永末英一

大蔵省の方が来ておられますが、わが国がこの宇宙開発に従事して——いま聞きましたところ、郵政省と科学技術庁関係だけでもだいぶんねらいが違うような形、そのほかいろいろな省がございますが、各省で何ぼぐらい金を使いましたでしょうか。

この宇宙開発というのは雲の上の話でございますので国民はよくわからぬわけですね。わからぬわけでございますからいろいろ御苦労はございましょうけれども、伝えられるところによれば、来年度は五百億とか六百億とか使おうじゃないかという案もあると聞いておるわけでございます。すでに現実に支出決定されたものは千二百億円を突破しておる。相当な金額でございまして、国民としましてはやはり、この計画が順調だといわれるので順調かもしれませんが、郵政省の要求をすら満足し得ないような状態で開発が進んでおる。その速度については、やはり国民としては重大な関心を持たざるを得ない。しかもまた、いまのお話を伺っておりますと、だれがきめたのか少しもわからぬのですね。郵政省はポ

放送実験衛星の重さはどれぐらいですか。

いまおっしゃったアメリカで計画されていると伝えられるものは……。

いままで使った金はわかりましたが、あとどれぐらいの金を何年ぐらいの間にかけようというのが科学技術庁の考えですか、実用するまで。

アメリカに支払われたのは二千九百万ドル。三千万ドル弱。あっちは一億ドルと言ったのは、一億ドルの積算する根拠が何かあったんだろうとぼくは思うのですね。詳しくは知りませんから伺ったのですが、そんな話はないと、こういうことでございますが、しかし、郵政省は、先ほど伺いますと、三年ぐらいの計画期限というものは考えておる、あとは考えていない、こう言う。しかし、いずれにいたしましても、それが五十一年にぶち上がれば日本がそのポジションを獲得したことになる。ところで、そのあとは考えてないというのですが、科学技術庁なり宇宙開発委員会はそのあとはもうめんどうは見ないのですか。郵政省は上げて、おれは頼まれたんでアメリカに上げてもらったが、上がったらあとはお

なかなかその疑問は晴れないのでございますが、時間が相当経過をいたしておるので私はもうやめたいと思うのですが、いまのお話でも、まだこれからでわからぬというんです。しかし国民の金を使ってあることをやられる場合にどうなるのか。私はしろうとです、全然わかりませんよこんなことは。しかしぶち上げたものは管理をやはり日本国のどこかがやらねばならぬ。そうすれば寿命がある。寿命がきたものをほっておいたらこれはじゃまになるのでございまして、スカイラブ計画でぶち上がったアメリカの人の乗っている衛星が、そういうものにひっかかったかどうか知りませんが、故障を起こしているなんというようなことになると、掃除をしてくれろという要求が、もし管理責任が日本国政府にある

大平外務大臣は、先ほど来ココア協定事件に対しまして、外務委員会に対して不行き届きであった、国会の承認事項であるかいなか、あるいは行政権の範囲、立法権の範囲はいかがかという形式的な面にこだわることなく十分外務委員会、すなわち立法権側の審議には十分の資料を出すのがあたりまえだと思っておった、こういう旨のお考えを披瀝していただいておるわけでございます。しかし私は、あなたのお気持ちよくわかるのでございますが、もう少しそのお気持ちの中身を聞いておきたいと思います。 　この協定は、われわれの持っております憲法に従って国会の承認事項であると思っております。ところが、国会の承認という憲法並びに日本国の法律体系による手続が結了していないときには、政

憲法で述べております事前事後というのは、要するに非常に重要な案件であって、そしてわがほうの政府が一案を持っておる、いろいろ折衝はございましょうが、最終の段階に来て国会は開会されておる——どっちでもいいのですが、要するに国会が開会されておる場合に、これから調印したいんだけれども、この案で臨むぞよということであらかじめの承認を得られるというのが事前の意味だろうと思います。事後という意味は、普通政府がやっておられる、政府が調印をされて、署名を完了されて承認を求める、こういう形でございまして、いまあなたはその二つ言われましたが、そんなことを言っておるのではございませんで、すでに調印は完了いたしておる、そしてそれに形式的に確定した効力を持たせ

大臣、くどいようですが、ベターというのと適切というのと違うわけですね。ベターというのはよりよいという程度であって、そうしなくてもグッドという状態がある、こう解釈される。適切ならけっこうでございますが、あのくだりのところはどうでございましょうか。

先ほど次長が似たようなことを言われましたが、ちょっとその点でお伺いしますが、協定六十七条「効力発生」のところの第一項でございますが、その三行目「附属書Ｄに掲げる輸入国で同附属書に掲げる総輸入量の七十パーセント以上を有するものを代表する政府が」云々と、こうなっておる。先ほど次長は、わが国を除くほかのすべての国が批准ないしは通告をいたしたのに、わが国だけがこの措置をとらないということではこの協定が発効しないと説明されたが、ほんとうですか。

アメリカはなぜやらぬのですか。

付属Ｄ表に照らして見ますと、わが国の輸入量というのは四％ないわけですね。その四％ないものが、あなたの説明によりますと、何かわが国が大責任を持っているのだ、だから国会にも言わなくてともかく通告しなければならぬというような感じの説明だが、そんなにわれわれが責任を持たなければならぬものかどうか。それからいまのように、アメリカはアメリカの事由がございましょうが、世界で一番たくさんココアを輸入している国が知らぬ顔をしておるというのは、このココア協定というのは成立させなければわが国がそんなに不自由をこうむるものかどうか。わが国が不自由をこうむるなら、知らぬ顔しているアメリカはもっと不自由をこうむるだろうし、わが国の八倍から九倍の輸入をやっておる

アメリカは総輸入量の二五％くらい持っておって、この協定で総輸入量の七〇％以上有する国の署名がなければ発効しないというのはばかな話ですね。このサインをするとき、アメリカは入りそうでないということはわからなかったのですか。もしわかっておるならば、全部入れ、アメリカはやめだ、こういうことを認めたことになる、効果としては。そうすると、アメリカは不利益のようだけれども、げすの推測がもしれませんけれども、入らぬほうがアメリカにとっては利益だから入らぬのだ。われわれはなぜこういうところに入っておるのだということになります。急いでやるものだから、国会で外務省のやり方を疑われたりする。おかしいと思いませんか。アメリカが二五％も輸入量を持っておって、自

あなた、声はお出しになったけれども、質問に答えていただいておらないと思う。おかしな気がするのです。あなたおかしいと思われませんか。 　大平さん、いろいろな通商交渉もおやりになりますが、どう思われますか。アメリカを含めて一〇〇だ。そのうちの七〇がちゃんととってくればこの規定は発効するという規定で、そのアメリカは入らない。そうするといま話がございますように、アメリカを除けば七五％、五％といいましても少しのシェアしか持たない輸入国がございますから、ちょっと目立ったところは全部入れという協定なんですね、形としては。何かアメリカだけうまいことして、そうでないところはうまいことしていないというようなことで、われわれが急いで承認したという気がし

アメリカの入るのを期待しておるという話ですが、入りそうなんですか、入らないのですか。

私ども、こういう国際商品協定みたいなものの内容をつぶさに知っておるわけではございません。ただアメリカという国は、この前の大豆問題でも一方的に輸出禁止をぽんとやるような国でございまして、自国の利益のためにはきわめて敏感な国でございます。われわれもまた輸出輸入とも関係がございますが、特にこういう一次産品等につきましては、われわれは主として輸入国になっております。したがって、一次産品輸出国の利益というのは世界全体の経済の上に維持していかなければなりませんが、われわれだけが急ぐ必要はなかろう、こう思いまして、どう考えましても、アメリカがそんな状態がすでに交渉のときにあるのなら、七〇％条項というのはいかがかなという感じがいたしました。そういう

先日内閣委員会で、元海軍の沈没いたしました艦船の問題で質問をいたして、留保をしておいたものがございました。時間がございませんので、簡明に御答弁願いたいと思いますが、軍艦「那智」に関する措置はその後いかがになりましたか。

「那智」の件につきましては、報道されましたものがはっきりとした確認に基づくものではないということでございますので、フィリピン政府に対しましてはそういうことで連絡をしておいていただきたいと思いますが、那智に限らずたくさんの艦船が沈没いたしておるのでございまして、その沈没いたしました艦船の場所というのは確認をされておりますか。

概していえば、沈没しておる位置が把握できているというお話でございますが、沈没している場所は、わが日本の領海か他国の領海か公海か、この三つのうちの一つでございまして、したがってそれぞれの三つの場合に、一体、沈没した船の所有権というのはどこにあるというふうに御解釈になっておられますか。