日本道路公団が昨年の七月十八日、業第一一〇号をもって高速道路通行料金別納規則第二条に規定する別納の取り扱いを受ける対象者を、それまで個人または会社を主体にして扱ってきたのでありますけれども、これに中小企業等協同組合を新たな対象者として取り上げた、こういう通達を出しました。これに関連して私はひとつ関係各省の意見を伺っておきたいと思います。 第一に中小企業庁に伺いたいのでありますが、中小企業等協同組合法第三条第一号にございます事業協同組合、その三号にございます協同組合連合会、この二つは、法律の性格上、質的に異なっているものであるかどうか、御見解を承りたい。
日本道路公団は政府関係機関でございまして、これが料金別納について去年から新しく事業協同組合をつけ加えたことはいいことだと思います。中小企業庁の角度から、事業協同組合は対象者になったけれども協同組合連合会は対象者にならぬということを政府関係機関の一つである道路公団がやっておるとするならば、これは協同組合法の精神に合致している趣旨だと思いますか。
中小企業庁も御検討なすったと思いますけれども、この中小企業等協同組合——一括しますと事業協同組合も協同組合連合会も同一の法律的性格、すなわち中小企業等協同組合ですね。この中小企業等協同組合が道路公団との間に料金の別納の契約をやるというのは、共同事業ですね。したがって、この中小企業等協同組合法という法律の精神からいくならば、事業協同組合がなし得ることは協同組合連合会もなし得ると解釈すべきが至当だと私は思いますが、中小企業庁はどう思いますか。
それではひとつ今度は運輸省に伺います。 いまの問題に関連してでございますが、運輸省はこれまで、中小企業近代化促進法ができまして以来、具体的に問題をしぼりますが、トラック業者の協同組合結成について行政指導してこられたと思いますが、その間の考え方を承りたいと思います。
そうやって全国に事業協同組合が結成されてくる。事業協同組合が結成されてくれば、当然にその連合体である協同組合連合会を結成したいと業者も思い、また運輸省のほうも、協同組合連合会を結成するほうが、運輸行政をやりあるいはまた業者が経営をやっていくために利益がある、こういう判断をされると思うのですが、あなたのほうはこの協同組合連合会結成についてどういう行政指導をされたか、伺いたい。
この協同組合連合会は、あなたのほうへ認可申請があって、運輸省が認可するんですね。
そこで、その連合会が、ある府県単位の連合会でございますけれども、その定款の中に有料道路通行料金チケット共同購入というような項目をうたって認可申請をする。あなたのほうはこれに対して認可しておられるわけです。したがって運輸省とされましては、陸運であろうとどこであろうとこれは運輸省でありますから、協同組合連合会の一つの事業として、その中に有料道路の通行料金についてチケットを共同購入する共同事業をやる、そういうことがうたわれていることは承知の上で認可をされたと私は思うのですが、いかがですか。
詳細に承知してもらわぬと話が合わぬので……。それは、いろいろな共同設備をつくるとか共同配車を行なうとか、あるいはまた共同受注を行なう、いろいろな共同事業がございますね。いわゆる事業協同組合的な単位ではなし得ないこと、これはやはり連合会でやらざるを得ない大きな問題だと思うのです。そのうちの一つにいま申し上げましたような、有料道路の通行料金についてひとつ連合会の事業として道路公団と折衝して共同購入をしよう、こういうことは当然考えると思うのです。先ほど申し上げましたように、昨年の八月以降、事業協同組合単位としては対象になっておるわけだけれども、あなたのほうではそういうことを承知して連合会の結成を示唆されたことはございませんか。
それでは、連合会が自分の連合会の事業としていまのようなことをひとつ自分の定款の中にちゃんとした内容として掲げて道路公団と交渉することは、運輸行政上望ましいと思いますか。
中小企業庁に伺いたいのでありますが、いま運輸省のほうから、たとえば料金の割引という問題を考えた場合に、利用回数の多い同一業者ということが出たわけですね。協同組合法というのは、そもそも経営規模が小さいために、一業者がたとえばあることを利用したいにも回数が少ないのだ、だから協同組合をつくって、協同組合一単位として考えるならば利用回数は多くなる、こういう意味での、いわゆる小規模事業者を酷烈なる経済社会で大きな規模の経済単位ともやはり平等で競争し得るような、そういう条件を与えるための法律ですね。いかがですか。
中小企業庁に重ねて伺いますが、現在高速道路の使用について、大きな企業者はその道路使用の回数が多いために割引を受けておるのです。そこで零細な企業者のほうが、自分らが集まってこれが同じような制度の取り扱いを受けようと決意するのは私は当然のことだと思う。それが事業協同組合という形かあるいは協同組合連合会という形かは私は問うところではない。法律上同じことであります。したがって、問題がそこまでいきましたので中小企業庁の見解を伺いたいのだが、いまの問題に関して中小企業庁の立場から、事業協同組合と協同組合連合会とが差別されておる待遇を受けるということは望ましいか望ましくないか、お答え願いたいと思います。
建設省はこの道路公団の監督官庁でございます。いま運輸省と、それから協同組合法を一番守ってもらう官庁でございます中小企業庁にこの点に関する見解を伺いました。さて、監督官庁としての建設省は、あなたの監督している公団が事業協同組合と協同組合連合会との取り扱いを差別しておるのが事実でありますが、この差別しておることについて当然であるとお考えになるか、考えなくてはならぬと考えますか。考えをひとつ伺いたい。
あなたのいまのお話で、単位組合以外、連合会はだめだ、こうおっしゃった理由の中でいろいろなことを言われましたけれども、二つしかないと思うのです。つまり、全国規模に大きくなったのでは困るということ、それから別納である。これは無関係だと思いますが、大きくなれば二〇％も割引率が上がってくるので困る。困るというのは、もともと料金を取るべきが道路公団の仕事だ、また道路の性質上そうなっている、こういう話ですね。 それなら伺いたいのですが、これはどっちへ伺うのかわからぬけれども、全国規模の会社で二〇％の割引率を実施しているところをあげてください。
この際、道路公団に質問しておきます。参考人として御出席いただきましたので……。 公団に御質問申し上げたいのは、料金別納の現状、これをひとつ明らかにしていただきたい。特にそのポイントは、割引率の高いもの、それは一体どういうものが対象なのか、この辺を明らかにしていただきたい。それから、現在貨物運送をやっておりますものでこの別納料金の対象になっております事業協同組合をつくっているもの、これは全体の料金の中でどれくらいの分量を占めるのか。この二点の現状をひとつ公団から明らかにしていただきたいと思います。
参考人に伺いますが、全国規模の会社名をあげられたのですが、私があなたの御相談しておられるときに御質問申し上げたのは、割引率の最高を受けているもの、これをひとつお知らせを願いたい。
私が知りたいのは、先ほど別納契約をしている組合の数をあげられましたけれども、建設省のほうで、何かこの金額によって別納の範囲が広がるならば公団の経理はまかない切れぬかのごとき話があったので、私が参考人に明らかにしていただきたいのは、別納契約でやっておる金額は全部で幾らなんだ、その中で事業協同組合でやっておる分量はどのくらいなんだ、これを知らしてほしいのです。建設省のほうの見解は、もし連合会に認めるならば公団のこの料金体系が総くずれになって経営困難になるかのごとき印象を与えられた。ぼくはそんなことはないと思う。だからいまの分量を明らかにしてもらわなければ議論にならぬ。つまり、別納契約を四百と言われましたが、金額にして幾らなんだ。それから
私が伺いたいのは、これは月額にいたしますと、料金収入三十三億、割引額が二億三千万円程度ですね。その中で事業協同組合というものは月額幾らくらいなんですか。年額にしますと少ないですからね。昨年八月ですから。計算はありませんか。
いま明らかになりましたように、全体の公団の収入から見た場合、貨物の事業協同組合が支払っている分も、またしたがって割引額も微々たるものです。建設省の方、あなたはこの数字を見て、あなたが先ほど言うたように、連合会を認めるならばえらいことになって、公団がひっくり返ることになりますか。たいしたことじゃないじゃないですか。
あなたもひっくり返るとは思っておられぬようですが、問題は、あなたにお考えを願いたい。あなたというより、あなたを通して建設省にお考えを願いたい。というのは、一番当初、だから中小企業庁の見解を聞いたのであって、協同組合法に基づいておる中小企業協同組合とは何であるか。あなたは単位組合と連合会と別ものに取り扱っておられるようだが、それはこの協同組合法においては二つとも同じ事業をし得るものとして考えられておるわけです。したがって、われわれ中小企業者の側に立つならば、そのつくり方が、あなた、はしなくも言われたが、静岡等においては事業協同組合という形でこれが対象者になっているようでありますが、そういう形でいくのなら、それはそういうことをまた零細業
いまあなたの、県単位ならばだいぶプラスになると考えられるというような話でありますから、それはけっこうだと思います。ただ本質的に、この協同組合法というものは何を一体つくろうとしておるか。これはあなたのほうでも真剣に考えてもらわなくちゃならぬ。そうでないと、一企業の経済能力という問題ではないのであって、これがもし連合会が相手方になったというような場合、それに参加している単位協同組合、その協同組合に参加しているそれぞれの業者がございますが、それをやはり協同組合法が望んでいるような形で統制をとるということ、きちっと団結をとってやっていく新たな仕事が生まれるわけです。一企業でやっている運輸会社とは違うわけです。その辺、あなたのほうもしっかり思
