永末英一

外為会計も、変動相場が続いておる限り、年度決算いたしましても、いまのお話ですと固定相場に返らない限り評価損は計上しない、こうなりますね。

私が伺いたいのは、私企業はこの前固定相場に変わったので、いまおっしゃったような税法上の措置をとられ、評価損を認めた実績がありますね。この良否は別ですよ。さて日本銀行の場合には、この前も固定相場に返りましたから、事業年度の終わりに評価損を立てられたわけだ。したがって、結局バランスをとったあげくの果て、政府に対する納付金が減ったと思います。ところが外為会計は、固定相場に変わりましたから、評価損はこの前立てました。それだけのことである。私が伺いたいのは、一体いままでの御説明でも、外為会計はただ単なる資金の移動を記帳するのであるからという表現の中には、これが実害を与えたのである、損をしたのであるという感覚は少しもないのですね。日銀の場合には

益のことを聞いているのではありません。私が伺っているのは、固定相場に変わったら、こういうことです。それは外為法の八条で、相場に変更があった場合に、変更後の外国為替相場により改定する、こう書いてあるからそれでやっておられるわけだ。私が伺いたいのは、三月三十一日に変動相場が続いておった場合にどうするのか聞いている。もし私企業に対して評価損を認めるなら、同様のことをやはりやらなくてはいかぬのじゃないですか。その場合でも、この八条があるからといって三百八円で計算して、全然知らぬ顔しますか、伺いたい。

大蔵大臣、それならば私企業においても、固定相場に変わらない限り三百八円で計算せよということになりますね。そう言われますね。

私は、私企業であろうとそれから日本銀行であろうと、外為会計という特別会計であろうと、同じように取り扱わなければ、国民の側から見て、片方は、変動相場だからといって差益損を私企業で認めて、税金は取らぬということをやってみたり、ところが、政府は何ぼ損をしたか見たいのに、そのときには差益損を計上せずして、買ったときの三百八円で計上して損害はありませんという数字が出てきたのでは、わからないではないですか。この辺は、私企業であろうと公共体であろうと、統一的な扱いをするということでなければ、国民の側から見て、一体今回のこういう為替の問題というものが、国に、すなわち国民にどれだけ実害を与えたかはっきりしない。統一的にやるおつもりはございますか。

えらいがんばりますが、変動相場、相場といいましても、固定相場をたてまえとして、固定が正常の状態で変動相場は異常な状態が動いているのだ、こういう考え方がそういう答弁をさせるのです。しかし、もしほんとうに長期、数年にもわたって変動相場が続いて、その場合に二会計年度にわたっても続いている、しかもあなたも言われたように、三百八円という空なこの数字を固守して決算をしていくということは、日本銀行のためにも、また外為会計のためにも私はおかしいと思う。あなたはもし、空で決算すれば差益損がございませんから、損したという感覚はあるのですかないのですか。

三月三十一日に二百五十五円であったということになりますと、明らかに三百八円引く二百五十五円でございますから、幾らになりますか、五十数円の損になります。三月三十一日現在で三百八円よりもレートがうんとドルのために下がり、円のために上がっておるという場合には、損だと認められますね。

私企業の場合には、もし差益金が認められなければ税金を払わなくちゃならぬ、こういうことになるのであって、単なる数字ではないのである。ところが、どうもわがほうの日本銀行なり外為会計になりますと、数字だけで終わってあとでやるのとやらないのと同じみたいなことですが、私はそれはやはり違うと思う。しかし、先ほどあなたもお認めになったように、三月三十一日現在で基準相場よりうんと円が上がっている、ドルが下がっておる場合には、損だということをお認めになった。さて、いよいよ固定相場に返るときに、いまの見通しでは円がどんどん安くなるという見込みはないと思うのです。したがって、ドルが二月に一割切り下げられましたけれども、実質的には円切り上げという形で固定相

このごろはエレクトロニクスが発達して、何でも瞬間に動くようになっていますので、瞬間にお答えいただけるかと思ったのですが、私が先ほど損の確定をあなたに迫ったのは、損をしておるということがはっきりすれば、どうしてその損を防ぐかということをやはり考えるのが筋である。この損の責任はわが民社党にあるわけじゃございませんね。やはり田中内閣でしょう、損をしたとするならば。総理、そうでしょう。お答え願いたい。

総理がいみじくも言われましたように、アメリカがドルを切り下げたんだからアメリカの責任だ。だから、愛知大蔵大臣、あっちの責任でこうなったんだから、その円の減価分に対する補償をしろということぐらい言ったっていいじゃないですか。どうですか。

私は、この損というのは、なるほど政府のやっておることでは数字のように映るけれども、これは国民が損をしておるのであって、その国民の損というのは、結局のところ、もし政策がうまく行なわれておるならば、国民が外国から、差益損の分だけ自分の生活の周辺に購入をして、これを使っておるべきものだと私は思います。すなわちそれは、その分だけ国民に減税ができたであろうし、あるいはまた社会福祉のために金が使えたであろう、政策よろしきを得ればですよ。ところが、それをやっていない。あなた方に損の感覚が非常に明確であるならば、なるほどそうだと口だけではなくて、やはり大衆減税をしなくちゃならぬ、社会福祉のために金を使わなくちゃならない、一兆円ぐらいわけないのでござ

ドルがわが国に大いに保有せられたということは、言うならばドル債権が円にかわって、そうしてその円が過剰流動性の原因をなしたことは衆目の一致するところであります。 　さて、過剰流動性の対策のために銀行の準備率を引き上げたり、あるいはこれから窓口規制をやろうというのでありますけれども、そもそも原因が、ドル債権を持っておる銀行に円がだぶついたということでありますから、一斉に準備率を引き上げたり、地方銀行もこれに巻き込んでしまうということになるならば、中小企業対策、先ほど中曽根通産大臣、転廃業までやらなくちゃならぬなんとえらいことを言っておるのでありますけれども、その場合に、一律にこれをやって金融を引き締めてしまうということになりますと、中

金融対策といいますと、銀行が相手のようになるわけでありますが、しかし、現在の過剰流動性というのは、銀行にのみ原因があるのではなくて、銀行以外のところにも原因があります。これにやはりはっきりと規制を加えていかなければこの過剰流動性は直らない。これらに対しまして弾力的な対策が必要だと思いますが、どういう対策がありますか、お聞かせを願いたい。

多くを説明されるのは、まだ政策が固まっておらぬのだと思います。この点は非常に重要な問題でありますから、はっきりと対策を立てて、庶民のために、やはり金融の筋道をきちっとして、妙な金がうろうろしないようにやってください。総理、よろしいな。

私ども民社党は、この過剰流動性の根源をつこうというので、先週六つの商社にわたって、そして木材、穀物、鉄、繊維、金融その他につきましてその実態を調べました。その中で、いろいろ問題がございますけれども、生糸について、ほっておいてはならぬ問題であると考えて、農林大臣にはこの生糸に関する件について申し出を党としてしておきましたが、生糸市場の再開は十五日にきまったのですか、農林大臣。

横浜も、神戸もですね。

市場を再開しただけではだめであって、その再開された市場において生糸の糸価が合理的になる、もっと低い値段できまるということでなくてはならない。だといたしますと、いままでのような規制では不十分だからこそ、あれほどの糸価の高騰が見られたのでありますから、やはり思い切った規制を加えなくてはなりません。思い切った規制を加えられますね。

外国生糸はいかがですか。

外国生糸を供用品にする件。

早く結論を得てやってください。 　さて、その点で、もともと四十六年の十二月に繭糸価格安定法の一部改正が議員提案で行なわれました。それからですね、おかしくなったのは。したがって、いまやこの改正になりました繭糸価格安定法第十二条の十の二というのは、価格安定幅も二倍ぐらいの値段がついておるわけでございますから、意味がなくなっておる。こういうものは要らぬのだと思いますが、これを改正、廃止する御意思はございますか。