たとえばその「時代遅れの通貨交換レート」なんということばは、どういう意味かよくわかりませんが、同じこの教書の中には、三五％もこの二年間でわれわれは、アメリカのほうは、円とドルとの交換比率をうまいことやったというような旨のことが書いてある。そういう目で交換レートのことをながめておるとすれば、ぼくはゆゆしき重大な問題だと思うのですが、大臣どうお考えでしょう。
田中総理もニクソン大統領に接触があったわけですから、その間違った見解を持たせぬように外務省はもっと努力すべきだと思います。 この教書の中に、こんなことが書いてあるのです。「日本政府は日本の世界的貿易及び経常収支の黒字を二〜三年のうちにＧＮＰの一％まで縮小することを公約している。」パブリックリープレッジしている、こういうことですが、公約されたんですか。
われわれの日本側がその責務、オブリゲーションを負っておるという表現をニクソン大統領は使っておるが、それは日本がこの現在の国際経済に対して、全体に対して存在しているのですから、責務はございますね。そういう責務と受け取っておるのではなくて、そういういまの田中総理のようなことばを念頭に置きつつアメリカに対するオブリゲーションを負っているんだという感覚でとっているかもしれませんが、大臣はどんな感覚ですか。
先ほども言いましたようにニクソン大統領は、日本は政治的関係により引き続き保護されていると見ておるわけでございまして、やめましたレアード前国防長官がことしの一月八日にアメリカの下院に提出いたしましたリポートでは、アメリカの納税者だけが財政負担をした核防衛のたてというぜいたくを享受しながらアメリカの市場に気楽に近づき、強力かつ繁栄する経済をつくり出した国々は責任持てというようなことを言っているわけですね。そういう感覚が彼らにあるということは事実だと思うのですね。さて、大平さんは、政治的保護をわれわれはアメリカから受けておるとお考えですか。
新しい国防長官になりましたリチャードソン国防長官は、最近出しました報告で、アメリカが同盟国との間の公約を維持するについては、タンデム方式、すなわち馬が二頭縦に並んで馬車を引っぱっていく、それでやるのだ、こういうことをいっています。 さて、その前のほうの馬は日米関係ではどっちだと思いますか。
それは大臣、リチャードソンに聞かなくても、公にした彼らの報告でやっているので、それはニクソン・ドクトリンと並び合わせれば、およその見当はつくと思うのですね。ニクソン・ドクトリンは、もう時間がございませんから繰り返しませんが、要するに、その地域で紛争が起こったものを、まずその国が対処せよということでしょう。アメリカはあとから応援するということでしょう。そうだとすると、縦に二頭並んでいく馬車の前の馬は日米関係では日本であって、うしろの馬がアメリカであろう、こう思いますが、いかがでしょう。
アメリカの同盟政策に非常に変化がきておるし、それはやはりリチャードソン報告の中にもはっきり出ておる。その変化の中で、きょうは時間がございませんから、この次にまたお伺いいたそうと思いますが、アジアに対するアメリカの防衛方針は、やはりベトナム戦争の終結とともに変わってきておると思います。その象徴的な言い方がこのタンデム方式で出ておるのだと思いますが、そう見ました場合に、もし二頭立ての前の馬をアメリカの同盟国、日米関係では日本が引き受けてやるのだということをアメリカが期待しておるとするならば、先ほど引用いたしましたニクソン大統領の「日本は政治的関係により引続き保護されている」という見解は改めてもらわなくてはならないし、またそれは、見解だけ
終わります。
塩路参考人に伺いたいのですが、先ほど吉村参考人は、ＩＬＯでわが日本はきわめて重要なるリーディングメンバーの一つであるかのように言われました。 ところで塩路参考人は、先ほどの御発言の中で、一体われわれ日本はこのＩＬＯの条約づくりに対しても積極的に参加したのではなかったのではなかろうか、こういう疑念を表明されたように伺いました。なるほど見かけはわが国は二次産業、三次産業が非常に大きくて、そうして労働者と称せられる人々の持つ問題も多種多様でございます。ＩＬＯでは常任理事国になっておる。しかしこのＩＬＯに対して、すでにつくられた条約に対しましても未批准のものもきわめて多いという形。塩路さんは数年間ＩＬＯの舞台で各国の人々と接触をされたの
いまのお話で大体の輪郭はわかりましたが、日本人というのは妙な考え方をするわけでありまして、たとえば国際連合に入っていなかったものが国際連合に入りますと、自分の主権国家の上に何かスーパーパワーを持つものがあって、それに寄りすがっておれば何かできるような、こういう考え方をしがちでございまして、わが国を守るためにみずから努力することをたな上げにしておいて、一たん事があれば国際連合が守ってくれるだろうというようなことを考えるのもおったようでございますけれども、私は、そのＩＬＯにつきましても同じであって、ＩＬＯというものがそれぞれの国家の上にスーパーパワー的な機関としてあるのじゃなくて、そこへ参加をし、それを通して、自国の労働者の問題としては
私は民社党を代表いたしまして、アフリカ開発基金を設立する協定の締結について、承認すべきものと考えます。 その理由を御説明申し上げます。 われわれは社会主義者といたしまして、一国内においてそれぞれの国民が経済力の点におきまして均分化すべしということを基本にものを考えてまいりました。それは国際的に考えますと、それぞれ国際社会を形成している国家の経済力に、きわめて不公平な配分が行なわれるとするならば、そしてまた、それが発展途上国の発展に対してきわめて有害な原因になっているとするならば、経済的余力のある国は、それら発展途上国の経済発展のために経済的協力をすべきが、社会主義者の精神においては当然であると考えるからであります。 われ
青年海外協力隊に関して資料を要求しておきましたところいただきました。その資料に基づいて質問いたしますが、過去に派遣された隊員中に退職した者公務員九十三名、民間五百十七名ということでありまして、全体に照らし合わせますと比率が非常に多いのでありますが、退職した者はこの二年の間の勤務かち帰ってきましたあと、どういうようにアフターケアをしておりますか伺いたい。
いまの御答弁の語尾がはなはだ不明確ですがね。大体において希望をかなえてやったのではないかと思う。それじゃあまり責任とっている態度じゃありませんね。きちっと数字はわかっていないのですか。
この退職をして行くというのは、隊員にとってはきわめて決断の要ることであって、あとはどうなるかわからないが、ともかく退職してでも参加しよう、その志を考えれば、もっともっと親身になって世話をしなければならぬ案件だと思うのです。二年間だけやればいいというのではなくて、これはこの前も申し上げましたように、青年運動だということでとらえるならば、いわゆる官僚的事務の対象として考えてはならぬことだと思います。もし協力隊に応募して二年間退職をして行ったら、いま政務次官の話したように必ずしも退職前の勤務条件と比べてよくないところに就職せざるを得なかったということになりますと、ことばは悪いのでありますけれども、いい人は参加しない、こういうことになります
大平外務大臣に伺いますが、わが国の発展途上国に対する経済協力の理念とでもいうものは、どういうぐあいに考えておりますか。
世界平和を保つためにという目標、それからわが国は別に具体的な見返りの利益を追及しない、はなはだ高道なおことばでございますが、その平和を保つと申しましても、全地球にはいろいろな国がございますけれども、それは一律一体に考えておられるのですか。それとも地域的にわが国とのかかわり合いを考えながら実施せられるおつもりなんですか、いずれですか。
いまのお話ですと、経済協力ですから、相手方との話はまとまらなければできませんが、相手方から申し入れがあって、それを受けるということになりますと、別にわがほうは方針はないのである、相手方次第である、こういうことになりますか。
なかなか高邁な御方針のようですが、ある国では国際連合における投票、自分の国の都合のいい投票を獲得するためにやっていると思われるという評論を受ける国もあったようでございますけれども、いまのお話ですと、ともかく高道な目標が背後にございまして、そしてあとは、現実的に処理しておるのは相手方の申し入れを受けて発動する、こういうことであります。世界の平和ということばはけっこうでありますけれども、経済協力と申しましても、すべて国民の税金によってまかなわれるわけでございますから、国民にわかってもらわなくてはならない。片やわが国の安全保障のためには、具体的なことが政府の行動としてなされておる。それは防衛費であったりあるいは各国との安全保障に関する取り
先ほどからわが国の経済協力というのが、大平さんの描かれる理想像に照らしますと、いびつであったり不十分であったり不完全であるというようなおことばが出たようでありますが、私が伺いたいのは、理想とせられる姿というものは一体どんなものを考えておるのか、それがなければいびつであるとか不完全ということばは出てこないと思いますけれども、どういうことなんでしょうか。
つまりＯＥＣＤというようなグループでは、ＧＮＰの一％の経済協力をいたしたらどうか。これはヨーロッパのソシアリストの発想に淵源を持つ考え方でございますけれども、その一先をどういうふうにやるのかということが確固たる根拠があるかどうかは別にして、わが国がそうでない場合に、それに達する努力をする一つのめどがあると思うのです。しかしそれはわが国の、もっと具体的な立場からいえば、きわめてぼうばくたる目標じゃないか。ＵＮＣＴＡＤにしましても、そこに集まってくる国々は、いろいろな発展途上国がある。だから、そこにいろいろ出てきておるそれにどうこたえるかという場合に、おのずからわが国はわが国の立場で選択があるべきだと思います。一つの問題は、発展途上国に
