これで終わりますが、いま大蔵省から言われたように、私はきょうは道路の料金そのものは問題にしておりません。それも問題ですね。すでに何年かの実績が出ておるわけですから、大体ねらえる状態になっている。それからもう一つの問題は、なるほどそこにおける道路の使用料金や割引率の問題ですが、あなたが言われたように、最初名神なんかトラックは走っていなかったですよ。どこを走っていたかというと、金がかからない道路を走っている。これは交通事情にきわめて大きな悪影響を及ぼす事件ですね。その見合いで、単に財政上の見地のみならず、日本の道路事情というものを考えながら、道路公団が管理しておる道路の使用というものもこれを考えなきゃならぬ、そういう問題だろうと思う。
やらないつもりだったけれども、あなたそんなことを言っちゃだめだよ。料金制度にも問題があるということは私も言っております。しかし、料金制度全般とにらみ合わせながら検討すると言われたら、料金制度が変わらぬうちはいまの方針を貫くということになってくる。そんなことは承知できないですよ。舞台をあらためて大臣に来てもらって、とことん、通産大臣とそれから建設大臣とが一体中小企業等協同組合をどう見ておるかという本質の問題——われわれがそういうことを言っちゃおかしいけれども、この法律ができたときからの因縁があるので、協同組合法に基づく協同組合を無視したようなことを言われては私どもは黙っておるわけにはいかぬ。したがって、そんな妙な答弁ではなくて、この問
けっこうです。 ついでに中小企業庁も運輸省も……。いまのような問題なんだが、運輸省はそれをやはり認可しておられるわけですから、あなたは研究されて——協同組合連合会の定款の中にいまのような料金の問題、別納料金の問題がぼくはあると思うんですよ。それを認可されておったら、あなたのほうもそれを認可した責任上、やはり協議して、いまの筋が通るように御努力を願いたい。二つお答え願いたい。中小企業庁と運輸省。
最初に尖閣列島問題を伺います。 先ほど、九月二日に国府の新聞記者団が魚釣島へ入ってきて、蒋総統万歳というようなことを岸壁に書いたという事件を取り上げられました。これは調査は完了したのですか。
岸壁に蒋総統万歳という字の書いてあることは確認されておりますか。
日本国民は新聞に載っている写真をみな見ているわけです。ところが政府はまだ確認してない。国府に尋ねて確認されるおつもりですか、それともその他の手段で確認をされるおつもりか伺いたい。
尖閣列島は現在アメリカが施政権を持っておる区域である。アメリカに一体どうなっているか伺ったことがありますか。
第一は、国府がもし知らぬと言ったらどうするのですか、それを聞いている。
それは未来の話ですね、どう出るかわからない。現在できることは、アメリカ政府が施政権を持っているのだから、施政権を持っているものの責任としてその事実を確認する義務があろうと私は思う。わが方は潜在主権だけしか持っていない。その潜在主権者が、この種の問題については、いま施政権を持っておるものについて現状を確認せよと要求することは至当ではないか。あなたはアメリカ大使と何を話されたか伺いたい。
先ほど、この島々に台湾側の漁民が昔からやってきておる、これらの問題については自然的に処理済みだと考えておる、こう言われた。しかし漁民は何も三年前に一度来たのではなくて、毎年来ておるのである。これは毎年のごとく報道されておる。わがほうが何も言わなかったから問題化しなかっただけの話じゃありませんか。たまたま今回は、その周辺海域における石油採掘権あるいは探鉱権の問題があるので、非常に問題化されました。私が伺いたいのは、わがほうは潜在主権だけしかないが、そうやってしょっちゅう新聞にも報道され、みなの知っておるその事実に対して、アメリカは一体どういう態度でおるのかということを一度だって日本政府はアメリカに対して、それを黙認しておるというのなら
他国の漁民が、琉球政府にもまた日本政府にも何らの通告なくしてこの地を使用するということは不法入国ですね。もし九月二日の、いまの字を書いたことが事実であるとしますと、不法入国にプラスして、やはり何らかの意味で領有権われにありというような、一種の意思表示とみなされてもしかたがない事件じゃなかろうかと考えられます。この二点についてどうお考えになりますか。
私の申したい一番の中心は、国府のことを言うているのじゃないのです。施政権を持っているというアメリカ政府の怠慢をわがほうは責めるべきではないか、それを申し上げている。アメリカも注意をしておったらしいとか、琉球政府をしてこれから調査するについて援助するであろうとかは別問題でしょう。少なくとももともとわがほうの領土であるところを変な言いがかりで、彼らが施政権を持っておるなら施政権者として、その領土の保全をやるのはあたりまえのことである。そこに不法入国があるのでしょう。その不法入国を静観をして不問に付しているアメリカ政府の態度を日本政府はどう思うか、この点を聞いている。お答え願いたい。
わがほうは敗戦でぼやっとしておるのでありますけれども、尖閣列島といい、私どものこの委員会は北方領土をきのうまで視察をしてまいりましたが、あるいは竹島問題といい、わがほうの周辺にある領土問題については、もっと外務省はきちっと腹をかまえて、姿勢を正して取り組む、この姿勢が必要だと思う。したがって、この点は竹島や北方領土とは違ったアメリカの関係でありますけれども、いま調査されると最後に言われたから、もっと責任を持ってきっちりと早急に調査をし、そうして方針をきめて交渉をすべき問題だ。アメリカに文句を言うなら言う、処置すべきものはする、そういうやはり腹がまえを持っていただきたい。これは要求しておきます。 いわゆるサイミントン委員会の件につ
いま愛知さんの言われたのは総論ですね。それだけでは、この委員会で共同声明の一項一項が問題になり、ジョンソン国務次官がそれに答えておる、それに対する説明にはならぬと思う。総論はそうかもしれぬけれども、やはりアメリカは長文の共同声明にいろいろなことを盛り上げております。それはやはり何ほどかそれがアメリカの取りまえになっておる、ギブ・アンド・テークというならば、テークになっておるという意識がなければ、私は沖繩返還は合意に達し得なかったと思う。したがって、日本の外務大臣としては、アメリカは一体何をテークしたか、それをどう思っているかを伺いたい。
それもまだ総論でしてね。それならば一つ一つ伺いたいのだけれども、たとえば四項目で、なぜ朝鮮半島とか台湾という具体的な地域を明示されたか。それをひとつ答えていただきたい。いままでもわがほうの解釈上第六条で極東の範囲が問題になる。ほかにもございますけれども、具体的には極東の範囲は日本政府の解釈がちゃん出ておるし、そこには朝鮮半島も台湾も入っておったわけだ。アメリカは知っておるわけでしょう。しかしなぜこの共同声明でこの二つの地域について明示しなければならなかったか。だからこそ彼らはこの地域を明示した意味合いを彼らなりにこのサイミントン委員会で説明しているわけですね。それは変わらないのだと言えないでしょう。お答え願いたい。
愛知さん、まさにその点なんですね。五二年の第一次安保、六〇年の第二次安保、いろいろ表現は変わっておりますけれども、基本は、当時はまだわが国自体が自分で自国を守る能力はないという前提に立っておった。アメリカはアメリカの戦略を実行していくために、日本の領土内に基地が必要であると考えてきた。したがって現行安保条約ができたときには、アメリカは日本の国を守る義務を持つ。しかしながらアメリカの日本における基地保有並びに駐兵というものは、アメリカの考える戦略、すなわち極東に起こる諸紛争に対してこの基地は使いますよ、これを日本政府にのませたわけですね。ところが、当時日本政府は、無制限にやられては困るというので、まさに事前協議をつけて、その当時の議会
大蔵大臣、ただいまたばこをおのみでございますが、大蔵大臣にとってたばこはどういう意味を持っておりますか、伺いたい。
私は、個人福田赳夫さんに聞いているのじゃなくて、日本国の大蔵大臣というものが、この専売公社のたばこというものを手に持った場合にどういうことをお考えになるか、これを伺いたい。
きょうは夏場でございますが、趣味の話をしているのではございません。大蔵大臣は憲法二十五条の第二項の、「國は、すべての生活部面について、社會福祉、社會保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」こういう規定は特に御存じだと思います。これは大蔵大臣は尊重されますね。
たばこは社会福祉の向上並びに増進に役立つとお考えですか。
