永末英一

そういたしますと、法眼事務次官のきのうの発言は、いわば外務省としての意見と受け取っていいわけですね。

その外務省の何らかの意味の会合というのは何ですか、それは。

その場合に法務省とは相談しましたか。

まあやったはずというお話でございましたが、あと外務省の方、来ておられますが、私は当然問題となっておるのでありますから、やって法務省と連絡をとり、そして外務省の見解をまとめ、その上に事務次官の発言がなされておるのが手順だと思うのですが、そうなっておりますか。

過去においてこの外務事務次官という人の発言が、きわめてそれまでの政府のとっておる発言内容とは異なったように意味合いのとれる発言があって物議をかもす事例が多かったわけであります。したがって、なるほど記者会見、定例でございますが、記者団のほうはそれぞれの段階における政治問題を聞くわけでございますから、外務大臣としては慎重にやはり準備をして、外務事務次官の発言が政治問題化しておたおたしないように慎重に事を運ばれたい。要望しておきます。終わり。

私は、民社党を代表いたしまして、四十八年度予算案に対する締めくくり総括質問を行ないたいと思います。 　田中総理、民主政治というのは、総理と国民との間に信頼感がちゃんと結ばれているというのが、私は一番の要諦だと思います。ところが昨今、国鉄における混乱は目をおおうものがあります。通学の小学生が乗りおくれてみたり、あるいはまた、通勤の人々が乗ろうとすればけがをしてみたり、とんでもない混乱が起こっております。これに対してどう対処するお考えか伺いたい。

ただいま総理の御答弁中に、順法闘争といっているが違法行為であると言われました。違法ですね。

一刻も早く解決をしたいと言われ、運輸当局を督励し、ということがございましたが、私は一時間二十分の時間をいただいておりますが、運輸大臣に質問するつもりはございません。あなたは総理として、現場へ行ってしっかりやれと言われるつもりはございませんか。

違法状態をそのまま放任しておくことは一刻でも猶予ならぬ問題である、これが、先ほど申し上げました、あなたと国民との信頼感をつなぐ重要な契機だと思います。しっかりやってください。 　さて、昨日ＥＣ六カ国が、域内では固定、そうして共同フロートをきめました。これは通貨戦争といわれております。これを受けて、この一カ月来わが国にもいろいろな問題がございましたが、昨日また通産省では、中小企業の転廃業をひとつやらせるんだというので、要綱をきめてやろうとしておられるようでありますが、中曽根通産大臣、どうですか。

転廃業というのは、させようとするほうはきわめて簡単に口にいたしますが、するほうにとってはまさに死活の問題で、通貨戦争のいわば戦死者ですね。とんでもない話だと思います。したがって、これは十分に検討してもらわねばなりませんが、言うならばその一山が、この月の十六日パリにおける十四カ国蔵相会議で行なわれようといたしております。なるほど本国会では予算案審議中ではございますが、言うならばその司令官に相当する——司令長官は総理でございますが、司令官に相当する愛知大蔵大臣は、野党の了承を得て、やはりパリの十四カ国蔵相会議には出席して、政治家として各国の責任者と渡り合うときが来ておると思います。総理、愛知大蔵大臣を出席させるおつもりはございませんか。

二年以前から発生いたしましたこの問題は、今後しばらくの間、きわめて重要な日本の経済のワク組みをきめる問題でございまして、私は、またわが党は、愛知大蔵大臣が出席をして、田中内閣としての責任をりっぱに果たすべきだと考えます。 　さて、本日は三月十三日でございますが、予算審議というのは、一日一日を争いましても、四月一日には成立する見込みは私はないと思う。参議院がわずかの日数で審議を結了するということは、いまのところ考えられないとするならば、政府ははっきりと暫定予算を出して、そして各党の、もし開会をそのまま続けるということに同意が得られなければ、予算委員会を二日か三日おくらせて、その間愛知大臣を送る、このくらいの決意があってしかるべきだと

年度内成立に総理がなお固執しているというのは、議会側からいいますと、参議院の審議権を拘束しているように聞こえますね。十分に参議院で予算案の審議をお願いするという態度なら、もうこの際、愛知大蔵大臣はきわめて重要な任務があるので、どうしても年度内にいかなければ、暫定予算をお願いして、どうぞ行ってきていただきたいと思うがいかがでしょうか、こうやって参議院の各会派にも御相談いただくのが筋でしょう。いかがでしょうか。

それは暫定予算が出たときに、いまあなたの言われたことをもう一ぺん反すうしてみたいと思います。私は、何も参議院だけのことを申し上げておるのではないので、総括締めくくり質問ではございますが、衆議院の予算審議はまだ終わってないのでございますから、あと何日続くかわかりませんよ。だから、そういう心の態度を持たれたらいかがかということを申し上げているのでございます。 　さて、ＥＣ諸国は十九日に為替市場の再開をきめました。わが国の為替市場はいつ再開するつもりですか。

ヨーロッパ諸国は、各国間の取引が、それぞれの国の通貨で行なわれる量が非常に多いわけであり、聞くところによれば、六〇％程度そういう貿易が可能であると聞いております。しかしわが国の場合には、ほとんど円建てで貿易をやることができない。したがって、為替市場がなければ、その被害たるや、わが国の貿易に関係する者にとっては非常に大きいわけですね。その意味合いで、私は一刻も早く為替市場は再開されなければならぬ問題だと思います。いまの大蔵大臣の御答弁では、ヨーロッパ待ち、ヨーロッパがきまらなければ何とも言えない、こういうお話でございますが、それでは、ヨーロッパの再開日がきまればその日に再開する、こういう意味ですか。

それでは、ヨーロッパ市場の再開にかかわらず、それ以前にも再開することありという用意をしておる、こういうふうに解してよろしいな。

市場が再開せられたとき、現在のような変動相場制でいくおつもりですか。

変動相場制はヨーロッパもいまのような形で続きます。個別に変動相場制をとる国もあれば、いまのように共同で変動相場制をとる国もあります。そうしますと、おもな貿易国というのが、非共産圏は大体変動相場制になってきておるということになりますと、相当長期変動相場制が続くのではないかと思われます。大蔵大臣のお見込みはいかがでありますか。

三月三十一日の会計年度の終了日は、変動相場制が続いておりますね。

私の推測では、四十七年度の会計年度の終わるときも変動相場制が続いておるであろうと思います。 　さて、一応仮定を立てますが、その前提に立った場合に、私企業が三月決算をやりますと、きのうも、また先週の終わりにも問題になったのでありますが、私企業の期末の決算のときに、アメリカがドルを切り下げる前に取得したものについては評価損を認めますか。

日本銀行の事業年度が終わったときの決算はどういう形になりますか。