから出てきているんだと、はっきりした場合には、石油連盟は無印スタンドをつぶすお考えですか、それとも自由競争でこれを売らせるお考えですか、お答え願いたい。
ちょっといまの答弁に満足できぬのですが、私が申し上げておるのは、あなた方がつくっておられる、それを買う者があるからそういう無印スタンドがあるのです。これが現状でしょう。ただ、あなた方の責任ではなくて、役所の問題だと言う。 役所はどんな関係がありますか。あなた方は自由経済だと言っておられるのでしょう。もし役所の関係だとおっしゃるなら、ガソリンに関するすべてのものは、役所が介入して、そして自由経済をやめにして、何らかの役所の統制のもとに服する、こうなりますよ。それを望まれるのですか。
時間が参りましたので、終わります。
本日は、参考人の方々、御出席御苦労さまです。 去年に引き続いて、ことしもまた御出席されるということは、きわめて異常なことでございまして、なぜ異常なことが行なわれておるか。 〔発言する者あり〕
それはインフレが原因であります。もともとインフレは、政府が、経済成長政策なんといっておりますけれども、信用膨張を野方図に許しておるところに原因があるとわれわれは考えます。その第一の責任者は政府であります。しかし、同時にまた、きょう御出席の銀行、商社の皆さま方にもその責任の大きな原因があるとわれわれは判断をいたしておりますので、そこに焦点を置きながらこれからお伺いいたしますので、簡潔にお答えを願いたい。 第一は、商社の皆さま方の自己資本比率がきわめて少ないのでございまして、きわめて異常であります。資本金十億円以上の企業の自己資本比率は一七・八％といわれております。また、昭和四十年九月期から昭和四十八年九月期まで八年間をとりまして、
自己資本比率が低いということは、経営の主体が、借り入れ金によって行なわれていることを意味しております。 さて、四十八年九月期の決算を見てみますと、七つの商社での借り入れ金が四兆円をこえておる。自己資本はわずかに三千九百八十一億円である。その倍率は十倍をこえているのでありまして、そして三月期と九月期との決算を比べてみますと、総売り上げは二兆四千億円以上ふえておる、にもかかわらず、七社の平均をとりますと、総利益は逆に九十一億円減じております。しかし、支払い利息の合計は、実に三百七十二億円増加をいたしておるのでありまして、いまや、この結果を見てみますと、皆さま方の経営に対して、借金の重圧というものは非常に重くのしかかっておると見ざるを
いま池田さんのお話を伺いますと、自分の経営を見ておると、そういうものの言い方も成り立ちましょうね。私が申し上げているのは、国民経済全体の立場から、一生懸命そうやって、もともと資産がないのだから借り入れ金でも回していくのだ、資本の回転率よろしい、こういうふうにお話しになりますが、そのこと自体にインフレの原因があるのではないかということを指摘申し上げておる。 次の数字を申し上げますと、四十年九月期から四十八年九月期まで八年間に自己資本を増加してこられました、皆さんの商社全部が、もともと少なかったのでございますから。同時にまた、借り入れ金も増加を続けてきたのでございまして、したがって、この自己資本の増加額と借り入れ金の増加額との倍率を
私どもはインフレにつながると思うから伺っているのでございます。 ところで、この借り入れ金にもいろいろ種類がございまして、この皆さま方の決算書で調べてみて一番びっくりいたしましたのは、無担保の借り入れ金がきわめて多い。わが国の零細企業者、中小企業者は、無担保で借りられることは、あるかもしれませんが、それはきわめて小部分であって、ほとんどが担保を取られているのであります。 ところが、皆さま方のところを調べてみますと、きわめて低い担保率でございまして、たとえば日商岩井さんは一五・六、三菱さんは一七・五、丸紅さんは二六・六、伊藤忠さんは三二・一、三井さんは三二、住友商事さんは過半数を割って五一、こういうことでございまして、無担保とい
商社は銀行から金を借りまして、それをまた自己の関連企業に貸し付けたり、あるいは債務保証、まあ予備軍としてこれを見ておるようでございまして、この貸し付け額も債務保証もきわめて多額である。いわば、これによって信用膨張が行なわれていることも事実であります。 一体、金融機関というのは、金融機関の代表者が来ておられますけれども、どういうつもりでこの無担保をやっておるのでしょうね。東京銀行さん、どういうことですか。
相互銀行や信用金庫は自己資本の二〇％まで、一口の集中融資をする場合には制限がございます。ところが都市銀行にはないわけでございまして、たとえば三井銀行と三井物産との間には、三井銀行からは自己資本の七一％を上回る融資が行なわれているのであります。東京銀行さんは、ここへ来られている商社さんに対しまして、全部合算いたしてみますと、実に二倍半の融資をいたしておる。それは輸出手形があるからだとおっしゃるかもしれませんが、われわれのほうから、一般の平凡な預金者から見ますと、一体、おれたちの金をそういうぐあいに一ところにそんなに貸していいのだろうかという、きわめて不安な感じを持つのでございます。無担保の内容につきましては、わかる会社もございますが、
委員長にお願いします。 いま答弁ございましたが、商社に対する無担保融資の額が大きいから申し上げておる。零細企業に対しましては、政府や地方公共団体の無担保融資の制度はわずかながらございますが、必要である。商社だって必要です。私は全然担保を取らぬでやったらいかぬなんて思いません、商売ですから。しかし、その金額の大きさがインフレを促進する原因になっておるから、あとで理事会でひとつはかってください。 急ぎますから、先へ進みます。 さて、たとえば三井物産さんを取り上げますと、一兆円をこえる借り入れをしておられながら、先ほど申し上げましたように、関連企業等への貸し付けをまた二千五百億円以上もやっておられる。こういうことになりますと、
やはり商社は、なるほど多様化しておる社会のニードにこたえるなんというようなことを行動基準にいっておりますけれども、商社の本務に帰ることを真剣にお考え願いたいと私は思います。 株式取引についても、調べてみますといろんなことがございました。行動基準がいろいろ出ました。三菱商事では、「株式の投機的取引は行なってはならない」という社長名での行動基準を出されておる。丸紅さんでも、「株式の投機的取引は行なわない」、日商岩井さんも、「投機を目的とした株式の取り扱いは行なわない」こういっておられます。また三井さんで恐縮ですが、あなたのところでは、四十七年九月十三日、業務部から内外の部店長あての通達に、「自主自力経営体制確立に一段と御尽力願いたき
他の商社さんは……。いま丸紅さんは、持っておるのは公社債、そうしたらぐっと額は下がるわけですね。他のほうは額は下がっていない、みな二百億、七百億、四百億という金でございますから。ただ、三月期と九月期を見ますと、短期運用の有価証券のほうは大体軒並みに減っておるのでございます。そうしますと、一体どういう操作をされておるのか、どなたかお答えいただけますか。
