永末英一

私は日中友好関係が深まっていくにつれて同時にまたわが国としてはソ連外交というものの位置づけをはっきりさせなくちゃならぬと思います。そこで、三カ月前にあなたに伺いましたところ、そのときはまだ白紙のごとき状態、きょうは少しお答え願えましたが、まだまだ色が、大平色はつきましたがほかの色はまだついてないと思うのであります。しかしきわめて重大だと思うんですね。一体どういうことを考えているのか。私は、この前来られた四名の方々は言うなればある意味ではわれわれの感覚を打診しに来られたのではなかろうかと思うわけでございまして、その意味合いではある程度のことを個人の意見として申し述べながらわれわれ日本側の反応を見たのではなかろうかと思うわけでございます

私はこの前、日中間の新しい平和友好条約それからまだペンディングに残されておりますソ連との間の平和条約、これらをわが国が締結をいたすときにその条約中に軍事条項等を入れるつもりかということをただしましたところ、軍事条項という意味がよくわからぬという御答弁をいただいたように記憶をいたしております。しかし巷間、たとえば中国との間の平和友好条約を結びます場合には不可侵条項というものは入れるのかということは具体的な話になっているわけでありまして、それはすでにあなたが行かれましたときの日中共同声明の中にその趣旨はうたわれているわけでございますね。それを条約面でもう一ぺん確認するかどうかという問題は残されておりますが、同様にソ連との間の平和条約を結

せっかくの御努力をお願いいたします。 　　　　　————◇—————

私たち民社党はあすから四日間にわたりまして沖繩の現地調査に参ります。それを念頭に入れつつ、ベトナム戦争停戦後のアメリカのアジア戦略について、大平外務大臣はどう考えておられるかということを伺っておきたいと存じます。 　この前、先週のこの委員会で、リチャードソン新アメリカ国防長官は同盟国との約束を守る新しい方式としてタンデム方式、すなわち二頭立て縦引き馬車方式なるものを提案をいたしました。これについては外務省、はなはだあいまいな御答弁でございましたが、一週間たっておりますので、そういう方式でアメリカがアジア戦略に臨んでおるんだということは、大臣、本日現在は御確認いただけますか。

タンデムということばは協力してということであろうと言われましたが、並列二頭馬車でしたらアプレストということばを使うわけで、タンデムということばを使っているところに私は意味があると思うのです。ニクソン・ドクトリンは、リチャードソン報告の二三ページによりましても、はっきりとある同盟国に対する侵略に対してはその国のマンパワーで当たれ、こうなっているのですから、先頭の馬は同盟国であって、アメリカ自身であるまい、こう思うわけです。そう読みますと、新しいシュレジンジャーのはわかりませんから、これに基づいて質問いたしますが、ＮＡＴＯについて一方的兵力削減をせよという主張が国内にあるけれども、それは危険である、やってはならぬことだということを長々し

ＮＡＴＯとアジア、この両方面にアメリカの態度は私は違っておると思う。その違っておることが、この前のニクソンの外交教書におきましても、また、この三月のリチャードソン報告においてもはっきりと読み取れる。読み取ってかからなければ、アメリカがわが日本に対してどういう態度なのかということはわからないのではないかと思うわけです。したがって、ＮＡＴＯにおいて相互兵力削減——それはブレジネフ・ブラント会談の結果いわばその基盤ができてくる。それは、あるいはこの前大平大臣は答えられなかったのですが、ソ連の提唱しておる集団安全保障体制、アジアにおいても、アジア集団安全保障体制ということを申しましたし、ヨーロッパにおいては、すでにあのような形でその糸口につ

差異を認めておる、差異というのは何なんだろうか。つまり、アフリカの兵力というのは、ヨーロッパにおいて組み入れられておるそのしかたと、アジアにおけるアメリカの兵力が、ベトナム戦争で果たしていた役割りが終わった現在、これからどうなっていくのか。しかも、その観点から沖繩をながめました場合に、沖繩の軍事基地をアメリカがベトナム戦争の軍事基地として使用してきたそのあり方は変わらざるを得ない。リチャードソンが三月十五日に朝日新聞社の篠原特派員と話しましたところでは、沖繩の地位が大きく変わることはない、そういっている。しかし、変わるということでしょう。一ぺんに大きく変わるということは言っておりませんが、変わるということを大きく変わらないという表現

私は、その同じ現象を見ておっても、どこが変わっておるかということをさがそうという目で見ておるわけだけれども、どうも外務省は、変わっていないというほうばかりに重点を置いて現象を見ておるように思いますね。しかし、変わっておるのでしょう。いまあなたが言われた、リチャードソンの、沖繩基地の目的について、「第一に、日本本土やアジア各地への脅威に対し、迅速な対応ができるよう地上軍および空軍を維持するための前進基地および作戦基地である。」こんなことを言っておる。こういうものの言い方をアメリカの国防長官がしておるということを、返還後の沖繩基地について、一体わが国の外務大臣はどう思いますか。前進基地であり、作戦基地であるとアメリカの国防長官が沖繩基地

そこを聞いておるのではなくて、沖繩は現在陸軍が少なくなっておることは御承知のとおり。ただ、しかし、陸軍も住宅はありますよ。海兵隊の基地はまだあるわけであります。その沖繩における基地について、アメリカの国防長官は全部知っておるわけです。そういうことを全部含んだ上で、そのことばの内容ではなくて、作戦基地、前進基地というのは、彼らが占領をしてきたときからずっといわれてきたことばだ、同じことばを使っておるということを、復帰後の沖繩基地において、外務大臣は彼らの考え方をそのまま受け取られますかということを伺っておるのです。大臣、答えてください。

私どもはアメリカの当局と外交折衝する立場じゃございません。だから、彼らが発表したもの、公にしたものについて、どういう意図であろうかということを推測するより方法がない。したがって、その推測をした場合に、それが外交折衝しておられる大臣がどういう感触を持っておるかということをやはりこの委員会で聞くのはわれわれの義務でございますから伺っておるわけであります。先ほど申し上げましたタンデムということばにこだわりましたのは、もしアメリカがニクソン・ドクトリンによって最初出ていくのが同盟国である、こういう考え方になっておるならば、沖繩の基地について、前進基地であるとか作戦基地であるとかいうことばを使ってもらいたくないわけである。にもかかわらず、何か

アメリカ局長、私が読み上げましたこの第八条に関する了解は、五年後において「ヴォイス・オヴ・アメリカの運営を継続する必要性に対し、十分な認識を払う用意がある。」こういうことばを読み上げて伺ったのでありますが、五年後はやらさないのだという意味の答弁をされました。そうですか。

時間が参りましたので終わりますが、大平大臣、これからアメリカとの折衝も新たな立場で行なわれると思います。沖繩の軍事基地の前途につきましては十分慎重に状況を判断されまして、一刻も早くこれが縮小になるように御努力を願いたいと思います。

労働大臣に伺います。 　四月二十七日の政府と総評春闘委との間の七項目合意文書の第三項に次のようにうたわれております。「ＩＬＯの勧告、結社の自由委員会等の報告については理解し、慎重に対処する。」というのですが、「理解し」というのはどういうことですか。

国語学を聞いてはおりません。あなたは政府の一方の代表でございますし、ＩＬＯという機関に関係した項目でございますから。政府としては、なぜこんなところにＩＬＯを出したのでしょうか。その趣旨を聞きたい。

新聞の報道を伺っているのじゃございません。政府の見解を伺っているのでございます。いま妙なことを言われましたが、あまり関係のないことを——何が関係がないのかわかりませんが、理解といったっていろいろなやり方があるのです。この文書ではわれわれにはわからない。何を理解されたのか。「ＩＬＯの勧告、結社の自由委員会等の報告」というものはあります。たくさんあるわけですね。長いものですが、この中でこの文書に書かなくてはならぬところとしてはどのような点を理解しておられるのか。

いまお話を伺いますと、内実ともに立ち至っていないということであります。この簡単な文言でありますけれども、いかようにも解釈してよろしいということですか、それとも一義的にこれは受け取られるべきものなのですか、いずれですか。

ＩＬＯがここへ出る前に、労働問題というのは、ああいう官公労の場合には政府とその相手方の労働組合との直接の問題ですね。そこへＩＬＯが出てくる。その感覚の中にＩＬＯという機関と、政府が労働行政を行なうにあたっての身がまえとをはかってみますと、私はちょっとずれておるのじゃないかと思うのです。そこで理解の度合いを伺いましたが、理解は理解であって内容がないというお話でございますから、この合意文書についての質問はその程度にしておきますが、そういう角度から、労働大臣は、あなたがわが国の労働行政を進められるにあたって、ＩＬＯというものはどういうものだと理解しておられるのですか。あるいはそこで出てくる勧告、いま条約三権が書かれておりますが、条約という

政府がＩＬＯの会議に参加をしてある条約に調印をしてきますね、当事者の一人ですから。政府が調印をしたものを批准をしない。代表として調印をする、そういう調印をしたものを批准しない。批准しない理由は先ほどから伺っておりますと、国内法規がまだＩＬＯ条約の内容に合致していない、こういうことですね。そうしますと、調印した段階においては一体国内法規を改正するつもりでやったのか、それとも調印だけして改正はしないつもりでやったのか、この辺の考え方はどっちですか。

さしあたって批准したいと思っておられる条約の名前と号数だけでけっこうです。それらについて調印のときに一体政府はどうしたのですか、それをあわせて説明してください。

先ほどから少し問題になりましたようなたとえば二十六号、五十九号、九十五号、九十九号、百二号、百三号、百五号、百十一号、百十七号、百十八号、百二十二号、以上十一条の条約について政府はどういう態度をとられましたか、伺います。