わがほうのガリオアは、債務と心得ると言った人がございまして、とうとうこれは債務になってしまいましたね。しかし、沖繩の場合にはガリオアに関するものは沖繩県民に対する贈与だということをアメリカ側はアメリカの議会においても言明し、また沖繩県民に対してもこれは差し上げるのでございますということをはっきり言っている。明らかにこれは日本政府がかつてガリオアに対して債務と心得たという条件とは全く違っていると私は思います。この辺の御認識はございますね。
日本側、すなわち日本政府がガリオアを処置したことと、これから始まる沖繩のガリオアによるところの施設等の帰属の問題は別問題である、こういう態度で対処していくという御言明だと承知してよろしいな。
時間が参りましたのでこれで最後にいたしますが、少なくとも沖繩県民が、長い、つらい歴史の中で、そして相手側がこれはあなたに差し上げるのでございます、ということは、沖繩県民の所有だと考えて、その分についてはたとえその施設に幾らかの一般資金が入っておろうとも、筋を貫いてこれは有償にすべきものではないと私は思うのです。その辺の考えについてお答えを願いたい。
終わります。
大蔵大臣はいま、来年度間接税を増徴したいということを税制調査会に言ったというお話ですが、何べんもこの委員会でも言われたことであります。間接税を来年度増徴したいという理由をひとつ明確にお述べ願いたいと思います。
わが国は経済大国だといわれておるわけですね。ところが、その経済大国で暮らしている国民の生活の実感と、そんなにわが国ほどＧＮＰが大きくないよその国の国民生活の実感と比べますと、わが国は必ずしも経済大国の国民である生活をやっていない、そういう実感があると思う。たとえば昼めしを食べますね。ヨーロッパの国々では、いとのんびりと昼めしを食う習慣がある。わが国では自分の机の上でそばを食ったり、五分か十分で昼めしを済ましている。つまり問題は、生活の実態と経済の貨幣量であらわされる実感、それによって与えられる実感と非常に離れておるのではないか。税金の場合、いま大臣が第一の理由として税負担が少ないと言われたが、それは大蔵省の窓口から、国民総所得と大蔵
大臣のお話の中に、直接税を減税したから財政欠陥が生ずるんだ、この財政欠陥を埋めるためにも間接税を増徴したいんだ、こういうお話がありました。財政欠陥というのは百億や二百億の話ではございませんね。所得税だって三千億減税と、こうくるわけですから、非常に多くの経済量を求める行為だと思います。いまの大臣のお話は、一般平等に軒並みにかからないんだ、ぜいたくなものにかけるんだと言わんばかりのお話でございますが、その話だけ聞いてみますと、ある一部のところに少しかかるような気がする。財政欠陥を埋めるために間接税の増徴を考える考え方と、いまの間接税体系をそのままにしておいて、なお漏れているところ、拾ったところにかけようという考え方とは合いませんね。もし
やや明確になりました。第一は、現在の間接税体系の中で不平等なものを、マイナス平等ならいいんでありますが、かさ上げしたほうにならそうという企てが一つ。もう一つは、そうしてみたところでいかにも税収としては少ないので新たなものを考えよう。その新たなところに問題があるわけですね。そこまでお考えなら、何か去来するところが固まりつつありますか、伺いたい。
この問題は重要な問題でございますので、星雲状態がやや核をつくりつつあるころ、ぜひこの大蔵委員会で御報告を願いたい。われわれもわれわれの角度からそれに対して意見を申し述べることにいたしまして、本日はこれまで……。
昨日の本会議で、わが党の曽祢議員に対して、総理は相当長期にわたって安保条約を堅持したい旨の意向の表明がございました。その理由とするところは、過去二十年間安保条約があったので、わが国は平和であったというようなことが一番大きな理由のようでございました。私はここで時間を五十分いただいておりますから、ゆっくりと一九七〇年代に安保条約は変わるんだ、変わらざるを得ないのだということを、アメリカ側の要因、またわが国を取り巻いている周辺国からの要因、それぞれあやなして、ゆっくりと御意見を伺ってみたいと思います。 さて第一は、昨年の七月にニクソン・アメリカ大統領がグアムへ参りまして、いわゆるグアム・ドクトリンというものを発表いたしました。それ以来
私は、総理ともう少し違った角度からグアム・ドクトリンをとらえているのです。それは約束をしたとは守らるべし。それはすなわち、直接にアジアにおける与国が攻撃を受けた場合には、これは過去を含めてでありますけれども、アメリカはそれを防御する任務を負う。ただし、それぞれの国々における内乱状態が起こるような場合には、いままでははっきりと軍事介入をやってきた。これはもう手控える。それぞれの国が第一次的にはそれに対応すべきである、こういう内容であったと思うのですね。 この二つの理由は、第一の考えは、まさしく一九五〇年代にアメリカがとった東アジア政策のこれはポイントであり、第二の点は、一九六〇年代、すなわち現在までの安保条約が示しているような時代
その第一の点でありますが、約束したことは守ると言い続けております。しかしながら、アメリカが軍事力を使って東アジアの紛争に介入するという可能性は、私どもはきわめて少なくなったと見ておる。すなわち、過去二十年においてアメリカが東アジアにとってまいりましたコンテインメントポリシー、封じ込め政策というものに対して、アメリカは非常に強い反省を加える。この政策の是正を企てつつある。これがこのグアム・ドクトリンが示している基本的な一番重要な点だと、われわれは見ておりますが、あなたはどうごらんになるか。
私は、全面的後退がアメリカの政策に変わってしまったとは申し上げていないのであって、すなわち一九五〇年代の封じ込め政策は軍事力を用いて直接攻撃に対応しなければならない、これがアメリカの決意であったと思うのですね。それがすなわち共産圏の周辺に対して軍事同盟組織をつくり上げた。その一環として日米安保体制もできたわけであります。 一九六〇年代はむしろ、中ソの分裂、その前にキューバ事件を契機としてアメリカとソ連との間には直接の軍事衝突の発生し得る余地がきわめて少なくなった、こういう判断のもとにいわゆる柔軟反応戦略がとられ、そうして特にベトナムにおいて起こった内乱状態に対する介入が行なわれてきた。ところが、アメリカが望むような結果にはベトナ
佐藤総理も、アメリカがすでに一九七〇年代を迎えるに少し先立って、いわゆる封じ込め政策から離れつつある、こういう御認識を持っておる。そういう御認識を持っておられるなら、日米安保体制というものもまた、基本的にそれをささえているアメリカの柱がゆらぎつつあるのだ、私はこう思うのですね。これはまず前提としておきますから、御答弁要りません。 もう一つの問題をひとつ提起をいたします。中共の核武装の進展度合いというものが一体どういうぐあいになっておるかということを、ひとつ防衛庁長官からお答えいただきましょう。
この中共の核武装の進展は、いま少し最後のところあいまいでございましたが、一九七〇年代十年間を鳥瞰して、すなわち現在私どもはＩＲＢＭないしＭＲＢＭの展開をしておると見てもいい状態ではないかと思う。ところがＩＣＢＭにはまだもう少し時間がある。それはすなわち、ＩＣＢＭの実験に先んじて人工衛星の実験をやっておる、これで見れるのではないか。問題は、ＩＣＢＭが実戦配置につき得る時点というものを防衛庁長官はどう見ておられるか、お答え願いたいと思います
今度は総理大臣ですが、こういうぐあいに中共の核武装の進展が現実の問題として行なわれてくる。これがアメリカとわが国とに同様に影響を及ぼすか、違った影響を及ぼすか、お答え願いたい。
いま防衛庁長官の見積りによれば、アメリカその他を総合判断されたから日本の判断だと思いますが、一九七五年になって初めて十ないし十幾つかのＩＣＢＭの実戦の配置がある。アメリカは、現在の中国の核運般能力から見て、一九七五年前はこれは一種の聖域でしょうね。だといたしますと一九七五年までの間に一体中共の核兵力の進展はアメリカとわが国とに対して同様だと判断されますか。
佐藤さん、アメリカは一九七五年までは中共からの核攻撃を受けるおそれはない。しかしながら中共の周辺諸国、わが国を含め、韓国も、台湾も、ビルマも、インドも、インドネシアも、すべてこれその射程内に入っておる。全然違った一つの環境に置かれるわけですね。その場合にわが国を取り上げて、わが国はまずわが国のことを考えねばなりませんから、その場合でも同様だと思われますか。
総理大臣の判断、その辺が一番、核を輪とする同盟関係にある諸国が考えねばならぬ重要なポイントなんですね。総理大臣のお考えは承りました。 さて、それはまたあとで問題にいたしますが、アメリカは昨年の十二月、沖繩にございますメースＢの撤去を公表をいたしました。さてアメリカは、中国周辺諸国に対して核兵器を一体どこかに置いておると思われますかどうか。防衛庁長官でけっこうです。
アメリカは他国に配置しておる核兵器につきましては、ＮＡＴＯ諸国の分は公表いたしております。ＮＡＴＯ諸国以外は公表いたしておりません。メースＢにつきましても撤去の公表はいたしましたが、これが核弾頭装着であるかは、アメリカ自体の口からは、沖繩のメースＢについては明らかにせられずじまいであったと思うのです。そういうものである。しかしながらわが国の安全を考える場合に、一体わが国周辺にアメリカが核兵器を置いておるかおらないかということは、わが国の安全を考え、わが国の自衛力の保有を考える場合にきわめて重要な問題だと私は思いますが、防衛庁長官は知らぬで済まされますかな。
