他国の領海内にあると思われるものにつきましても、サンフランシスコ平和条約が効果を及ぼすのはまさにそのサンフランシスコ平和条約に調印をし、それを批准した国に限られているはずでございます。しかし、わがほうの旧海軍の艦船が沈没いたしましたのは、このサンフランシスコ平和条約に調印をしていない国々があるわけでございまして、そこに多数沈没しているはずであります。たとえばインドネシア、マレーシア、シンガポールそれから信託統治地域として現在ございますソロモン海域並びにニューギニアそれからトラック、この辺についてはどういうお考えですか。
日本領海内にあるものは問題ない。それから公海にあるものは、相手方が戦利品の主張をしない限り日本のものだと思われる。そしてまたサンフランシスコ平和条約調印国以外のものにつきましても公海と同様だと思う、こういうことでございますが、そうしますと、それは日本国の所有ですか。
六月十九日の内閣委員会で、川崎説明員という人が「沈没した艦船につきまして、わが国の主張として国有財産であるというものは一応整理いたしまして、大蔵省に帳簿がございます。」という発言をしておるのですが、帳簿があるのですか。
わが国政府は戦後どこかの国から、この沈没したわが国の海軍に属しておった艦船について、戦利品の主張をされた船がありますか。
サンフランシスコ平和条約が締結されまして以後は、この平和条約に調印し批准をした国、すなわちこのサンフランシスコ平和条約の効力を受ける国は、それ以後戦利品の主張をすることはできますか。この条約の文言以外ですよ。
公海にある船でも、その戦利品の主張をしてきた場合にはそっちの主張した国のものになりそうなお話でございましたが、すでに平和条約が発効して戦争状態はないわけでございまして、大体戦利品というのは戦争中にぶんどって、そして平和条約などを結ぶ場合に戦利品ということで処置をしているのがいままでの——悪い慣例だと思いますがね。したがって、いま戦利品と言われたのは何のために言われたかわかりませんが、それを聞いていると、あたかもいまでもアメリカが、わがほうの沈んだ船に対して、おれの戦利品だというようなことを言うてきた場合に、受けんならぬような気がしますので、私はもうアメリカはそんな権利はないと思っておる、そこでそのことを伺っておるわけです。
一般に、たとえばわが国の領海内で他国の船が、これは軍艦でございませんで、遭難して沈んだという場合には、その所有権はどこにあるのでしょう。
研究しておいてください。 それから、先ほど答弁が少し不明確であったのですが、信託統治地域、つまりソロモン海域、ニューギニア海域それからトラック海域、これは公海とみなしてよろしいか。
まさにその信託統治地域になっておるところにわがほうの船がたくさん沈んでいるのでございまして、いまおっしゃったように、信託をしたほうは国連でございます。ところが、信託されたほうが領土と同じように考えてくると、領海という概念が発生してくる。そうすると、先ほどのお話では、その国、すなわち信託統治をしておるその国に所有権のごときものが発生するということになる。ちょっとその辺を、法理をしっかりしておいていただきたい。どっちなんでしょうか、国連なのでしょうか。たとえばソロモン海域についてはオーストラリアなんでしょうか、トラックについてはアメリカなんでしょうか。
その辺は研究しておいてください。 もう時間がございませんので、まとめておきますが、との遺骨収集ということが陸上で行なわれるわけです。ところが沈没した艦船の場合には物理的に不可能なものが多いわけです。私どもは、海のひつぎでございますから、言うならば聖なる墓場としてそれはそのままに葬っておいてほしいなと思っております。しかしたまたまそれが浅いところにあって、そうしてこの前伝えられたように、それをわれわれの知らないうちに引き揚げる企てがあったり、あるいはその方法が爆破をしたりということになりますと、一体その船の所有権、もともとわれわれの所有であったもの、そこにはそのときの日本人が乗っておる——いまでも日本人でありますが。そういう人々の
終わります。
先週アメリカの国会議員が訪日をいたしまして、私もその人々と会談をする機会を持ったのでございますが、その会談を通じて印象を受けましたことは、アメリカの外国に対する態度、外交方針というかたいことばを使わずとも、やはりワンセットになって考えておる。わが国に対して経済の問題を論じておりますけれども、絶えずその裏に安全保障の問題があるという感じを強くいたしました。せんだっての本外務委員会で大平さんもまたそういう見方をとっておられたと思うのです。そうでございますね。経済問題防衛問題すべてワンセットになって国と国との関係は考えられる。わがほうもまたそう考えておる。こう了解してよろしゅうございますね。
さて、このごろの日米両国間で非常に大きな問題となっておりますのは経済問題のように映っております。そしてニクソン大統領の過般の外交教書もまさに経済問題をきわめて大きな課題として取り扱い、そしてその教書のほとんど全部をこの問題に費やしているように見えるのです。しかし随所に、アメリカ側の主張している根拠を説明するために、日本とアメリカとの安全保障関係、すなわち安保体制というものに言及しつつ触れているように思います。 さてそこで、第一に伺いたいのは、ニクソン大統領は、わが国は、日本の国は経済的にいえば超大国である、スーパーパワーである、こういう規定をしてわが国を見ておりますが、あなたはそう思われますか。
アメリカ側の外交教書で日本関係というところに触れております部分は、つまり日本関係だけのことを見ておりますから、私はいまあなたに伺いたいと思いましたのは、アメリカの経済力というのはただ単に日米間の貿易関係の帳じりにあらわれてくるだけのものではない。帳じりだけを見ておりますと、非常に何か日本が経済的な力を持っておるように見えますけれども、アメリカが全世界に展開いたしております私の会社でございますけれども、いわゆる多国籍企業といわれるもの、そしてそれを可能ならしめているアメリカ自体の資本力、さらにはまた石油資源等の問題も枯渇がいわれておりますけれども、アメリカ自体の持っている資源力、これは食糧問題、大豆にしたってみなそうでございますが、そ
超大国だなんて言っているニクソン大統領の底意は、おまえのところは超大国なんだから譲歩しろ、こういう結論になるでしょうね。しかし大平さんがいま言われたように、おれたちはそんなに超大国でないということになりますと、譲歩すべきものがこれは少なくなるわけでございまして、その意味合いであなたは、いまわが国はニクソン大統領が評価しているほどの超大国ではない、こういうことでございますが、これからこの国会が終わりますと、日米間の政府ベースによる外交交渉が始まるわけでございますけれども、わが国が何か譲歩するものがあるでしょうか。
あの教書の中でも触れており、また当委員会でもあなたが言われたように、先年のホノルルにおけるニクソン大統領と田中総理との会談で、たとえば日米間の貿易のバランスについては、わが方が両三年中にちゃんと均衡するように努力をいたしますと公約をいたしておるというぐあいに映っているわけですね。そうしますと、やはりそのために客観的に見ればわがほうが非常に犠牲をしながら日米間のバランス、均衡をはかっておる。ことしになりましてからなるほどわがほうの輸出が減って、そのために貿易じりはバランスの数字を示しているようですが、アメリカのほうの努力ではなくてわがほうの努力、それは多かれ少なかれ日本の経済に対しまして犠牲をしいることですね。これが譲歩でしょう。そう
譲歩、犠牲というのは、わがほうが貿易の自由化——いままでいろいろアメリカからの輸入を壁を立てておったものも取り払う、あるいはまた資本の自由化もはかる、それは外交的にはすべきことですね。しかし、そのために国内のそれぞれの産業部門において影響を受けているものがある。それをあなたの政府が完全に救わないと、その人が犠牲を受けるのでございまして、大きくいいますと、それはやはり政府のいまの方針、しかも、アメリカからの貿易じりをちゃんとしてくれという要求に対してわれわれが歩調を合わそうということが、結果的にはその部門の人々には犠牲となってあらわれておる、こう見てもいいのじゃないですか。
いずれにしてもいままで政府が日本の国内経済の安定維持のために必要だというので、いまのような貿易上の障壁を設けておった。それを撤廃してきたということになりますと、いま最後に大臣が言われたように、それらの部門に対しましては政府の補償措置ということが十分でなければこれらの部門が犠牲をこうむるわけである。しかし、そのことがすでに行なわれておるわけでございます。さて、そういう面で経済的にわれわれがアメリカに対して——いままでアメリカ側からこの部面に対して、いわばアメリカ側にとって改正をしてくれろという話はしょっちゅうございましたね。それに応じて措置をとってきたわけでございますから、もっとも考え方としては当然なすべきことであったといわれるかもし
さて、ニクソン大統領の教書の中で、ソ連に関する項で次のようないい方をとっているわけでございます。「米ソ関係をイデオロギーによってあらかじめきめてしまうことはもはや現実的ではなくなった。（中略）イデオロギー的要素は米ソの争点について真剣に考えることを排除するものではなくなった」ということを述べております。なるほど、それ以後の米ソ関係、それ以前からもそうではございましたが、きわめて両国のナショナルインタレストに基づいた交渉が行なわれている。これが過般のブレジネフ・ソ連共産党書記長のワシントン訪問になってあらわれ、そして一連の米ソ間の協定、条約になってあらわれたと思います。さて、しかしながら、この問題は——いままで、いうならばイデオロギー
アメリカの態度が同盟条約を結んでおった時代とはきわめて大きく変わっていることは私、事実だと思うのですね。そしていまの表現は、なるほど、あなたが引用されましたように絶えず既存の同盟国に対するコミットメントは破らないとか、いや、国連憲章五十一条を持ち出したり、いってはおりますが、なぜそれを触れなければいかぬかというと、基本のベースが変わっているからだと思わざるを得ない。 いま、米ソ会談のことに触れたのでありますが、あなたはヘルシンキで行なわれました全欧安保会議——いままで普通なら両方が、ワルシャワ機構側とＮＡＴＯ側とが、同じ会場に合して、そして全体、彼ら両方を含むヨーロッパの安全保障について語るということはちょっと考えられなかった。
