アメリカ政府に我が方の意向を伝えなければ、なお中曽根総理意見というものは残っているわけですね。つまり、対抗上、ソ連が百弾頭アジア部に設置するとすれば、あなたの方もアラスカに置いていいではないかということは日本政府の意向として残っておることになりますな。どうですか。
グローバル・ゼロというのは目標であることは間違いありませんよ。みんなそう思っているわけです。しかし、そのグローバル・ゼロに至る過程において中曽根総理が、提案はしなかったかもしれぬが、それでよろしいということを申したと中曽根総理自体が国会で言ったじゃありませんか。要らぬことを言って、つまり日本が、アメリカが核兵器をアラスカに設置することをカウンター要因として認めていたということが残っていることはいいことだと思いますか。 グローバル・ゼロというゴールのことを聞いているのではないのであって、そんなことを発言して、なおこれからこのゴルバチョフ発言がどのように具体化されるかわからない、その限りにおいては決着つくまでは中曽根発言は残っておる
経過を承知して質問しているのですから、経過の説明は要りません。私の言っているのは、そういう経過で同意をしたという日本政府の責任者である中曽根総理の見解は残っておるわけです。今我々の努めるべきは、ゴルバチョフの発言に対してこの真意を確かめ、そしてその条件があるならば条件が成就されるものかどうかということを日本政府がキャッチすれば国民に説明する、こちらの方が大事であって、中曽根発言が残っておるのをそのままにしておくということでいいのかということを聞いておるわけです。 つまりアメリカのアラスカに核弾頭が設置されておる、それがゴルバチョフ発言の具体化まで、アジアのどこか知りませんが、ソ連のＩＮＦが残っておる。日本の平和と安全にいささかも
外務大臣、今最後にあなたがしゃべったことをやってほしいと言っているわけです、待っているのではなくて。我々は核兵器を持たないものだから、核廃絶は一体どういうことになっているのか、皆重大な関心を持っているわけで、しかもまだ八月がやってくるわけだから、やはり積極的に行動して、パフォーマンスの時代です、やっていただきたいということを申しておきます。 東芝問題につきまして、外務大臣はアメリカから東芝事件なるものを最初に通報されたのは昨年の六月と聞いておりますが、事実ですか。
外務大臣はアメリカから通報を受けた後で何をされましたか、昨年の六月から、やったことを言ってください。
何かをやったのは昨年の十二月、本年一月、二月と三カ月もありますが、この期間で一番最初にやったことは何で、それはいつですか。
今の話を聞きますと、十二月にアメリカの国防省の高官から指摘をされてから動き出したようですが、昨年の六月から十二月までは何かしたのですか。
この件はノルウェーの会社が関係を持っております。ココムというのはもともと政府間の問題でございまして、今の期間ノルウェーは何をしたか、御報告願いたい。
我が国の外務省は、田村通産大臣が訪米せられるまでアメリカにおいて何かしましたか。
今御説明の中に、アメリカ議会に対して何かやったというのですが、何をしたのですか。
にもかかわらず東芝のラジオですか、これをアメリカの国会前でたたきつぶしたり包括貿易法案の中に東芝制裁の規定が入れられたり、外務省の活動は効果がなかった、こういうことですか。
外務大臣、今一連の説明の中でノルウェーは国防大臣をアメリカに派遣をいたしておりますね。六月二十二日と承りました。我が国は七月十四日に至って通産大臣がアメリカを訪問いたしておる。これを受け取るアメリカ側からすれば、アメリカの国防省の者がずっと前にやってきてこの問題の重要性を日本政府に伝えたと彼らは思っているに違いない。ところがそれに対する日本政府の反応は今のような姿である。 外務大臣は日本政府が自分たちの考え方を十分にアメリカ政府や議会に説明したがごときお話がありましたけれども、そうだろうか。ノルウェーが国防大臣を送っていることを一体どう受けとめておられたのか、外務大臣の見解を承りたい。
我が国の政府が安全保障の問題についてややもすればなまぬるい感覚で眺めておるのではないかと見られる行為がいろいろあるわけで、この事件ははしなくもそれを明確に示しておると私は思います。したがって、あなたは今、あっちは国防大臣が行って、時日はちょっと差があったけれども我が方も通産大臣が行ったから重要性の認識は同じこっちゃ、こういう話ですが、僕はそう思わない。 日本政府の方が先に政府を代表する大臣が行って我々の考え方、もし彼らに陳謝すべきところがあれば陳謝しなくちゃならぬが、自由貿易を捧持している我が国としては我が国の考え方があるわけであって――ノルウェーの国防大臣が行一だということは安全保障上の問題として行っておる。通産大臣が日本の国
貿易管理令の最後にございますココム関連の品目みたいなものを私も見てみましたが、素人では全然何のことかわかりませんね。したがって、法定協議と言っているけれども、現在でも法文の中に役務取引については「国際的な平和及び安全の維持」と書いてある。それを輸出の承認にも書かれようとするのかもしれません。 しかし、書いたからといってどうということはないのであって、法定協議をしようとすれば、現在の通産には最末端の担当は十人しかいない、これを拡大強化しようとするのでございましょうが、外務省も役人をたくさんつくって何かしょうとするのですか。
外務大臣、ココムというのは、それをつくっているのは国際条約に基づくものでもなく、要するに国際的な関係でいえば打ち合わせなんですね。その執行はそれぞれの政府が国内法によってやっておる、こういう仕掛けになっておって、よくわからぬ点がある。だから、今までココムの問題はこの委員会でも再三取り上げられましたが、よくわからぬというところで推移してきておる。それが今この問題でにわかに脚光を浴びておる形で、何とかしなければいかぬとみんな思っておると思うのです。 しかし問題は、専門的にこれをやっている通産省が陣容を強化する。外務省も今の御説明によりますと、何か陣容を強化してやろうと言いますが、そんな機械の専門家、機械といったってありとあらゆるもの
もともとこのココムというのは、アメリカが自分の方の輸出をしたくないものの品目をまずつくって、それがもとで膨らんできたわけですよね。したがって、アメリカの方には理由があっても他の国には理由がないものもある。いわんやココムに関連するものであっても、我々が一べついたしましても全く軍事用であるとは思えない品目が山ほど書いてあるわけであります。 いわんや軍事用と申しましても汎用品がたくさんございまして、特にこれからいよいよふえるであろう電子兵器関係、電子機器関係、こういうものはわからぬのでございまして、それを、なるほどアメリカがあんなことを言っておるからチェック機能を増強するのだ、話はわかりそうな気がしますが、しかし輸出という点から考える
時間がございませんので、最後に一つだけ伺いたいのですが、国際的な条約や取り決めに我が国が違反すれば相手方に対して陳謝しなければならない。これはそういうものではなくて、それぞれが国内法によって処置をしようということをやっておった。その国内法におけるいわば犯罪事件が起こっておるということでありますが、外務大臣はアメリカに対して陳謝すべき案件だとお考えかどうか、最後に一言お答え願いたい。
終わります。
私は、民社党・民主連合を代表し、中曽根総理の所信表明に対し質問いたします。 酷暑の夏休みシーズンをぶっ通して国会を開会するということは、極めて異例、異常であります。この異常なことをあえて求めた中曽根総理の考えを、直面する重要問題に焦点を当て、お伺いいたしたいと存じます。 本臨時国会に対し、当初、自民党は会期九十日間を求めてまいりました。これでは総理・総裁の任期いっぱい会期が続くことになり、国会で方針を決めても、それを行う総理がすぐやめるというのでは、まことに無責任のそしりを免れません。（拍手）なぜ任期いっぱいの国会会期を求めたのか、国民に説明をしていただきたい。 先国会におきます売上税等関連法案廃案によりまして、六十二年
去る三月十三日、予算委員会におきまして、私は中曽根総理に対しまして靖国神社公式参拝の件で伺いました。 そのときのあなたの御答弁は、一昨年、自分は宗教的な行為にわならない配慮をして参拝すれば憲法違反にはならない、こういうことで公式参拝をいたした、しかし、その後、いろいろアジアの国々の反響、反応等があり、強行することはかえって日本の国益を害すると判断をいたした、もう少しいろいろ説明に時間を要すると考えているので今延ばしている、継続審議の問題だと考えている、こうおっしゃいました。 〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕 いよいよこの会期も終わるところでございまして、また八月十五日はやってくるわけでございます。この機会に、相当
