永末英一

最近この国際緊急援助隊が出ておりますが、これは大体医療関係でございまして、一人から三十二名、件数にして十件ほど出ております。つまり自衛隊と関係のない緊急援助隊を送っているわけなんです。 　ところで、同じようにメキシコの地震であれコロンビアの火山流の災害であれカメルーンの有毒火山、エルサルバドル地震災害等々で、外国はアメリカ、英国等もたくさんの国際緊急援助隊を送っておりますが、それは軍隊を送っておりませんか。ないし軍人を送っておりませんか。あるいは軍用飛行機を送っておりませんか。御答弁願いたい。

今の御答弁で明らかなように、アメリカないしイギリス等、フランスもございますが、軍人を送り、軍用航空機を利用している、艦船も利用したというお話がございました。我が方は医療関係に限って少人数の者を送っておる。これははっきり違いますね。 　さて、私伺いたいのは、防衛庁はこの法律ができることを知っておったのですか。

防衛庁は自衛隊法によって国内における災害に対しては災害派遣が決められておる。また地震の防災派遣も決められておる。海外のものについては日本の自衛隊は考えないのだというのが防衛庁の方針ですか。

今までに外務省からなかったというのは、外務省は自衛隊員が相当な人数行って、あるいは機材を持っていってやるような計画をしなかったからであります。十分ななんて、十分というのは自分で範囲を限っておいてやっておるわけです。これは小規模な侵略に対応するような話ですな。 　外国でやっていることについて今報告があった。外国は軍用機を飛ばし、軍人を送っている。機材も持っていっているでしょう。大地震があって、それの原状復旧をしなければならない、そういう問題は防衛庁は研究したことはないのですか。

外務大臣、お聞きのとおりでございまして、我が国の自衛隊は国内の災害については法律上の定めがあって行くわけですね。そして国民は、なるほど自衛隊でなくては災害復旧はできない問題があるということを災害のたびごとに知らされておるわけです。 　一たん国際的な問題になると。お医者さんと看護婦と調整員と称する人が少人数行っている。しかし外国は、似たような状態で軍人を送っておる。しかし、これは武力使用を目的としたものではございません。武器を持っていくわけではない。人命救助、そして災害復旧を目的とした機材を持っていくのである。日本の外務省のやる国際緊急援助のやり方、外国のやっておるやり方を並べてみた場合、我々はどう思われておるとお思いですか。

自衛隊員が海外へ参ることにつきましては、武力行使を目的としない、すなわち武器を携帯しないでそして出ていく、そういうことが可能であるというのは、例えば自衛隊法百条の五におきましても、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊員は飛行機を輸送して、国賓あるいは内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる、その地域は国外であってもよろしいということは、きちんと国会で報告されていますね。 　つまり、武力行使の目的でなければいわゆる海外派兵ではない、こういうことである。したがって、自衛隊法の改正を行って、今のようなこういう海外の災害が起こった場合に緊急援助を行うことができるとやれば送れるではありませんか。そう思われませんか、大臣。

防衛庁は、この種の問題は考えないのですか。御答弁願いたい。

今の御答弁を聞いておりますと、今までは自衛隊の能力を必要としない国際緊急援助であった。そうじゃないのだ。自衛隊の能力を必要とするような部分は他国がやっておったのであって、我が国がやっておる援助は、我が国がやってきた、我が国のやっていることだけに目を向けて、自衛隊なんか行かぬでいいんだ。国内における災害に対する対応でどういう能力を自衛隊が持っておるかは、防衛庁の人は知っているわけでしょう。それを、今までは海外援助については何も自衛隊要らぬのだなんて、そんな判断は間違っておるよ。なぜなら、よその国が軍人や機材の輸送のために飛行機を使うのですから。それを研究しておいてください。いずれまた、しかるべき機会に答弁を求めます。 　さて、安全保

よその国の災害、困難について我が国の法律でストレートに規定できるかどうか問題があるかもしれませんが、例えばその災害によって、邦人がそこにおって、そして被害を受けたり、あるいは戦乱状態が起こったために急遽その国を脱出しなければならぬ、一般の民間航空機では怖い、戦闘に巻き込まれるかもしれぬ、こういう場合にはまさに自衛隊機が行けばその任務を達成し得る、しかし自衛隊法には規定がない、こういうことで行けないというのなら、自衛隊法に邦人救出、今のような困難なときに邦人の救出に限って自衛機を使うことができる、こういう条文をつくれば行けることに法律上はなると思いますが、安全保障室長はどう思いますか。

そういう戦乱の場合の急速に邦人救出をやらなくちゃならぬというのは国際緊急援助隊の問題ではありません。しかし、これらの日本人は全部旅券を持っていっているのであって、外務大臣は究極的にはこれらの在外邦人に対する生命の安全を守る義務があろうと私は思う。 　したがって、そういう場合に民間航空機がよたよたするのであるならば、あなたは、ひとつ自衛隊法の改正を行って、自衛隊機を飛ばして武器を持たないで邦人救出だけをやってこい、こういう法律をつくることはいいと思われませんか。

世の中のことは一寸先はやみでございまして、どういう戦乱で我々の邦人がどれだけ緊急脱出をしなければならぬか、いつ起こるかわからない、のんびりとやっておってはいかぬのでありますから、せっかくひとつ御研究を願って考えをまとめ、国会にお諮りを願いたい。我々民社党の意思は早くやれということであります。 　さて、これまでも国連の平和維持活動につきましては、平和維持軍は、フォース、軍という言葉を使っておりますので、いろいろな問題がございましたが、例えば一九七四年五月三十一日安保理事会決議三百五十号でつくられましたイスラエル、シリア間の停戦の維持及び監視、兵力引き離しと兵力制限の査察のためにつくられた監視軍、オブザーバーフォースというものでござい

今までの解釈は全部承知をいたしておりますので、その上で御答弁願いたいのですが、今既に触れられました、例えば一九四八年につくられて現行もございます国連のインド・パキスタン軍事監視団、オブザーべーショングループと称せられるもの、これも武器を携行しない部隊でありまして、各国の軍人が参加している。それから国連パレスチナ休戦監察機構、これはスーパービジョンオーガニゼーションと称して、いずれもフォースとは言っていない。武器を携行していない。こういうものに対して、自衛隊法が改正せられれば参加してよいとお考えですか。

我が国は、先ほどの兵力引き離し監視軍などというものに対しましては特別分担率に基づく分担金を払っておりますし、今話題に上しましたこの監視団ないしは監察機構なるものに対しては、国連に我々が拠出している予算の中から払われておる。つまり、金は出すが人は出さない。その日本の態度というのは、外国から見ておりまして、国連の平和維持機能に日本が積極的に参加をし、やっておると映ると思いますか、外務大臣。 　このごろ新聞で伝えられるところによりますと、多国籍監視軍、これは軍とオブザーバーと書いてありますが、マルチナショナル・フォース・アンド・オブザーバーズ、訳は監視軍だそうでありますが、エジプトとイスラエルの兵力引き離しについて、これに金だけ出そうと

外務大臣、今の基本的な方針についてあなたの御方針を承りたい。国連並びに国際的平和維持機能に対しては、我が国、日本国政府は金を出すが人は出さぬ、これでやっていくのであるということであるかどうか、伺いたい。

最後でございますが、この前ある外国人が来まして私に聞くのです。おまえのところはペルシャ湾からたくさん油を運んでおるが、その油船がやられて何かするのか、アメリカやその他のヨーロッパの国々、ソ連もそこへ艦船を送って平和通航を容易ならしめるようにやっておるが、日本は何かするのか、こう聞かれまして返答に困りました。沈められてもしょうがないと思っているのかと言うから、何ともしようがないと日本政府は思っておるのだろうな、こう答弁はしながら、これは一遍外務大臣に聞いてみなければいかぬな。しょうがないですか、外務大臣、最後にお答え願いたい。

国際国家としては地球上にいろいろな国がございますけれども、どの外国人が見ましても日本人が国際平和の確保あるいはまた我が国の安全のためにも通常の努力をしているというぐあいに認められなければ、国際国家たる資質を疑われるのではないかということを我々は心配をいたしております。せっかく御努力のほどをお願いいたします。

外務大臣に伺います。 　去る二十一日、ソ連のゴルバチョフ共産党書記長はインドネシアのムルデカ紙とのインタビューで、アジア諸国が置かれた状況を勘案し、かつその懸念を考慮して、ソ連はアジア部にあるすべての中距離ミサイルを撤去する用意があることを表明する、こういう要旨の発言をいたしております。外務省はこれに対して何か反応されましたか。

経過を聞いているのじゃなくて、この発言があってから日本の外交として何かやられましたかと聞いているのです。 　成果が上がったと言うけれども、いろいろなことを言っているわけですからね、このゴルバチョフ記者会見というのは。条件が満たされなければ行われないのか、満たされなくても行われるのか、いろいろ聞きたいところは僕でもありますよ。しかし、あなたは成果と言われたのだから、できちゃったようなことでございますけれども、だから外務省として、いや日本政府として、この発言に対して何かやられたかということを聞いているのです。

ジュネーブにおきますソ連代表の口頭での、アジア部におきますＩＮＦ核弾頭の完全撤去ということは無条件ですか。

条件がわかり次第、外務委員会で報告をしてください。 　外務大臣、そうしますと、この前のサミットで中曽根総理がレーガン大統領に言ったことは、もうそういうことは我々は考えていないとアメリカ政府に言われましたか。