アフリカに全然眼を投げなくていいということを申しているのではございませんが、つまりアフリカというものとわが国との関係が、アフリカとヨーロッパ諸国との関係と比べた場合、そしてそれはちょうどわが国と東南アジア方面との関係とヨーロッパ諸国と東南アジア方面との関係というものと並べて分量をはかった場合、わが国のアフリカに対する力の入れ方というものはおのずから計算上出てくるのではなかろうかと思います。 さて、もう少し内容に立ち入って、経済協力には資金協力やボランティアあるいは技術協力というものもございますが、外務省はこれらのことを、まだ御方針ははっきりわかりませんが、いろいろなやり方をきちっとまとめて総括的に全体を見つつ、これらのやっている
その外務省の主導権というものは、大平さん、あなたの時代にきちっとやれますね。
あとでまた資料を要求いたしますけれども、大平さんに伺っておきたいのは、人間を動かしている、技術協力、専門家を派遣をしたり、そしてまた青年を派遣をしたり、こういうことをやっているわけですね。その内容をちょっと見てみますと、たとえば専門家を百人以上派遣をしている国で青年協力隊は全然行っていないという国、また技術協力で、昭和二十九年から四十七年まで、実に長い年月でございますが、十億円以上技術協力費を出している国で青年協力隊の全然行っていない国、こういうものを計算をいたしますと十カ国あるわけです。それから青年協力隊だけが行っている国というのは数は十数カ国あるわけでございますけれども、別段この青年協力隊と技術協力と専門家派遣とがミックスされる
外務大臣の時間がだいぶ迫ってきたようですが、外務大臣に伺いたいんですが、海外青年協力隊というのは、これは本質は何だとお考えですか。要するに、相手方から、いま言われたように青年協力隊、ボランティアを送ってくれといわれたら応ずるためにやっているのですか。そしてその国に何かいいことをしてやるというのでやっているのですか。それとも、その青年たちがそんなことをやってくれば将来ためになるだろうということでやっておられるのですか。どっちなんですか。
もともとこれはアメリカのケネディ政権時代に、平和部隊とアメリカでいわれたもの、それが日本にある意味では伝染をしてきて、そのころは日本の経済協力なんというものはほとんど実質上なかったわけですけれども、ただしそのほうが先行したという歴史的な経過があって、言うならば日本における青年運動としてこれをやろうという空気があったわけです。ところが、実施されてずっとやってきますと、私の伺いたいのは、青年運動として外務省はこれを考えておられるのか、それとも技術協力の専門家派遣というような、似たような気持ちでこの青年協力隊の事業を考えておられるのか、どっちなんでしょうね。
大平さんは二面というなかなかそつのないお答えですが、青年運動としてこれを盛り上げる必要があるとお考えになりますか。
専門家派遣の場合には大体内容は固定し、その人々も自分の仕事、職務として行くわけです。しかし青年協力隊の場合には職務ではない。むしろ使命感、任務、そして別段固まったあるポストがあってそこにはめられるために行くのではない。むしろそこに行ってから何をやるかということで苦労して、二年間の派遣期間でありますけれども、一年ぐらいは何をするかわからぬというようなことでやってきておる事例もたくさんあるわけであります。彼らを動かしておるのは一にかかって、おれたち日本の青年が開発途上国の青年たちと交わって、一緒になって何ごとかをやるんだという使命感のほうがむしろ私は多いと思うのですね。ですから、同じ技術協力とは言っておりますけれども、本質的に違う面があ
そういう気持ちにこたえて、そういう角度でこれを運動として伸ばしていく必要があるとお考えでしょうか。
大臣、けっこうです。 さて、大臣に伺いましたところでひとつ外務省から資料をいただきたいのですが、東南アジアとアフリカと分けて、そうしてそこで資金の援助、これはマルチプルなものもございましょう、コンソーシアムみたいなものもあるかもしれません、二国間の借款形式のものもございましょうが、そういう一覧表をひとつつくっていただきたい。それからそこに日本の企業がいろんな形で入っていますね、合弁事業とか、そういうものの一覧表、要するに日本の経済力がどういうコンダクトをしておるか。技術協力のほうは表がございますが、私は資金のほうをよく知らぬものですから、これはいまなければあとでけっこうですが、出していただけますね。
先ほどちょっと触れたことでございますけれども、資金援助と技術援助とは統括して考えられておりますか、全然別々ですか。全然ということに語弊があれば、そもそも出発点は各国の資金援助を求めてきたもの、技術援助を求めてきたものという求められるほうの趣旨に従ってやっておられるのかどうか。
いままで有機的にやってこられたのでしょうか。これからやりたいということなんでしょうか。
アフリカだけにしぼりましても、たとえば資金援助をやっている、円借款をやっているところに技術援助のうちの青年協力隊がほとんど行っておりますが、円借款がなくて青年隊が行っておるところもあるんですね。だからそれはやってできなかったのか、それともそれぞれ求め方が違ったからそういう結果が生じたのかということを伺いたい。やってできなかったのでしょうか。求め方が違ったからそういう結果になっておるのですか。
その技術援助をやっているところと資金援助をやるところとが、それぞれ日本国内では違いますね。違うから経過的にはそれぞればらばらにやっておるのではないかと思うのですがね。しかし相手方からすれば、どっちだって日本ですよ。資金が来ようと人が来ようと、その人も青年であろうと専門家であろうと日本人には違いない。外交というのは、なるほど東京では各省のセクションの機関は別々であっても、相手方には日本という一つに映っておるということを考えてやるのが外交だと思います。大臣おりませんから、政務次官、そう思われませんか。
これは国会の審議の面でも、輸銀がやっておることやら海外経済協力基金がやっておることの細目にわたって審議をする機会がなかなかないわけであります。まあ外務省の技術協力については外務委員会でやるかもしれませんが、そういうこととも関係がございましょうが、ともかく政府のほらで、たとえば外務省が権限上、輸銀やあるいはまた海外経済協力基金の内容にまできちっとやるというようなところまでやっておかないと、なかなかむずかしい面がある。しかし、先ほど申しましたように、どういうことをやろうとも相手方には日本として映るわけであって、われわれが税金を納める場合に、国税であろうと地方税であろうと間接税であろうと、われわれのさいふは一つなんですから、そういう努力を
私は、青年運動だというのなら、これを運動として国民の間にもっと知らせる必要がある。たまたまその近くに船が行っても、協力隊員というものがそこで働いておるのを知らないで、観光みたいなことで回ってみたり、あるいはその辺にほかのことで政府の金で行っておる、その社会を知るために行っておるのに、すでにそこに入っておる協力隊員のことを知らないでいるということがあれば、これは国費の浪費であると思います。やっていることもございますよ。あるところに行ったときに、呼び出されて会ったこともございます。そういうものは外務省の所轄じゃないからといっても内閣としては一つなんだから、やはりきちっと連絡をとって船を回す場合にも協力隊員が努力をしておるならばせめてそこ
あなたは副大臣ですから、あなたが御存じないことは外務省が知らぬということになりますが、それはむだだと思うのです。青年協力隊はそこの国の社会の中に溶け込んでやるということを使命として行っておるわけです。日本人同士が集まってやるために行っておるのではありません。しかし、少なくとも同じ国民の税金を使って派遣せられる同じ世代の青年たちが、自分と同じ世代の者が目的は違うけれども、そこでこういうことをやっているということを知らないで帰ってくるのが多いわけです。たまたま一日来ればいいわけですから、そういう努力をされるべきだと私は思います。 さて、青年隊員になる場合に、すでに就職をしておって、休職をして参加する者、退職をして参加する者、学校から
その所属先に対する人件費の補てんということをやっておるというのですが、やろうとするのでしょう、もうすでにやっておるのですか。それでもらった事例がありますか。
せっかくのこういうプロジェクトでございますから、やはり世界のことを知りたいと思う青年、あるいはまた日本の青年として、そういう一つの日本人のやっている行動に身を投じたいと思う青年がどんどん来てもらうように努力をするのが外務省の、官庁の役割りだと私は思います。その意味合いではいい人が入ってこなければ困るのであって、いままでの人々の中で、民間企業から入ってきた人、参加した人は全体の何％ぐらいですか。
始まりましてから国家公務員や地方公務員やあるいはまた官庁ではないけれども、官庁に準じたような公共機関等から入ってきた者のトレンドと、それから民間から休職もしくは退職して参加した者のトレンドとをひとつあとで資料として出してください。
それぞれの国に、協力隊についての駐在員というものがおりまして、これが相手方の政府との連絡をとって迎え入れの仕事をやっているようでございますが、この駐在員は、現地に行きました協力隊員のその現地を全部回ってやっておりますか。
