永末英一

公安委員長は防衛庁長官と協議をして、その点を明確にされますか。

いまのことはひとつはっきりとやっていただきたい。総理、お聞きになりましたね。 　さて、いわゆる防衛白書でございますが、これは十月二十日の閣議、総理はそのときにアメリカにおられました、あなたのおられない閣議でございますが、これが了承を受けて世の中に発表をされました。総理はこの内容を御存じでしたか。

個条的といいますと、おそらく目次を見られたのだと思うんですね。目次はなかなかりっぱに書いてございます。ところで内容を見ますと九十数ページ、四万数千字にわたるものでございますが、大部分世界の情勢、他国の話、わが国の防衛に関する歴史的経過、それに精神論が一部加わりまして、それから自衛隊の現状の要するに全く形而下的なことが約四割になんなんとするほど書いてあるというのが内容でございまして、よその国のことを申し上げて失礼でございますけれども、たとえばスイスで「民間防衛」と称する本、これは政府が国民に一人一人渡したんだそうでありますが、それの序文に、これは政府のつくったものですが、こんなことが書いてある。「われわれは脅威にいま直面しているわけで

オリンピックではありませんが、出したことには意味がございますけれども、出したことの内容をいま申し上げているのであって、大体国防会議というものを総理大臣はどうお考えでしょうか。防衛庁設置法が基礎法でつくるようなものでしょうか、お答え願いたい。

わが国は法律に基づいて自衛隊を保有しておりますけれども、一体わが国を防衛するということはどんなことなのか。つまり自衛隊を抑止力として保有しているのだという表現があちらこちらでございます。白書のみならず、政府の発表するものにございます。同時にまた、自衛隊法では、これは直接侵略を排除するための防衛力なんだ。抑止力と防衛力とは実体は一つであっても、その用についてはおのずからやはり考える見方が違うと思います。私は申し上げたいのは、一体自衛隊を防衛力として真剣に考えているのかどうかということをひとつ伺いたい。

持っているものは一つでありますけれども、見方によって二つの用がある、当然のことでございます。私は、自衛隊を持つからには、防衛力として整備をすべき問題だと考えます。その意味合いで、十一月二十八日、各紙一斉に報道されたところによりますと、十一月二十七日に在日米軍司令部は日本政府に対し、在日米軍の実戦兵力は岩国など一部の部隊を除いて七一会計年度末までに全面的に引き上げると通告してきたということが報道されました。これに基づいて社説も書かれ、いろいろな報道がされました。これは事実ですか。

十二月八日、アメリカ上院の歳出委員会においてロジャース国務長官とレアード国防長官が出席をいたしまして証言をいたしました。その証言の中で米空軍の——日本におります米空軍でありますが、米空軍のＦ４ファントムジェット戦闘爆撃機一個中隊を近く日本から韓国に移駐すると証言をいたしました。これは御存じですか。

私はこれから伺いたいのは、防衛力として自衛隊を持つのだというならば、なぜ一体その防衛力は必要なのか。国民の税金でみなこれをまかなうわけですからね。大蔵大臣、そうでしょう。よそから金はきませんよ。それならば、その持った防衛力は効果があるのかないのか、これを国民に知らせなければ、四次防などぼかっと出しても、国民は疑いますよ。ところが、防衛白書によると、核攻撃と大規模攻撃に対しては、日米安保条約によってアメリカ軍に依頼するのだという立て方になっておる。わがほうは局地戦争だけに対応するのだ、こういう立て方になっておる。そういたしますと、いまや実戦部隊がいなくなる、こういうことをアメリカ側が言っておるとするならば、これはわがほうの防衛計画にと

ことしの夏に韓国からアメリカ軍が引き揚げる話を質問いたしましたところ、中曽根長官は、まだ現実の問題でないから答える限りにあらずということでございました。いまや韓国から一個師団が撤退することは、韓国政府も発表したから、全世界周知の事実である。これに関係づけて、いまのように日本におけるジェット戦闘機部隊が一個中隊韓国に行く、こう言っているのであって、その場所はどこから行くかも、政府は言わなくても明らかになっておる。だといたしますと、いまやこの時点でわが国の防衛を考える場合に、日本においてアメリカのＦ４部隊が全部い続けるという想定でかかるのか、いなくなるという想定でかかるのか、重要な問題だと思います。あなたはどっちでかかりますか。

総理大臣、お聞きください。防衛白書は、侵略は不測のときに不測の形で迫るものであると書いてあるのですね。ところが、わが防衛庁長官は、まだオペレーションの段階で言う段階ではない。ばっと来たらどうなるでしょうね。そしてこれが正月にでもあるいは二月にでも実施された場合、まあクリスマスあと実施せられるかもしれませんが、そうなった場合に、一体それを見込んで計画を立てていることを見込まないで立てていることは、たいへんな問題——防衛庁長官はあんなことを言っておりますが、あなたは日本人の命を預かっておられる最高責任者ですが、国民に何にも言うことございませんでしょうか。

国民の信頼を得るためには、やはり城府が何をしておるかということを国民に説明しなければわからぬですね。だからこそ、国防白書か必要だと申し上げてきた。出された。それに書いてあることはこんなことであって、しかも新聞を通じて全部が、国民がそうだろうなあと思っていること、大局的にいえば、ニクソン・ドクトリンのもと、そうなるであろうとだれでもわかっていることを、いまの段階では言えない、そして信頼せいと言っても、信頼しようがないでしょうね。総理大臣、そこは重要なことですから、お答え願いたい。

総理大臣、国民はイスラエルとアラブの六日間戦争、いや六時間戦争というものをよく知っているわけですね。だから、ニクソン大統領が何を言いましょうとも、時間の問題を一体しのげるかどうか。そのために一体四次防のようなものに金をのんびりと出しておっていいのかどうか。いや、それならば全然別のことをやらねばならぬのではないかといろいろ考えておるわけだ。 　そこで、ちょっと時間がございませんので、あと三つほどでございますから、お答え願いたいのです。 　いまアメリカの態度を申されましたが、一体わが国はどうやって核の脅威からのがれようとするのか。白書によりますと、安保条約があったらだいじょうぶだということだけである。その証拠は、佐藤さんとジョンソン

時間がないのでまことに残念でありますが、もう三問、簡単に聞きますから、簡単にお答え願いたい。 　一つは、いかに防衛力を持ち、抑止力だと申しましても、わが国の地理的環境から、もし直接攻撃を受けたら大きな被害をわが国社会はこうむることになります。このことは防衛白書も認めて、他国の民間防衛のシステムを紹介いたしております。ところが、わが国には民間防衛について全く何らの方途も講ぜられていないのが現状である。防衛庁長官、どう思いますか。

四次防もぼちぼちやられたらいいでしょうね。そんなに急いで年間に一兆二千億円以上も使う必要はないじゃないですか、何もないですからね。そう言いたくなりますよ。 　防衛白書について質問いたしますので、お答え願いたい。防衛白書は、「直接侵略が起こった場合には、防衛に必要な限度においてわが国およびその周辺の海域や空域における航空優勢、制海の確保に努め、その事態から生ずる被害の局限化をはかり、侵略を早期に排除することをはかる。」こう書いてあります。「周辺の海域や空域」とはどこまでか。「航空優勢」というのは、航空攻撃によってわが国がどんどんやられるということであるのか。「制海の確保」というのは、一体どんなことか。それから「被害の局限化」いま言っ

時間が参りましたのでこれでやめますが、防衛庁長官に最後に一つ要望しておきます。 　あなたは、本土防衛に必要な限りと言ったが、この書き方に問題がある。このことがはっきりしなければ四次防はわからぬのである。これを受けて四次防をつくっておいでであるから、一体「周辺の海域」とは何か、「空域」とは何か、「航空優勢」とはどの程度の相手方とわがほうの力とを考えておるのか。四次防のあなたの原案は一体それでいいのかどうか。「制海の確保」とは一体内容は何を意味するのか。「被害の局限化」は二手ございましよう。攻撃してきたものを破砕することも一つでしょう。しかし、同時に民間防衛を考えなければそういうことはあり得ないことである。あるいはまた侵略を早期に排除

五分ほど時間をいただきましたので、簡単にお伺いいたします。 　國分さんに最初伺いたいのですが、卸業者とメーカーとの契約は、現在委託販売契約ですか売買契約ですか。

小売り業者と卸売り業者との契約はどういう形式ですか。

売買契約になったのはいつからでしょうか。

私どもは一番この前の値上げで心配しましたのは、だれが一体最終的な小売り価格の決定に大きな影響を持つかという点でございました。そうなりますと、なるほど従来長く委託販売契約だということになると、これはやはりメーカーの影響力が非常に強くなってくる。売買契約ですと、卸売り、小売り、それぞれが価格の決定について影響を持つわけですね。その意味合いで伺ったのです。しかし、先ほどから話がございますように、リベートにしろあるいは謝礼という問題にしろ運賃補助にしろ、やはり委託販売をやっておったときの商慣習というものが響いておる。私は、やはり売買契約でこれからおやりになるとすれば、卸売りも小売りも経営の内容が変わってくるわけでございますから、相当これらの

いろいろ貴重な意見を伺いましたが、いずれ日本の国も、この酒類につきましても貿易の自由化が行なわれて、ドイツのローエンブロイであれあるいはデンマークのチュボルグであれ、オランダのハイネッケン、いろいろなビール、アメリカのビールも入ってきましょうし、そのうち乱戦時代に入りますから、御用意のほどをひとつ期待を申し上げておきます。 　終わります。