あなたは最初、憲法上の問題としてどう扱おうかという観点で一年間の懇談会をつくられて御検討され、その答申を求められ、それに基づいて一昨年の公式参拝を行われました。国民の中には賛否両論がございます。私は戦争に従事しておった者として、いつの日か日本政府の代表者が靖国神社に公式に参拝すべきものだと考えてまいりました。これは法律問題とかなんとかということではなくて、率直に日本国家の同一性を保たなければならぬとするならば、そういうことが一つの日本国家の同一性を示す行為だと思っておりました。 しかし、靖国神社そのものの性格が戦前と戦中、占領中、現在と変わってきたことは事実でございまして、そうしますと、その公式参拝なるものも、戦時中までに考えて
もちろん国益を守るためには内閣の責任者が十分慎重に事を遮ばねばなりません。ただ問題は、問題を投げかけておいて、そして結末をつけずにあなたがその座を去っていくとするならば、それは本意ではないのではないかと思うわけです。 したがって、今Ａ級戦犯の話が出ましたが、これは国家が祭ったものではございません。私の宗教法人である靖国神社が祭ったものでございます。したがって、そこへ政府の責任者が参拝しているというところに問題の焦点があるわけであります。しかし、政教分離でございまして、現在の憲法上、靖国神社は宗教法人として政府と別個の存在であり、その宗教行事は靖国神社でやられているものである。しかし、あなたが参拝すればそれは結びつくのであります。
日本の歴史は永遠でございます。しかしながら、この前の戦争に従事した内閣総理大臣がこれから生まれるかどうかわからぬ。そういう意味合いで、その経験を持っておられるあなたがこの問題についてはより一層の関心を払い、そしてまた努力をせられるべき問題である、こういう意味で申し上げました。せっかくの御検討を願いたい。 さてもう一つこの機会に伺っておきたいのは、あなたは防衛庁長官を務められて内閣総理大臣になられたたった一人の人でございますから、安全保障には極めて重大な関心を持っておられると思います。昭和五十七年、第十四回円米安保事務レベル協議でシーレーンの防衛共同研究をやろうということで始まりました。自来年々検討を重ね、そして昨年の十二月にはそ
もちろん研究されたものをすべて発表しなければならぬということではございません。しかしながら、一部が報道せられれば国民がこれに対して関心を持ち、心配するのは当然でございます。 一つ伺っておきたいのは、有事法制の問題でも、問題は取り上げられたが、例えば防衛庁内でこなせるものはこれだ、防衛庁と他官庁との間でこなさなければならぬ問題はこれだ、どこの官庁が所掌するかわからぬのもこれこれありますと、こういうことですね。 それから、ドイツが我々と同じように敗戦をいたしましたが、その後ＮＡＴＯの一国としてアメリカとの間に、あるいはソ連と国境を接する国でありますから、ソ連というよりは東ドイツ――分割でございますが、兵力の均衡ということにはアメ
よろしいか、要望しておきます。
私は、最近、中国との関係で京都の左京区北白川にございます光華寮に関する問題が非常に焦点として取り上げられ、しかもこの件があたかも日中間の違和感を増大させているような傾向に見えることを非常に遺憾だと考えております。 しかも、この光華寮は実は私の選挙区にあるのでございまして、戦前からこの建物を朝な夕な見ておる関係にある私にとりましては、何とかこの光華寮が日中友好親善のシンボルになってほしい、違和感を増幅するシンボルであってはならない、こう考えておりますので、大臣に、質問を許されました時間で、ぜひこの問題に関して日本の外務省当局が考えておる日中親善への道が伝わるように御答弁をいただきたい、こういうつもりで御質問を申し上げたいと存じます
この二項の解釈を反対側からいたしますと、日本国政府は、中国の唯一合法政府は中華人民共和国政府であってその他ではない、もしそういうものがあらわれても、それは日本政府の対象となるものではないということをはっきりしたもの、こう了解してよろしいですね。
それでは、第三項に中華人民共和国政府の領土の不可分の一部が台湾である、こういうことになりますと、日本政府が取り上げるべき問題でこの台湾地域あるいは台湾に関係する問題があった場合に、政府対政府の交渉といえば相手方は中華人民共和国政府である、こういうことをこの三項で認めておる、こう了解してよろしいか。
この三項は非常に苦労して起案されたものだと思いますが、理解し、尊重するというのは、心構えだけではなくて、日本国政府がこの三項に関する件が問題となった場合には態度で示され、その態度が中華人民共和国政府がこの三項に合致している、こういうものでなくてはならぬのではないかと思うわけでございまして、今の御説明でも、ここに書いてあるとおりであって、それ以上のものではない、つまり我々は主観的に理解し、尊重しているんだということだけではなくて、何らかの態度を求められた場合には、この理解と尊重が我々日本国政府、その対外的窓口を預かる外務省の態度として出てくるべきものだ、こう思いますが、いかがでしょう。
さて、法務省の方、来ておられると思いますが、不動産登記法によりまして不動産登記の手続をする場合、二十五条には、別段の法律があれば別であるが、当事者の申請によって登記はなされる、または官庁もしくは公署の嘱託があればやるんだ、こういうことでございまして、つまりこれの読み方は、当事者の申請もしくは官庁または公署の嘱託が法務省の担当部局に行われたときにはこれをなす、こういう意味だと思いますが、二十五条についてどうお考えか、お答えを願いたいと思います。
先ほど取り上げました光華寮は、個人の所有であった戦前以来、京都大学に留学する、当時の国としては中華民国であったと思いますが、そこからの留学生を集中的に宿泊させる施設として取り扱われ、戦時中は大東亜省がそれを所管してやってまいり、そして戦争終結後はいろいろな名前の変わった組織を主体としてそういうことが行われてまいりました。 〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕 さて、その建物に居住している人々が、例えばその建物や土地の固定資産税を支払うかどうかという問題になった場合に、支払い能力の問題があり、当時の外務省は、昭和二十五年九月二十一日、京都市長あてに外務省管理局長名をもってこの固定資産税を免除してくれるという依頼をいたしてお
権利の主体者が嘱託をする、その権利の主体者が我が国の官庁もしくは公署、こういう場合だとおっしゃいました。申請の主体は、当事者は当然申請の法律上の権利を持っているわけでございまして、もし中華人民共和国政府が我が外務省にその登記はおれの名前でやってしかるべきではないかということの申し入れを行い、外務省が法務省に対してしかるべしであるということで嘱託したらどうなるのですか。
そうしますと、この二十五条関係は、もし光華寮について中華人民共和国政府が所有権者であると思っておるのなら、中華人民共和国政府から申請もしくは嘱託があるべし、こういうことですか。
その他の場合はございませんか、今ある登記を変更するについての手段。その根拠法。
その場合に、形式が整っておれば法務省はその登記の名称を変更されますか。
今問題となっておりますのは、外国の政府がその所有者であるということを申し述べて登記簿の記載を求めるわけでございます。 そこで、私はその細かい手続は存じませんけれども、それが正当であるということを登記の法務省の担当官が判断するについて、相手方は直接に法務省に来るのではなくて、日本政府の行政機構はいろいろの部門がありますから、恐らくは外務省を通じて言ってくるのではないか、こう思われますが、そこの手続のところを正確にお知らせ願いたい。
さて、外務大臣に伺いたいのでございますが、この問題は裁判訴訟が行われましてから、何度かわかりません、十数度といい二十数度といいますが、外務省に中華人民共和国側からいろいろな交渉があったと伝え聞いております。その中には、この光華寮の所有権は中華人民共和国政府にあるのであるということを日本外務省が承知をするような話はございましたか。
それでは外務大臣に伺いますが、今局長の話のように、所有権は自分にあるんだということを累次にわたり伝えておる。もし中国側がこの登記簿の記載の変更を求めてきた場合には、先ほどの法務省のお話では、外務省の証明もしくは了解があるならば、正当な――これは例でございますが、中国の東京におられる大使名をもってそうされてきた場合、大使は間違いなくその人物である、こういうことが確認されるならば、日本外務省は証明されるか、あるいは了解される態度を法務省に示されますか。
法務省に伺いますが、登記簿に記載をしてあるいわば所有権者としての名称は、実体的な権利関係を一〇〇％表示するものですか。
ある建物を持っておる自然人が死んでしまいましても、登記の変更がなければ死んだ人の名前でそのまま載っていますね。したがって、もしその件について裁判が行われれば、現存しておる自然人もしくはその他の権利者が登記のそれを抱えてその訴訟の相手方に出す、こういうことになりますね。
