字に書いたものは見たことがないのにどうしてああいうことが起るのでしょうね。書いてあったということを確認するというのは、ちょっとその辺がよくわからぬのでございますが、あなたは責任者でございますが、あなた自身もそう思われたと新聞は伝えておるわけです。なぜ字に書いたものを一ぺんも今回は見ないのに、確かに共同声明に書いてありたということを、一たんはそう思われたのでしょうか。ちょっと国民に対して御説明を願いたい。
字に書いたものは見たことがないのにどうしてああいうことが起るのでしょうね。書いてあったということを確認するというのは、ちょっとその辺がよくわからぬのでございますが、あなたは責任者でございますが、あなた自身もそう思われたと新聞は伝えておるわけです。なぜ字に書いたものを一ぺんも今回は見ないのに、確かに共同声明に書いてありたということを、一たんはそう思われたのでしょうか。ちょっと国民に対して御説明を願いたい。
アメリカ側の発表も二段になりまして、あなた方の発表になった次、アメリカ側はあたかもその時期の約束は今度の会談でやったがごとく発表され、次いで取り消されたということですね。われわれ新聞報道しかわかりませんから……。そういうことを考えますと、一体あなたとキッシンジャーとの話の中で、ことしというような話が出たのか出なかったのか、その辺がよくわからぬ。このことももう一度明らかにしていただきたい。
大平さん、安川大使というのは首相訓戒にされたというのですが、理由は何ですか、第一の理由は。
それを確認した人は責任がないわけですか。確かにそうだということをその場で言うた人があると伝えられておりますがね。同じことを確認した。だからかけてもいいと言った人は、ますます自信を持ったので、そう言ったのかもしれませんね。だれかが、いや、そうじゃない、共同声明に時期が書いてあるのはアメリカ大統領であって、日本の天皇ではないのだということを明確に大きな声で言えば、安川大使は、かけてもいいというほどのことを言わなかったと思うのですが、何か報道によりますと、その他の人も、そうだ、確かに共同声明に書いてあるというような旨のことを言われたと伝えられておりますが、その人々は訓戒の対象にはならぬのですか。
公使は確かにそう言われたと新聞は報道されておりますが、その他の人ですよ。その他の人で、最初の安川大使の発言をエンドースした人がおると伝えられておりますが、その人は責任はないのかと聞いておる。
公的な場所でございますから、私は大平外務大臣の御発言を信用する以外に方法はございません。 さて、もう一つの問題は、これらの問題が自民党の総務会で問題になりそうだといわれておるその朝に、突然、法眼事務次官が依願免職になったというのは、どうも国民としてふに落ちないのでございまして、大平さんは、法眼事務次官が前々から、やめたい、やめたいと言っておったと伝えられておりますが、あなたは法眼事務次官の大臣として、普通でございますと事務次官をやめますと駐米大使に行くわけでございますが、安川大使は前の大使が急にやめられた関係上、急遽大使になられたので、大使のそれぞれの平均勤続年限というのがございましょう。そういたしますと、それらを勘案しましても
時間が参りましたので、あとは質問をいたす余裕はございませんが、大平さん、先ほどから天皇の外国訪問に関しての見解を伺ってまいりました。天皇御自身は御存じのないことでございますが、そのことに関する外務省内のものの考え方、ものの受け取り方というものが間違っておったために、駐米大使という、言うならば外務省の関係者の中で最も高い地位の一人である人が訓戒を受ける、こういうことが起こりました。そうしてそのことが政治問題になりかけてきた。とたんに事務次官が依願免職という措置をとられました。あなたは関係がないと言われましたけれども、法眼事務次官の在職年限は一年十カ月、ここ七代にわたる印限から比べますと長いほうではございません。長い人は三年以上もある。
私は、日本の外交というのは、外務大臣がかわりましてもその底にやはり一筋の道がちゃんと敷かれており、それを日本政府が歩んでおるということを、相手方の国がそれに信頼をしておるということでなくてはならぬと思うのです。今回の中東戦争に関係して、いわゆる日本の中東政策が変わったといわれました。きょうお見えいただいております三木さんと小坂さんは、ともにかって外務大臣の経験者でございまして、このお二方が、いわば変わったといわれる中東政策を背後にになって、アラブ諸国を御歴訪になった。そのことが、よく新聞でいわれるように油ごいのために行ったというのであってはならぬのである。もっとも小坂さんは油が出ない国々をお回りになりましたので、直接にはそうは思われ
ただいまも三木さんは、一九六七年の六日間戦争の結果、これの解決策として安保理事会の決議二四二号に盛られたものが何かまとまったものという表現をいまとられましたが、私はそうは見ていないのでございまして、この二四二号にはアラブ側とイスラエル側のそれぞれの要求や期待、願望というものがミックスされて書かれているのであって、だからこそ、一九六七年からすでに長い年月がたっておりますが、このことが実行され得なかったのは、ことばは一つでございますが、そのことばに対しての中身という解釈についてはそれぞれの側にいろいろな異論があったので行なわれなかった。私は、まとまってはいないというのがこの決議の性格ではなかったかと思うのです。 したがって、あなたが
われわれも武力による占領などは一ミリも許すべきではない。北方領土なんてだからこそ返還運動をやっておるわけでございますが、ただわれわれがイスラエルとアラブ諸国とのこの紛争に対してある見解を出した場合には、それが実現できるよう努力しなければいけませんわね。三木さんはこの前の訪問中にも、日本としてはそこまでやれない問題だというようなことを二カ所ばかりで新聞で談話をしておられた。そうだと思うのです。ジュネーブだってわれわれお呼びでないですからね。われわれがその席に行けるなら、「全占領地」というのはこういう意味だ。「全占領地」の中にはゴラン、ガザ地区、エルサレムも含まれるのでございましょう。そういう問題がありますから、私はそういうことを勘案し
だいぶ歯切れがおよろしくないようでございますが、パレスチナ人問題というのは、これまたいろいろな角度から、たとえばパレスチナ人の権利ということばを使いました場合に意味があるのでございまして、パレスチナ人自体は、自分たちの権利の正当な回復というのは、イスラエル国というものがあの地域からなくなることだということを終始一貫主張してまいったことは御承知のとおりだと思います。その場合に、われわれがそういういろいろな内容のあることを承知していながら、パレスチナ人の正当な権利の承認ないしは尊重ということばを使った場合、内容がよくわからない。私は三木さんが行かれたのは、官房長官談話は出たけれども、日本のほんとうの方針はどこなんだということをまあ説明し
問題は、いま軍事力によってつくられているライン、これを平和交渉によって変えよう、変えなければならぬ、変わるだろうということは、そのラインをいままで保持してきたイスラエル側も承認しておればこそジュネーブ会議に臨んでおると思うのです。いま三木さんの言われたことは、その辺がきわめてあいまである。パレスチナ人だけの問題ではない。イスラエル側とのこれは折衝の問題である。同時にまた、ただ単に豊かに暮らすというのではなくて、パレスチナ人には権利の意識があればこそ、PFLPみたいな変なゲリラがあちこちに出没しておるのでございます。 三木さん、ちょっと話は違いますが、あなたずっとお回りになって、クウェートで日本大使館がなぜ彼らに襲われて、田中さん
私のお聞きしたのは、なぜ彼らが日本を相手にしたか。だれが考えたって、クウェートにはヨーロッパのほうの飛行機が行くのがきわめて短時間でございましょう。それはシンガポールに自分らの仲間が何かをやっているということもあったでございましょうが、わざわざ日航を指定してきたこと、そして彼らがあの当時外向きに発表したことの中には、要するに日本は油を買ってもうけ過ぎているから、これをやるのはあたりまえだというようなことを言ったと新聞には報道されております。われわれがしゃんとしなければならぬのはその辺ではなかろうか。 時間がないようでございますが、もう二つ聞きたいのです。 小坂さんはいまのようなアラブ側のわれわれの政策変更に対する評価、変更さ
これで終わりますが、パナスチナ人の権利に関する見解も、われわれがどうするのだというわれわれのはっきりした青写真をつくって、これは外へ出す出さぬは別ですが、そういうことでなければ、このような長年の年月を経ながらかもされてきた国際紛争に対して、いわば局外者としてコミットすべきものではないと私は思う。われわれはそう思っております。 したがって、言われた限りにおいては、これからあなた方のほうでつくっていただかねばならぬ問題、先ほどの領土という問題と全領土という問題も、全領土と言うたからにははっきりとしたある方針が示されておることになっておる。それを実現する能力というものについてわれわれがもし非力であるならば、これは非力でないと言われるか
私は時間がないのでありますが、お答えがないのでもう一度申しますが、イスラエルとの間は何かされましたか。
中東問題について伺います。 十月二十四日から二十五日にかけて、アメリカ側は全世界のアメリカ軍に対して警戒態勢をとらせました。日本の自衛隊は何かしましたか。
いま航空自衛隊だけを申されましたが、一切何もしなかったということですね。
アメリカはこの警戒態勢をとるについて、事前に日本政府に通告ないしは協議がございましたか。
これをとられたあとでフランスの外務省は、事前通告なしにアメリカがこういう警戒態勢をとったことに対して強くアメリカ側に抗議をいたしました。大平さんは、そういう態勢をアメリカがとったことについて、その後何かされましたか。
事後に通告をされて、わが政府に対してアメリカ側から何らかの要求がございましたか。アメリカ側から日本政府に何かしてくれということはございましたか。