永末英一

もう一ぺん申しましょうか。二十六号、五十九号、九十五号、九十九号、百三号、百十一号。

もう一ぺん言いますけれども、二十六号それから五十九号、九十五号、九十九号それから百十一号、この五つについて伺います。

いま賛成をされましたものについては、労働法規の改正を待っておるという態度ですか。

二十八年にすでに閣議決定があったわけでございますから、その後のＩＬＯ条約に賛成の態度を政府が発表する場合には、これは立法措置を講じようということが前提にならなければ賛成になりませんね。したがって賛成したものについては、おおよその考えをすでに賛成の態度を出したときにきめておると思うのですが、それがあまり時間がかかり過ぎるのはなぜですか。

労働大臣、あなた国際会議へ行くでしょう。それから日本政府側が賛成をして、そうして条約をちゃんと成立するために寄与して帰って、そしてよたよたとどうするかわからぬというので、国内法規の改正をしないで、そうして批准をしない、こういうことは国際的に見てどう見られると思いますか。日本政府というのは一体何をしているのか、そういうことが、たとえばわれわれの貿易努力が実を結んで、われわれの商品が外へ行きましても、そのためではないか、労働行政がゆがんでおるんだ、それがおかしいから条約に対して賛成をしておるけれども批准をしないんだ、批准を日本の議会に求めないんだ、こう疑われていると思うのです。大臣どう思われますか。

矛盾撞着をお認めになったので反省の色がおありだと私は思います。これは国際問題でございますから、やはり慎重にではなくて、賛成の意向を政府が固めるときには、これこれはやらなければならぬ、国内的にいろいろ問題はありましょうともちゃんとやっていくんだ、そして多少時間ではなくて大いに時間をかけ過ぎておるところに問題がありますから、急速にやっていただきたいと思います。

いまはＩＬＯが条約なり勧告なりの形で出します国際厚生労働基準等、国内法規との関係を伺いましたが、ＩＬＯの任務はそれだけでしょうか。私はほかにもう一つあると思いますが、労働大臣はどう理解しておられますか。

技術援助といいますと外務省関係のこともあるわけでございますが、いま官房長が申しましたようなＩＬＯがもう一つの任務としている発展途上国に対する技術援助というものについて、労働大臣はどういうことをやらねばならぬとお考えですか。

労働大臣の意気込みはなかなかけっこうでございまして、大いに推進に邁進しておると言われて、最後に大蔵省と折衝しまして予算面でむにゃむにゃということでございましたが、いま何をやっておられますか。

ことばは大きいのですが、六千七百万ということになりますときわめて規模が小さいですね。労働大臣、これはもっと大きくせねばならぬと思われますか。

大臣、意気込みはわかるのですが、それであなたのほうは昭和四十五年に国際技能開発計画なるものを出して相当な予算でやっていくんだといってわが国の労働組合の諸君にも申されて、結局ことしはどうなったかというと、アジア労働情報センターなんということをいって、あなたのほうが所管しているかと思うとジェトロに所管させて、予算が二千六百万だ。これは意気込みはよろしいけれども、なぜちゃんと労働省はやらぬのですか。

大臣、ＩＬＯの精神に基づいて、労働省が後進国開発のためにこのような国際労働技術の面について新分野を開くというのはいいことだと思うのです。なぜいいことかと言えば、ＩＬＯの精神を一応日本政府部内で受け継いでやるのはあなたのところだからであります。しかし、それは外務省のいままでやっておる技術協力とけんかする必要はさらさらないのですが、しかしジェトロというのは全然別の目的で結成せられた公的機関ですね。そこへ、予算のやり繰りかどうか知りませんが、それをまかしてしまうというのは、羊頭を掲げて狗肉を売るどころじゃなくて毒を売っているようなものです、外国から見ると。こんなものは来年度からぴしゃっと改めて、このこと自体はすでにＩＬＯの方針に合致した政

大臣、日々これ好日でございますから、一日一日全力投球を願いたい。 　さてその場合に、ＩＬＯそのものが三者構成ですね。したがって国外におけるそういう行政をしていただく場合、労働組合は労働組合として各国の労働組合とも交流を持っていることは御存じのとおりでございますから、やはり労働組合の参加ということをぜひ入れて行政をお進め願いたい。お答え願いたい。

大臣もその点について確認をしておいてください。

終わります。

きのう、きょうと第八回安全保障に関する事務レベル会議というのが開かれているようですが、日本側はどういうことをこれで主張されておられますか。

いま大平大臣はたびたびと言われましたが、三年ぶりというぐあいに聞いております。いろいろの日米間のこの種の連絡ないしは協議の機関がございますが、この機関を三年ぶりに開かれたには何か特別の意味があるのではなかろうかと思います。ただ何となく会うのではなくて、やはり三年ぶりに開いてやるというからには、わがほうにわがほうとしての主張点があってしかるべきではないか。すなわち、アメリカのほうも、レアード国防長官がリチャードソン国防長官にかわり、それぞれのレポートを出しておりますし、またニクソン大統領の外交教書も発表されておる。そのあとでありますから、少しはわがほうも、何となく会っておるのではなくて、主張点があるのではないかと思いますが、いかがです

この種の会議が行なわれますと、きわめて簡単な報告みたいな声明みたいなのが出て終わりでございますが、終わりましたら、どういうことが議論されたのか、われわれはこれに対して重要な、大きな関心を持っておりますので、この委員会でひとつ御報告願えますか。

これらの件に関係いたしまして、ニクソン大統領の外交教書の中に「日本は政治的関係により引続き保護されているが故に、経済的関係においてより大きな」レシプロシティ、相互性と訳しておりますが、「を示すことが必要となった。」、レシプロティは互恵主義とも考えられますが、これらについては大平大臣はどう考えておられるかということを二、三聞いておきたいのです。政治的関係により保護されているかどうかの点はあとにいたしまして、このニクソン大統領の日本に関係する部分の教書は、きわめて何かわが国にオブリゲーション、責務を要求しているような個所が出てまいります。それも前提としてアメリカは日本を政治的に保護しているのだから、経済的には言い分を聞け、こういうのが基

しかしこれらの考え方の上に、たとえばきのうきょうの安全保障に関する事務レベル会議が行なわれ、アメリカがそのアメリカ側の見解の上に臨んでおるわけです。こう思いますと、そう慎重に時間をかけて検討するのではなくて、早く検討して見解を固めなければ寄り切りということになりますよ。 　そこで、このニクソン大統領の教書の中でこんなことが書いてあるのですが、これは大平大臣どう思われますか。日本の「貿易黒字は、時代遅れの通貨交換レート並びに日本国内の政府補助、複雑な価格政策、輸入及び外資導入制限というこみいった制度によるところが大である。」こう書いてあります。この見解に同意されますか。