大平大臣、その場限りの一ぺんだけということはないのですよ。日本国政府と日本国の国会とが、いろいろなことでいろいろな処理をしながら議事をやっていきますが、いままでわが外務委員会ではなかったことが行なわれておるわけだから、したがって、いまそのものの性質も伺いましたし、そして政府がこういう他国との関係でやっておる過程で生じたあるものについて、国会の委員会には見せないが、委員長には見せた。委員長は国会の委員会の機関でございますから、実態は委員会に見せたということと同じだと私は思う。したがって、そういう措置をとられるのはよろしいですから、今後もおやりになったらいい。あれは特別でございまして今後はやらぬのだということだったら、われわれとしては、
政府の考え方はわかりました。まあ国会は国会を構成している者それぞれまた考え方がございます。これらの件についてはしたがってこれからいろいろなことが起ころうかと思いますが、ただ私は、国の安全保障の問題が、新聞記事で申しますと、社会部的記事として取り扱われるようなことはあまり望ましくないと思っておるわけで、やはり国の安全保障に関する問題は政治部的記事で取り扱われるべきではなかろうか。したがって、なるほど安全保障に関する外交関係いろいろございましょうが、国会はやはりここという非常に重要な問題点と思う場合は、秘密会という制度が国会法にあるわけでありますから、政府もやはりきちっと資料を出して、要らざる疑惑が国民の中に起こらないように善処されたい
質問に先立ちまして、ひとつきのう耳にいたしました問題を伺いたいと思います。 昨日、ある新聞の夕刊に次のような記事がございました。旧日本海軍の重巡「那智」、これはマニラ湾で沈んでおるのでありますが、これをアメリカのスクラップ業者が引き揚げる、その引き揚げ方は爆破をして処分をするプランを立てておる、こういうのでございますが、大蔵省の方見えておると思いますが、これはなお国有財産に残っておるのかどうか。残っておるとするならば、どういう手続でこのアメリカの業者がこれを引き揚げることになったのか、お伺いします。
それでは、大蔵省が参りましたらその点伺うことといたしまして、厚生省の援護局が来ておると思います。もしこの船体を爆破して処分をするプランが実行されますと、一万トン巡洋艦は、私も乗っておりましたからよく知っておりますが、そう強いものではございませんから、船はばらばらになります。したがって、なお艦内にあると思われる遺体は飛散するわけであります。これらについて、この新聞の伝えるところによりますと、スクラップ業者から、日本政府が補償してくれるならば遺体収集が済むまで爆破を待ってもよいがと言っているが、厚生省援護局は早急にはとても無理、こう言っていると伝えられておりますが、この間の事情を御説明願いたい。
あなたのお話の中に、敵の雷爆撃を受けて船体がこなごなになった――こなごななんかになりやしませんよ。私どもの船もじゃんじゃんやられましたけれども、こなごなになりませんから生きておるのでございます。したがって、実情をよくお調べ願うとともに、すでに一度あなたのほうに業者から連絡があったような報道でございますが、あなた覚えないですか。
覚えがないというので、しようがないというのでございますが、大蔵省が参りましてから、含めてもう一度この時間中に質問いたしたいと思います。 さて、山中防衛庁長官御新任でございますが、古い話は古い話でございますけれども、日本の国の防衛を考えるにあたりましては、過去にあったものに対して一体いまの日本国がどういう考え方を持っておるかということは、未来にわたってこの国の防衛の第一線に立つ者に非常に大きな影響を与える問題でございまして、この「那智」の問題にいたしましても、私はあのとき戦場におりまして、この「那智」が沈みましたあと、アメリカの空軍機は海上に浮いている者を反覆攻撃をしたと伝えられ、切歯扼腕いたした記憶がございます。しかし、私どもの
いまの山中長官のお話、まことに意を得たものがございました。私の乗っておりました「摩耶」が同じような運命になったときに、政府も知らない、だれも知らないでわが船を爆破されるなんということがあっては、黙って見ておれぬ問題であります。それと同じような条件の人がおるのでありますから、どうぞひとつ、所管は違いましょうが、わが国の防衛のために心しなければならない一つの事柄だということを念頭にお置き願いたいと思います。 さて、わが国の防衛体制を考えます場合に、有事即応であるかどうかを過般の予算委員会で質問をいたしました。山中長官は、わが国の自衛隊は有事即応体制にあるべきだとお考えになりますかどうか。
長官の御答弁中に、有事即応すなわち専守防衛ということがございましたが、概念的に関係ございません、これは。専守防衛と政府がいわれておるのは、防衛の基本の話でございまして、有事即応というのは、それが発動するしかたの体制の組み方の問題でございますから、それは違うのでございます。 それは別といたしまして、四次防なるものを政府は決定したということであります。しかし防衛力整備計画が、その終末期において、これこれこれこれの兵器、あるいはまたそういう力を備えようという目標を立てます。そういう防衛力整備計画と、それから有事即応の、あなたはこれをとるとおっしゃったからお伺いするのでありますが、関係はいかがですか。
はなはだ異なことを承るのでございまして、国際環境が変化をしてこない限り、いまの状態では有事即応になっていなくてもいいというがごとき御発言でございますが、それならば、国際環境が変化した場合に有事即応にしなければならぬ、こう受け取られるわけですね。 そうだといたしますと、先ほど長官は、有事即応を考える場合には、定員との問題もこれありという御発言でございました。私はその前に、有事即応というのは、人間と兵器――兵器の中には、武器もございましょう、運搬道具、発射道具もございましょうが、それに詰められる弾薬等の破壊の物体もございましょう。そういうものがちゃんと整えられておる状態が有事即応だと思うわけでございますけれども、それにはまだ非常に距
国際環境の変化のことはあとで伺うとしまして、先ほど長官は、定員との関係で有事即応体制がいまだしという意味の御発言があったと思います。私は定員より前に現員のほうが問題ではないかと思います。 そこで伺いたいのは、まず陸上自衛隊から伺いますが、陸上自衛隊の欠員というのはどれくらいになっておりますか。総体の数は承知しておりますから、たとえば普通科連隊においてはどういう形になっておるのか伺いたい。
ただいま十七普通科連隊の場合を例としてお取り上げになりました。さて、さらさらと六七％の充足率であるとか、あるいはまた普通科中隊の場合六五％程度であるとかという話がございましたが、先ほど、要するに要員の教育、訓練にいそしんでおる、こういうのでございますが、その普通科中隊の場合、六五％の充足率では一体小隊編成はちゃんとできるのですか。
中隊だけをとりますと、ある場合には小隊が四個小隊であったり三個小隊であったり、またその小隊が三個班であったり二個班であったりということは、訓練しているような気になりますね。しかしこれが、たとえば連隊全部あるいは師団全部である演習を行なおうとする場合、その師団が受け持つ正面幅というものがあるはずでござまして、昔と戦闘様式は変わらねばならぬと思いますが、その場合に、明らかに三割五分も欠員があるという場合に、一体それは、庫隊全部のフロントあるいは師団全部の受け持つ正面幅ということを考える場合に、訓練になるのですか。
訓練の場合には隣の部隊から借りられますけれども、実際の場合には隣の部隊はおりませんわね。どこか借りるつもりですか。借りられないとしますと、これはいまの状態では有事即応ということにはなっていない。ならなくともいいというなら別ですよ。しかし、そういう状態でありたいというのが内閣総理大臣、総指揮者の発言でございまして、そういたしますと、いまのようなことが有事即応体制だとはどう見たって見えませんがね。長官はどう見られますか、いまの答弁をお聞きになって。
特科連隊、これは大きな破壊力を持った兵器でございますが、これらにつきましてもきわめて充足率は悪いのでございまして、その悪いところがどこにしわ寄せになっているのですか、伺いたい。
射撃中隊というのは、第一線に砲を並べて撃つ中隊だと思うのですがね。それにそのしわ寄せがきておる、人間が足らぬ、こうなりますと、その中隊で実際に砲を撃つ場合にどういうことをしておるのですか。
たま運びがいなければ大砲は無用の長物でございまして、大砲は役に立たぬ。たまが届くから役に立つ。たま運びはどういう位の人ですか。
それでは、先ほどの普通科連隊の欠員の場合にも班編成までしわ寄せがきまして、そこでなかなか人がいない、こういうことでございますと、士でございましょうね、おられないのは。
もう一つ、戦車大隊は充足しておりますか。
三次防は終わったのでございますが、三次防においてちゃんと戦車をこれだけ買いたいといって計画を立てられた。その戦車は目標どおり買われたのかどうか。そうしますと、それに見合う人員がいまのように充足率が足らぬので、全部戦車に反映されていない、こういうことですが、三次防の戦車はどうなったのですか。
三次防の場合を伺っておる。三次防はすでに済んだことでしょう。しかし戦車に関する定員の充足率が満ぱいであったと聞いたことはございません。ただいまの場合、約七割程度ということですが、そうしますと、三次防の計画というのは、戦車の数におきましても大体七割程度でいいんだ、あれはこういうことの数字なんですか。
