永末英一

先ほど外務省アジア局長は、裁判で係争中であり、最終的に実体的な権利の所在は裁判所の判断によるんだ、そのとおりだと思うのです。法治国家でございますから、実体的な権利の所属はどこかは、それは裁判所が決めなければならぬ。もともと、この今争われている裁判は、中華民国が寮生に対し出て行けという訴訟をやったのが発端でございまして、所有権を争っている裁判ではない。ただ、出て行けという正当な資格があるかどうかというところで問題になっておるのでございまして、ことしの大阪高裁の裁判は、当事者が台湾というよくわからぬ名前が書いてございますが、それは裁判のことでございますけれども、所有権をまともに争われているものではない。言うならば、裁判の対象に対して判断

外務大臣、こういうことが起こったら、あなたはどうされますか。つまり、この共同声明によって日本国政府と中華人民共和国政府とが台湾を見ている目は、片っ方の主張を聞き、日本国政府はそれを理解し、尊重しておる、そういう角度でこの光華寮の問題が長年にわたって引き続いてきました。 　そこで、今のあなた方の態度は、裁判所が決めるまでは外務省としての、つまり外務大臣としての意見は言わぬ、こういう立場ですね。しかし、裁判所が裁判をするについて、この共同声明と、光華寮とその所有者との関係について外務省はどう考えるかということの証人になって証人台に立ったらあなたはどう言いますか。あなたの決するところによりますと言いますか。そんなことはないでしょう。行政

学者の意見は読んでおらぬわけじゃありませんよ、読んでおりますよ。しかし、私が伺っておるのは、この共同声明をまとめたのは日本の政府であり、そしてその実行の矢面に立っておるのは外務省でしょう。その責任者は外務大臣である。今何とか学者がどう言っておるとか言う。それはいろいろなことを言っておりますが、学者は責任をとりませんよ。責任をとらなければならぬのは行政府、外務省である。したがって、ストレートにこの共同声明で理解し、尊重しておるということを言っておるのだから、その責任者が、この所有権の問題について裁判所が判断するについて一体どういう考えを持っているか聞きたいと言われた場合に、裁判所任せですと言われるでしょうか。私はその点を聞きたいわけで

国会のやりとりでは仮定の問題には答えられませんということですが、私はその内容を言えと言っているのじゃないのです。外務省という行政の責任者はこの問題について、共同声明といういわば外国との条約を決めてきた責任者であるから、それはそれなりに考えがあってしかるべきだ。その判断は一に日本の国内の法律解釈上出てくる判断もございましょう。同時に日本と中国との国交がどうあるべきかという政治上の判断も当然あるべきであって、それが当たり前である。裁判所はつくられた法律だけのことを考えながら判断をされていくでしょうが、外務大臣は政治家ですから、もし最高裁の判決が何年か後になるとするならば、それまでこの光華寮の問題だけをぎくしゃくとして持っていることが一体

これは重要な政治案件になってしまいました。しかも三権分立の我が国では、裁判所の係争中のものは国内において政治問題として取り上げたり、我々は立法府の一員でございますが、裁判の内容にわたって議論することは差し控えねばなりません。しかし、外交の担当者としてのあなたの方は、日々動く外交情勢下において、行政府としてやるべきことはやる、このことの心構えを忘れないで努力していただきたいと強く要望して質問を終わります。

外務大臣、昨年の十月二十九日の外務委員会で原子力事故の早期通報に関する条約並びに援助条約について質問いたしましたときに、あなたは通報条約については次期国会までにはひとつ早く署名をいたそうと言われました。結局本年三月六日に署名をされまして、同日援助条約も署名をされまして、今批准を求められております。我々は批准に異議はございません。 　しかし、この通報条約と援助条約とが別々な扱いを受けそうな傾向のときにその理由を尋ねましたところ、外務省は援助条約の方は何ほどかの国内措置を必要とすると思われるから、こういう話でございまして、なるほどよその国の人間が入ってくることがあり得るのでありますからそういうこともあるかと思っておりましたところ、新た

一般論はそうでございましょうが、本委員会で取り上げてそのときに御答弁がございましたものと、進行を見ますと相当な日数がかかっておる。もともと九月二十六日にこれがウィーンでできましたときに、我が方は精力的にこれに参加をして、内容をよく知って、我が方の意見も十分に消化されてこの二つの条約ができておるのでありますから、それからぼちぼち国内法を検討するというのはいかにも時間がかかっておるようでございまして、我が方の原子力政策の実施につきまして、早期に我々がその体制をとることは諸外国に対しましても我が方の原子力に対する姿勢を明確にすることでございますから、少し遅きに失しておると思いますけれども、これは我々は批准するにやぶさかではございません。

福利に関するもの等につきましては、昭和五十三年に双方が打ち合わしてこれを我が方が支払うということになって六十一億円から百億円程度の支払いをしておるわけでありますが、これは現在基本労務契約の中にちゃんと明記をされておりますか。

前段がちょっとわかりにくい。日本側がどうですと、わかるように言ってください。

その他のことについて語学手当等という話がございましたが、五十四年に合意に基づいて支払う、アメリカ側が負担することになったものやら日本側が負担することになったものやらございますな。 　そこで、現在何項目の手当があって、そのうちで今回八項目にわたって二分の一を限度として我が方が負担しよう、こういう協定案でございますから、知りたいのは、そのほかにも手当項目はあるはずでありますから、それを明確に御報告願いたい。等なんて言わないで、みんな言ってください。

格差給というものは、要するに、これは駐留軍労務の特殊性にかんがみて基本給の一〇％、給与の性格からいえば基本給に入り得る性格ですね、これは。

私が聞いておりますのは、つまり国家公務員の給与表をにらみながら基本給を考えておる。しかし、駐留軍労働者は、職場がほかの公務員と違うからというので一〇％つけ加えておる。すなわち駐留軍労務者の基本給みたいなものでしょう、一〇％プラスしたものが。 　問うております意味は、基本給はアメリカが持つ、格差給は日本が持つ、あたかも違うもののように言っておるけれども、駐留軍労務者は全部格差給がつくのだから、まさに駐留軍労務者の基本給でしょう。

もともと最初からあったものだというお話でございますが、わざわざ五十四年に格差給という名前をつけて一〇％つけておるのだという形をとったわけでありますからね。それでそう申し上げておるのですが、現在、この五十四年にできたものは語学手当、格差給、それぞれ定額で全額やっておる。退職手当は、国家公務員の水準以上のものは全額支払うという約束をしておる。夜間看護手当と通信、公安の夜間手当は、その手当額を全額支給して、これらの諸費目は今回の協定の二分の一を限度とするものではなくて、そのまま今までの約束どおり全部払う、こういう約束ですわな。だから今回の協定の八費目、手当費目とこれの取り扱いは違いますわな。

今回は八項目の手当についてそういう二分の一を限度、五カ年の特別期間を定めての支払いを約束するわけでありますが、その他の手当はこれに加わっていないものがあるはずでありまして、五十四年のは今申し上げましたが、そうでないものは何費目ありますか、費目の名前を言ってください。

八項目、二分の一を限度として五年間日本が負担をする。この十一項目はどうするんですか。

いやいや、八項目を選んで、要するに十一項目と八を足せば十九あるでしょう、そういういろいろな手当をやっておる。その中から八項目を抜き出して、五年間に限りその二分の一以内を日本政府が持ちますという協定を今度結んだわけてあります。そうしますと、それに該当していない十一項目の手当についてはどうするのかと聞いている。

じゃ、逆に聞きましょう。 　十九項目、駐留軍労働者の手当がある。そのうちからなぜ八項目だけを抜き出したか、お答え願いたい。

外務大臣、この協定は御答弁を聞いていますとこういうことになるわけです。 　基本給はアメリカ持ちである。それは二十四条一項でそうなるんだ。したがって、基本給以外の手当は十九項目あるが、その中で特殊なもの、寒いとか、職種が看護とか通信とがあって、それが夜やったとき、そういう特殊なものは省いてその中間のものについて今度この協定を結ぼう、こういうことですね。その思想の中には二十四条一項というものが生きておるわけです。 　しかし、逆の立場から見ると、なぜこんな問題が起こったか。要するにアメリカが払うのがかなわない、こういうわけですね。そこで日本政府との間で、労務費持ってくれよ、持ってくれないなら首を切るぞ、こういう話があったかどうか知りま

その二十四条の考え方は変わらぬということで特例ですが、この特例そのものは二十四条の考え方が貫けなくなったから、つまり何も協定をしないで今のことを支払うことはできない。したがって、二十四条一項の趣旨を変えるものですな、この協定は。そうですな。

したがって、これは八項目だけにやりましたが、他の十一項目についても、先ほどは残した十一項目とこの八項目と比べると十一項目の方がより特殊であるという説明ですね。職種が特殊であるとかその手当の対象になるものが一般的でない、こういう御説明でございましたが、それもまた協定を結んで、これもやりますと言えばやれる。法律上の性格は変わらないものですね。やれるものですね。