永末英一

七月一日からアメリカのたばこは全部有害表示になりました。アメリカのたばこはわが国にも輸入されているわけですが、輸入されたアメリカたばこは有害表示のまま入ってきますか。

アメリカのたばこは七月一日からいま総裁が言われたような文句が変わりまして、「シガレット　スモーキング　イズ　デインジャラス」、「メイビーハザード」と違いまして、危険であるということになってしまった。昔は危険のおそれがある。はっきりしているわけですね。 　そこで伺いたいのは、わがほうのたばこは、アメリカは別に研究してやったわけではないけれども、アメリカ国へ入る場合にはこういう表示をするということは、日本の専売公社は専売公社のつくっておる紙巻きたばこは有害である、こういうことを認定されておるわけですね。あなたはまだ「メイ　ビー　ハザード」だと言われたけれども、七月一日からアメリカにならうならば、「イズ　デインジャラス」、危険であるとは

総裁、私の聞いておるのは、——あなたの言われることを伺いますとデザインみたいな感じですね。アメリカで売るたばこにはその文字を表示しなさい。アメリカ人が読む場合には「イズ　デインジャラス」、こう書いてあるけれども、これは模様である。日本のたばこも日本語では書いてございませんで、アメリカみたいなアルファベットばかり書いてございますが、これは模様ではないでしょう。やはり日本専売公社はアメリカに出すたばこについて、健康に危険である、このたばこを吸えばあなたの健康に危険ですよということを認めておるのでしょう。それを答えてくださいよ。

そうするとどういうことになりますか。日本人がアメリカの国へ行って、そしてなつかしや日本のたばこということで日本のたばこを買う。英語が読めなければこれはデザイン、しかし読んでみた場合には、これは危険であると書いてあるわけですね。そうか、日本の専売公社はアメリカへ輸出するたばこは危険なたばこを輸出しておる、国内に入ってくるものには書いていない、だからこれは危険ではない、こういう判断をもし日本のわが国民がしたとすると、どういうことになりますかね。

私の伺いたいのは、それは世の中にはいろいろなことがございますよ。軍国主義でないと思っておっても、よその国へ行けば軍国主義だと言う人もあります。いろいろありますよ。その国その国で言うことはあるかもしれませんが、しかし日本国の専売公社の総裁が、おれのつくっておるたばこは有害とは思わない、しかしアメリカ国に輸出する分だけはあっちの法律にその表示をせよということがあるからしておるのだということが通るでしょうか。私は法律的にひとつ研究してみます。 　さて、公取の人、来ておられますか。前公取委員長じゃなくて現公取の委員さんでけっこうですが、不当景品類及び不当表示防止法という法律がございまして、その四条の三号にいろいろ商品について一般消費者に誤

総裁、もう一ぺん重ねて伺いますが、先ほど大蔵大臣にも伺ったが、この世界保健機構の事務局長から来た書簡、勧告、示唆を含めて、五月十九日の決議をすなおにあなたは受け取られましたか。

これからの問題は、敬意を表されたあなたは何らかの措置をしなければなりませんね。しかし、先ほどあなたはこの委員会で、わが専売公社のつくっている紙巻きたばこは有害と思わないと断定的なことを言われた。このＷＨＯの一連の報告なりあるいはまたそういう決議は、日本のたばこなどと言うてありませんよ。要するに紙巻きたばこの喫煙ということだけでございまして、どのたばこか私は知りません。イギリスとアメリカのそれぞれの専門家が、日本という表示は私は見たことございませんが、いろんな国のデータを集めつつ結論を出したようでございますけれども、それはやはり有害だという前提の上に一連の報告をしてきた。それをあなたはいま深く尊敬されているわけですね。それでもなおやは

ある一つの判断を下します場合に、やはりそれぞれ前提がございます。ただ、アメリカのたばこの表示を見た場合に、そういう多量とか長期間とか、それぞれの健康というもの、それぞれの個人の持っている個人差とか、そんなことを無視して「イズ　デインジャラス」ということをやっているわけですね。 　そこで時間もおそうございますので最終的に伺いたいのは、あなたはやはりそういうことが出たという場合には表示をする御決意がございますか。

あなたの包装に対する美術的感覚の意見は承りました。私はあなたにこの際御注文申し上げておきたいのは、わがほうのたばこは専売公社でつくっておる。政府機関でつくっておるたばこである。アメリカのたばこは私の会社でつくっておるたばこである。その点、先ほどこの委員会の大蔵大臣に対する質問で申しましたとおり、政府機関はやはり国民の公衆衛生に対してその向上と増進をはからなければならぬということを義務づけられている機関である。とするならば、たとえどんなにたばこの包装の美術的な構想が程度が高かろうとも、やはりそのものの限度というもの、そのものの性格というものを正確に国民に知らせることは私は必要じゃないかと思うのです。その意味合いで、何もたばこが砒素やカ

外務大臣は、韓国からアメリカ軍が何ほどか撤退していくという判断に立っておられますか。

昨年の佐藤・ニクソン共同声明で、朝鮮半島の安全がわが国の安全にきわめて緊要である、こういう表現をされたからには——アメリカ側は韓国から撤退するということを何べんも発表いたしている。先ほどのあなたのお話を伺っても、韓国の朴大統領から、減軍のことで頭が痛いのだ、こういう話をあなたは承っているわけです。であるならば、このことがきわめて現実の問題として、両国すなわちアメリカと韓国の間で問題になっていることは承知しておられると思います。だといたしますと、きまってから判断するという立場なんですか。だとすれば、私はいまからある一定の見通しを持ちつつ考えていかねばならぬ、こういう問題ではないかと思いますが、いかがですか。

私は何ほどか撤退と申したのであって、全面的撤退とは申しておりません。それは別としまして、朝鮮半島の安全についてわが国が緊要である、エセンシャルであると見ておることは、いまあなたがとられているような立場ではないのではないかと私には思えるわけです。それは、いまそういうことを頭に描きつつ、もしアメリカ軍の何ほどかが韓国から撤退していった場合には、これは全体的に見て、朝鮮半島の現状から見た安全について脅威条件となるか、すなわちマイナス条件となるかならないか、どう判断されますか。

この共同声明に、米軍の極東における存在がこの地域すなわち極東の安定に大きなささえとなっておることをあなたも同意されて共同声明を出された、これはどういう意味ですか。

このくだりができるまでに、韓国側から具体的に沖繩の役割りについて指摘をして、彼らのほうの言い分があったと報道されております。また、いまあなたがおっしゃった韓国における米軍の減軍ですか、これについても、彼らが日本の何ほどか同意を得たい、こういう気持ちで意向の表明もあったと伝えられております。こういうものを前提としつつ共同声明のこの文章がとられたとしますと、文案は極東でございますけれども、特にこれは沖繩、韓国と関連をしつつこういうことばになった、こう了解せざるを得ないと思いますが、いかがですか。

昨年の佐藤・ニクソン会談の場合には、アメリカに対して日本側の総理大臣が韓国問題についてのある見解を発表した、こういうことですね。今度は同じことをあなたは、この経済閣僚会議、これは日本と韓国との間の話し合いでございますが、日本の立場として表明された。すなわち新たに韓国に対しても、韓国の安全というものはわが国、日本の安全にとって緊要であるのだ、エセンシャルであるのだということをあらためて韓国との間にもやはり約束をされたものだ、その最終的表現がこの共同声明のこういう表現になった、私はこう見ておりますが、それでよろしゅうございますか。

アメリカ側と話をする場合には、アメリカはアメリカの方針を持っておる。わがほうはわがほうの方針を持つべきであります。しかしながら、あの共同声明、昨年の日米共同声明でございますが、これを見ておりますと、何かアメリカの方針にわれわれ日本の方針を合わしたかのごとき感覚がうかがわれる。今回の場合は、韓国が韓半島の安全に対してとっておる方針に対してわが日本国が同調したかのごとき印象を私は持つのです。この点に対してあなたの御答弁を伺いたい。

私は、政府として、あなた方いろいろな文章を通じて、何とかわがほうも自主的な立場が明確に出ている個所はないかと思ってさがしているのですけれども、なかなかそういう個所が見つからぬので伺っておるわけです。たとえば今回の共同声明でいまのくだりのすぐあとで、名前ははっきり書いてございませんが、北朝鮮でございましょう、概称して言っておきますが、正確な名前ではありませんが、北朝鮮に対して、韓国の航空機や船舶が抑留されておる、その乗務員やあるいはこれのお客さん、乗客を早く抑留から送還をするということを両国が一緒に希望しているわけです。なぜ一体日本政府は韓国の人のことについてこういうことを言わなくちゃならぬのですか。韓国はある方針を持っておる。これに

外務大臣、北朝鮮という国家がございますね、正確な名前は別としまして。それならば、そこに日本国として、この件に関して何らかの政府としての行動をされますか。

いま人道的見地と言われましたが、別途北朝鮮に帰りたいという人々はわが日本国におります。この人々の帰るという問題について、日本国は赤十字社がこれに当たっておる。日本の政府は、もし日本の赤十字社と北朝鮮の赤十字社との話し合いが何ほどか前進する場合、これを促進し、これがまとまることを期待し、人道的見地から、わが国からの北朝鮮に帰りたいという人は帰すということについて、これを実施することが日本政府の責任になってくる場合にはやる、こういう決意であるか伺いたい。

最後のところがよくわからぬのですが、私が申し上げておるのは、日本国にもし独自の方針があるのであるならば、朝鮮半島における平和を維持しようとするためには、韓国がとっておる方針とおのずから別個の方針を日本政府としては持たなければならぬではないか。ところが、分裂国家におけるこの種の、いま申し上げた抑留問題ですね、これは単に人道的見地のみならず、きわめて政治的な意味合いのものであると私は思います。その一方の願望にきわめて容易に人道的のゆえをもって同調せられるということは、片一方政治的な意味合いを持っておる事件でございますから、一方だけの意向というものにいつでも同調するというこういう姿勢であっては、本来朝鮮半島全体における平和の維持のためには