全部回っているって、そんなこと言うていいんですかね。それならフィリピンにおいて何人の協力隊員が行っておるのか、その地域は何カ所であるか、駐在員の数がわかっておるのでありますから、それが全部回れることになりますか。インドでは一体どうなっておりますか、全部回っておりますか。
全期間というのは駐在員がおる期間なんですか、派遣された協力隊員がいる二年間には必ず一ぺんは駐在員が現地に行くということなんですか。
新しい協力隊員が知らない土地に行く場合には、駐在員が現地のことをよく知っておって指示をしてやらなければ、初めて行ってことばもはなはだ不十分で、とんでもない苦労をみんなやっているわけです。青年らしい使命感に燃えておりますから、不足は言わないで二年間つとめ上げて帰ってきますけれども、むだなことを何カ月かやっておる。そのむだなことをやらせないためには、あらかじめ現地のことを駐在員がちゃんと知っておって、むだなことをやらないように指示をしていくということをやるべきだと思う。あなたはいまきれいなことをおっしゃいましたけれども、そうなっていないのが実情じゃありませんか。そのためには、もし駐在員が一名で不十分なのであればふやすべきである、そういう
協力隊員が各企業に所属しておりまして、これで休職をして行くならば、その間の人件費はその半分を持とうという企てをことしから実施するようでありますけれども、これはその企業と本人だけの問題ではなくて、その企業に労働組合があれば、労働組合自体の問題にもなり得るわけであって、私はこの運動が青年運動として盛り上がるためには、やはり労働組合の協力を求め、労働組合がそれぞれの企業との間に何らかの協定を結んで、本人の身分保障をやっていくということがきわめて必要だと思いますが、いままで労働組合側にこういう運動をやっているのだということを外務省は説明したことがありますか。
これは運動として宣伝費なるものは幾ら使っているのですか。
非常に少ない広報費ですね。外務省は、この青年たちが行って、そして帰ってくる、彼らが日本の青年として大きな運動に参加したのだという評価を十分受けているという判断をしておりますか。
それは官庁ですから成果が生かされていないというようなことは言われはしませんよ。具体的に聞きますけれども、一ぺん参加した者が事後研修というので一堂に会したことがございますか。
それぞれの府県で、おれの県ではこれだけの人間がこの運動に参加したのだということで、お互いに顔を見る機会がいままでございましたか。
それぞれの地域からいろいろな職種の人が出ていくわけですね。私もいろいろのことを聞いたのでありますけれども、たまたま前の人が行っておったからこの企てを知ったとかいうようなことが多いのであって、その府県から少数、数名であったり十数名であったり、多くは数十名になっておりますが、それがお互い顔を知って、はじめて運動として——広報費といってもパンフレットの作成費用だけが問題ではなくて、そういう運動があるのだということを日本の青年に知らせる、これがまず眼目でなければならない。であるならば、その府県で何人が参加して、お互いに顔を知っている、あの人は三年前に行った人である、こういう仕事をしているというくらいは事後研修としてあなた方のほうは手を差し伸
県にお願いする場合に、県に予算がついているのですか。
県は全部協力的ですか。
十五、大県だったら、あとの県はよくわからないという話なんでしょうな。私はそこを言っておるのであって、運動だとしてとらえるならば、各県を経由せられるなら経由せられるように、そういう予算も必要だし、三千万円といっても、一県平均すればごく微々たるものになる。だから外務省の技術協力の一環だなんという考え方に固執しておると、官庁仕事になる。官庁仕事ではこの協力隊派遣をそもそも考え出された意味が失われてくる。この辺は運動としてもう一ぺん組み直して、そしてまず日本の青年隊が十分知らされるためにはどうしたらいいのかということから始まって、それに参加する青年たちが、ともかく若い世代、二年間という時間をこれに投じていくわけであるから、彼らの帰国後のアフ
終わります。
アメリカの国防長官のリチャードソンが議会に対して米国の国防報告をいたしました。それに基づいて大平さんのお考えをひとつ伺っておきたい。 結局、ニクソン大統領は第二期でございまして、アメリカの国防も新たな時代に入ったといっているのですが、われわれアジアにおきましては短期的には米国が抑止力として一定の兵力を維持する、そしてその抑止状態がくずれた場合には、反撃力としてやはり一定の兵力を保有する、こういっているわけですね。われわれ日本の国に米軍が米兵力を保持しておりますが、どういう力として保持しようとしているとお考えになりますか。
アメリカに新聞学という学問がありまして、何をしているかというと、それぞれの新聞に出たあるテーマに対して、テーマは概括的にやるわけですが、政治とか経済とかあるいは議会とか、あるいは日本の関係でもいいのですが、そうして何行使ったかというようなことをやっているわけですね。それを量的に見ると、行数が少なくなるとそれだけ関心が薄くなってというような分析をやる式の学問があるわけです。そういう式でいいますと——そういう国ですからね、アメリカは。したがってそういうアメリカで年々出ておりますアメリカの国防長官の、アメリカの国家の安全保障について言うておるその中で、日本並びにアジアに対してコミットした行数が少ないということは、アメリカの関心度がアジア並
大平さんの外交姿勢というのは、出てからどう一体対処するかという受け、横綱相撲、よくいえばね。しかし受け身であることは事実だと思うのです。受け身もよろしいのですけれども、アメリカの国防長官が議会で証言しているということは、彼らは彼らなりに方針を述べているのでありますから、やはりある意味ではたまを投げているのですから、やはり打ち返す姿勢があってよかろうではないかと思うわけです。何もアメリカのアジアに対する姿勢は、この証言の字数、語数が少ないというだけではなくて、たとえば東南アジアに関して二十九億ドルしか予算を組んでいない。これは去年に比べれば急激な変化ですね。もちろんアメリカ兵が撤兵をいたしておりますから当然のことだと思います。さはさり
ベトナム戦争が激しかった時代には、言うならばアメリカの兵力がアジア地区においてまさに反撃したわけですね。その反撃力のプールとしてわが基地、特に沖繩が使われておった、これははっきりした事実だと思うのです。ところがそのベトナム戦争が終わったわけですから、いま大平さんは静かな抑止力とでも言いますかという文学的表現を使われましたが、そこの認識なんですね。ベトナム戦争が終わって、はやりことばでいえばポストベトナムというときに、一体わが国内の基地におけるそれはどういう性格を持つのか。大平さんの認識ではそのワク組みはいままでと同じかもしれませんよ。しかしワクに問題があるのではなくて、ワクの中で彼らがそれをどう判断しようとしておるかということはわが
私は、アメリカにとっては、反撃力を日本の基地で維持する時代は終わったと思っております。だから彼らが必要とするならば抑止力かもしれません。しかし抑止力というところに重点を置くならば、何も日本のわが領土内における彼らの兵力に抑止力があるのではなくて、アメリカ全体の兵力がその背後にあるということはいままで政府も言われておった事実だから、その意味合いで日本におけるアメリカの軍事基地というのは、日本側にとって、洗い直して返却をすべきものは返却を要求し得る段階にきたと思うのです。 さてもう一つ伺っておきたいのは、リチャードソンはこう言っているわけですね。アジアにおきましてはニクソン・ドクトリンと、それから前のレアード国防長官時代以来言ってお
ちょっと失礼。ベトナム戦争が終わった段階でこの証言をやっているんですから、ベトナムからの撤兵はもう違うんです。だから、ベトナムから撤兵したアメリカの国防長官がなおかつ削減することができるとこう言っている、ここのところをあなたはどう判断されるか伺っているんで、ベトナムの話は別ですよ。もう終わった。そうすると、ベトナム以外の地域から一体どういう削減をするだろうかということは、アメリカに軍事基地を貸している日本政府としてははなはだ重大な関心事だと思いますので、外務大臣はどういうお見通しかということを伺っているわけです。
大平さん、条約上の事前協議とか随時協議というような問題のときに、その内容について発議するほうがアメリカなんだという条約解釈をあなた方がしておられると伺ってまいりました。私がいま申し上げておるのは政治論でございまして、アメリカの方針が、アメリカのタックスペイヤーの代表である議会でアメリカの責任者が、アジアにおいては兵力を削減していくのですとこう言っている。それを受ければ政治的に日本政府としては、あなたもそういう本心なら、わが日本の国からこれこれ削減しなさいという要求をして当然だとぼくは思いますがね。何もこれだけ削減してよろしきやということを、相手方から申し出を待つ必要もない事件だと思いますが、事件の性質をどう思われますか。
