私は、わが国の平和と安全を守るためには朝鮮半島の安全を守ることがきわめて重要な問題だと思う。これは佐藤・ニクソン会談の意味ではないのですよ。そのためにあらゆる手段をやはり尽くすべし。そのあらゆる手段というのは、北朝鮮というものに対して私はあらゆる手段を尽くすということを日本の外交方針の中に組み入れるべきだと思うのです。そのことが沖繩返還に際して、沖繩における軍事基地の効用、これを議論ではなくて、アメリカ側もまた軍事基地の機能に対しておのずから違った判断を下させる基となり、わがほうの返還交渉を容易ならしめる、このように思います。 きょうは実は沖繩の軍事基地の問題について伺いたかったのでございますが、時間がまた五分ほど削られてしまっ
現行の地位協定が沖繩返還時に適用された場合に、沖繩の土地所有権者が現在よりは被害を受ける、こういう点があるのです。 その一つを申し上げます。現在沖繩の土地所有権者が軍用地を貸与しておるわけでありますけれども、契約は二段になっておりますが、五年間の期限を切った形での賃貸借をしておる人々がある。ところが、わがほうの地位協定によるこの種の賃貸借は形式上は一年一年賃借料の計算をいたしますけれども、政府はどうもこれが無期限だと考えておる節があるわけです。つまり安保条約、地位協定が続く限りと思っておる節がある。といたしますと、沖繩側は少なくとも明文をもって五年間の定期期限が切られておる、こう思っておる人々が、地位協定でそのまま動かそうとする
これで終わりますが、現在の沖繩の土地所有権者がもし琉球政府との間に賃貸借がならぬ場合には、施政権者であるアメリカが直接に収用をかけてくる、こういう形になってくるわけですね。地位協定が適用されるということになりますと、今回はいかなる意味においても日本政府と土地所有権者との間の交渉にならざるを得ない。したがって、いままでの強制収用をかけられたような土地については別個の考え方を私は日本政府はせざるを得ないと思います。概括的に地位協定の適用といいながら、ある何かの協定でいまある沖繩の賃貸借関係を全然手を触れずに移行することはしてはならぬ問題だ、やはり一件一件土地所有権者と相談をして新たな賃貸借契約をなすべきだ、この方針で政府はいまから臨まな
防衛庁長官に伺います。 沖繩返還後の沖繩防衛に関して、日米間で事務折衝が五月二十六日以来続けられておりますが、この経過の御報告を願います。
わがほうがわがほうの沖繩防衛構想を立てるにあたっては、アメリカの、返還後の沖繩における彼らの防衛構想を聞かなければ、ばらばらでは成り立たぬ話であると思いますが、したがってアメリカがどうする、どうしたいと思っておるかというようなことはお聞きになりましたか。
この前の当委員会で、返還後のアメリカが沖繩の軍事基地を使う使い方は、現在とは変わってくるというぐあいに防衛庁長官の御見解が表明されました。そこで、いままでの二回にわたる事務折衝を通じて、その変化があると判断をされますか、どうですか。
変化があるというのは、現在はアメリカがあれを無制限に使用している。施政権者の立場で軍事基地を保有している。ところが七二年以後は、日本国の施政権下にある沖繩の土地が貸与されて彼らが使う、こうなる。そしてそのときに日米安保条約があるならば、安保条約による制約を受ける、こういう形になる。すなわち現在の無制限使用から比べると、きわめて大きく制限されるということが当然の結果だと私は思います。彼らはそのように認識しておりますか。
無制限の軍事基地使用を前提にするならば、その軍事基地の設定のしかたもまた非常に問題になってくると思う。もし、すでに二年後、いまのように制限された基地使用に移るということを彼らが前提にしておるならば、このごろ伝えられるような、たとえば本部地区における新しい飛行場の整備であるとか、あるいは海兵隊のキャンプの増設であるとか、あるいはまた東海岸における海軍用の施設の拡大であるとかという、拡大に向かう方向について、いささか彼らの方針にはっきりした筋道が立っていないように思われてなりません。これは防衛庁長官、どう思われますか。
つまり私の申し上げたいのは、何もその条約上の制限下ということが問題であるのではなくて、それは具体的には基地使用の方法に制限が加えられるということを相手方が承知せざるを得ない問題だと思うわけです。したがって、それならば、アメリカ側も沖繩の軍事基地をだんだん縮少の方向に考えていってくれなければ話が合わぬと思うわけだ。もちろん返還前の状態について、事務折衝する段階では私はないと思います。しかし返還後のことを相談し合うとするならば、徐々にやはりおのずからそういう目標を持って、アメリカ側もまたここ一年間ぐらいの基地使用の方法を考えてもらわなければ、一ぺんに返還時に方針を変えるというわけではないと思う。そういう気持ちは折衝に際して感じられたかど
アメリカ側のそういう一つの考え方は、お聞きになったという話ですが、まだ、その感触はよくわからぬという話ですが、人間には一目ぼれということもありますから、大体言外の理というものもわかるんじゃないかと思うのですが、さてその場合に、わがほうの主張はどうされたのですか。どうしたいということを言われたのですか。
数日前ある新聞に、大体まとまった案をあなたのほうが提示したという記事がございました。いままで沖繩の防衛については、国会で防衛庁長官も大体の構想を発表せられたことはございます。現段階においてどういうものをアメリカに提示されておるか、明らかにされたい。
第一義的な沖繩防衛の責任を日本政府が負う、こういう立場で交渉に臨んでおられる、そういうふうに承知してよろしいでしょうか、長官。
第一義的に防衛の責任を日本政府が負うならば、わがほうの自衛隊の基地がそこになければいかぬ。基地については第一義的責任をもって管理しなければ、これはどうも第一義的責任は負えない、こういう理屈になりますね。先ほどから防衛局長の話を聞いておると、相手方の基地を初めから何か借用するような姿で交渉に臨んでおるような、そういうことばを散見するわけですね。 防衛庁長官、これは、わがほうの神聖なる祖霊まします山河のわけですから、自衛隊がそこにおるとするならば、わがほうが責任を持って一〇〇％管理し得る基地というものをわがほうで保有する、そういうかまえになっていくのは私は当然だと思いますが、いかがですか。
最初の安保条約に基づく行政協定のときに、形としてはいままでの占領によるアメリカ軍の基地が貸与基地に変わったわけです。ところが法律的に見ますと、そうやって切りかえて一つ一つ契約をするのだけれども、間に合わなければ従前の占領の基地をそのまま全部変更することなくして認める、そういう経過規定があって、それがこの前の六〇年の現行安保条約に基づく地位協定によってと同じように、前の行政協定による基地貸与が引き続きまた行なわれておる、こういう形になっておる。そこで、いま長官が言われたように、いよいよ一九七二年に沖繩が返還された場合には、沖繩の現在の軍事基地は、国県有地についてはアメリカの占領がそのまま続けられている。私有地については琉球政府が借り上
その場合に、外務省がもちろん矢面に立って外交交渉、返還協定をやるのですけれども、私は、過去十八年における安保体制の中でアメリカ側との折衝を外務省がやり、そして最後の出先の契約を防衛庁の中の防衛施設庁がやっておる、その姿を見た場合に、沖繩返還に対しては、いままでとは違って、わが方の自衛隊が第一義的な沖繩防衛の責任を持つのですから、やはり最終的な契約のしかたをする責任は実はあなたにあるのであって、その点はですよ、そうであるならば、いままでの占領中の惰性で行政協定、地位協定に基づく貸与の契約を結んできたこととは新たな角度で沖繩における新しい、もし米軍がおるとすれば、基地貸与の契約をすべきだと私は思う。そういうかまえでいまから臨んでいただき
先ほど防衛局長は、沖繩防衛は、もちろん沖繩のその部分だけの防衛ではなくて、広くわが国全般の防衛の一環に組み入れられるべき問題である、したがって、それは言うならば四次防との関連においてとらえるべき問題である、こう言われた。さて四次防というものは、言うならばわが方の独自でなし得る部分が大部分であると思います。しかし沖繩の防衛は、もしアメリカ側の何らかの考え、戦略、方針を理解しなければ十分には成り立ち得ないとするならば、四次防の策定のときと沖繩の防衛の方針が立つときとは合うのか合わないのか、お答え願いたい。
私はいままで防衛局長のお話を中心に論議を進めてまいりました。すなわち、アメリカの沖繩基地使用というものをはっきりと判断をしなければ、わが方の返還後の沖繩防衛の構想も十分ではなかろう、こういう論の進め方をしてまいりました。しかし、ひるがえって、わが方が沖繩における百万の同胞を守るのだ、こういう発想に立つならば、アメリカの戦力の援助を得ずして、わが方でぴしっとやらなくてはならぬことが基本的には何ぼかあるわけですね。沖繩が離島であること、したがって、海上自衛隊や航空自衛隊の力に依存せざるを得ないこと、さらにまた、そこには何ほどかの陸上自衛隊がいなくてはならぬこと、島嶼相互間の連絡もしなければならぬこと、いろいろあると思うわけであります。そ
そうだといたしますと、四次防の原案ができるのは今秋と言われましたね、秋ごろには沖繩の防衛の構想もわが方としてまとまる、こう見てよろしいのですね。
それまではもう打診であって、いままでいろいろなことを言われましたね。陸上自衛隊の数とか艦船の数とか、それからそこに置かるべき航空機、要撃戦闘機の台数であるとか、あるいはまた地対空ミサイルの数であるとか、そういうものをあなたが責任を持ってお出しになれるのはいつごろですか。
アメリカの地対空ミサイル、すなわちナイキハーキュリーズというのは、アメリカの現在の方針からするならば、当然核弾頭を装備するということを前提の上で配置をしてあるように私には思える。わが方はいよいよナイキハーキュリーズを設置をしていくわけでありますが、もし沖繩におけるナイキハーキュリーズの管理をわが方がやるということになった場合に、わが方は従来からの方針どおり、核弾頭を持たない、こういうことでいくのが当然だと思います。その場合に、アメリカ側の地対空ミサイルのハーキュリーズに寄せる効果の見込みが、わが方がやった場合には違いますね、全然核弾頭はないのだから。その辺もやはりがんばってわが方に統一せなければならぬ。この辺が沖繩返還後における沖繩
