四つほど伺います。最初申し上げておきますから簡単にお答えください。 第一は、未成年者に対する課税をどう考えておるか。第二点は、給与所得者に対する定額控除の性格をどう考えておるか。第三点は、保険控除をどう思うか。第四点は、今回の同族会社の定義に関する改正、この四つ聞きますから簡単にお答えください。 第一でございますけれども、未成年者に現在課税をしております。それは年齢に対する考慮を現在の税制は全然払っていないというところに原因があるのでございますが、先日沖繩に参りまして、石垣島へ行きました。石垣島の南西に西表島という島がございます。そこには明治に入って沖繩県になりましてからもなお人頭税というものがある。つまり人頭税を払わない者
私が申し上げておるのは、税金というものの由来がいわゆる国家権力がその国を構成している国民に臨む場合に一番権力的機構として出てくるのは、一つには税金であり、刑罰であり、その次は兵隊。その税金の場合に、国民みずからが決定し得ない者、つまり未成年者は現在のわが国におきましても無権力者でありましょう、税金を決定する面においては。その権利のない者にほかの者がきめた税金をなぜ押しつけられるかというところの見解をお聞きしたい。負担し得る問題とはこれは別の問題だ。近代国家の根本に関する問題だと思うので、特に大蔵大臣の見解を求めたい。
恩恵を受けている判断は国家側がしているわけですね、いまの大蔵大臣のおことばによれば。私が申し上げたいのは、税金というのは納税者のほうが払う気にならなければ、なかなかこれは取れないものだと思うのです。しかし現在まではそうではなかった。しかしわれわれはこれから納税制度というものを考える場合に——いままでは納税者が払いたくなかろうと何であろうと、きめたもので取るということでやってきたことは事実です。しかしこれからの国家の中で、もしそういう納税者の意向にかかわらず、あるいは納税者の同意の上に、これは暗黙であろうと明示であろうと、同意の上に築かれないような税制を強行する場合には、これは税制に対して納税者は反乱を起こすでしょうね。その意味合いで
間接税の場合にはある制度があり、そこには間接税が含まれていると知りながら、納税者の行為において間接税を払う現象が発生するのであります。直接税の場合には何もしなくたって国家権力で金を取りに来るのである。これは大蔵大臣、性質が違いましょう。そういう意味合いで、よその国ではそうでしょう、しかしよその国がやっておるからといってわがほうがやらなくちゃならぬということはないのでありまして、特に青年の十八、十九というような、成年者と未成年者との、つまり成年に近い未成年者ですね、そういう年齢層というものが実際に社会に出て、そうして勤労所得税を払わされておる、そういう面を一ぺん別の角度から考えることは必要ではないかと私は思うので、未成年者にひっかけて
大蔵大臣、一々反論しませんが、外国人はわが日本国にこの税制ありと承知の上でここへ来て商売をやるわけですね。だからこれは税金を払わしたってかまわないわけです。未成年者というのは承知の上で未成年になっておるわけじゃないのです。働かなくちゃならぬから働いているものをばっと税金で取られてしまっておる。 ちょっともとに返りますが、高校卒で、そして成年に達してなくて税金を払っておるのは何人だと思いますか。
今度の改正で年間単独の所得者で三十四万一千九百二十五円、これは給与所得で、十六カ月分として計算をしますと二万一千四百円ぐらいになる。そこで、二万一千四百円というのが一体税を負担し得るのにふさわしい担税能力かどうかわかりませんが、そういうことを頭に置きつつ、このごろは大蔵省のメニューも出ませんが、あなたのほうでは高校卒で就業数というのは、これは調べればわかるわけだし、それがもらっておる平均給与というものもこれは調べればわかるはずだと思うが、調べようというおつもりはありますか。
主税局長さん、未成年者が給与所得で税金を払うに至った最初は、大体いつごろからこういう現象が起こり出したとお考えですか。
大蔵大臣、お聞き及びのように、未成年者に対する課税は、主税局長の判断によると最近の事象である、こういうことのようですね。だとしますと、やはり新しい事象として——先ほどあなたの確固として、牢固としてお持ちの課税の基本観念は基本観念として、やはり新しい社会現象として、せめて一体何人が対象なのか、それは社会問題であるのかないのか、社会問題であるとするならば政治的にどうすべきか、御検討はしていただけるでしょうな。
青年はこれから二十一世紀の日本をつくるわけですからな、この人々にやはり配慮ある政治が必要だと思います。そういう数字がわかりませんといま的確な税制の論議はできませんので、ひとつ問題を投げかけておきます。 次は、給与所得者の定額控除につきましていろいろな変遷がございました。税調は、もう十万円ぐらいでいいんじゃないかというようなことを答申しておるのでございますけれども、定額控除というのはどういう考え方でこれはやっているんですか、その考え方をひとつ伺いたい。
所得金額にスライドしない経費という御説明でございますと、言うならば、それが人間として生きていくのに必要な経費に似ておる、このように解釈してよろしいか。
これはもちろんその給与所得者が外の社会に対して、財貨を購入するためにはじき出される金額ですわね。そうですね。
そうしますと大蔵大臣、いまのように定額控除をとらえますと——あなた方政府では、この経済社会発展計画、これを、答申が出ましたが、おそらく御採用になりますね。それをちょっと先に伺いたい。
あれの示すところによりますと、大体四・四％程度ここしばらく物価上昇が行なわれる。最後には三・何％ですか、少し物価上昇が低くなる、こうなるのですが、いま主税局長の説明のように、定額控除の思想は、それが所得にスライドをしない部面であろうとも、何らかの財貨を取得するために支出する、こういうものとして定額控除の思想というか、定額控除を考える根拠としておられるようであります。そうしますと、いまの経済社会発展計画ではだんだん物価が上がっていくということになりますと、これは上げなくちゃならぬ、こういうことになりますね。
三十六年から四十三年までで十倍になっておるから先取りだ、こういうことでしょう。先取りなら一体何年までの先取りなのか。数字的根拠を明らかにしていただかなければ、ばくたる先取り論では承服しがたい。
もともと一万円から発足したところに間違いがあるわけです。だからその間違いを正したい。改むるにはばかることなかれ、こういうので、サラリーマンの常識に近づきたいというので、だいぶかけ足で近づいてこられたわけだ。それを走り過ぎなんてどうですかね。大蔵大臣、どう思われますか。
大蔵大臣は、税調のことばはことばとして、弾力的に考えていかねばならぬ性格のものである、こういうぐあいに言われましたので、そのおことばどおりきょうはひとつ拝聴しておきます。 保険料控除はなぜやっておるのですか。
社会保障の補完というほうは、要するに年寄りに対する年金制度、これがいまの政府のやり方ではきわめて不十分である。したがって、個人が個人の計算において生命保険料を出している場合に、それをひとつ控除しよう、こういう考え方ではないかと思うのですが、そうですか。
この貯蓄奨励だという場合には、悪名高い利子に対する軽課措置と関連がありますか、ありませんか。
私もそう思うのですね。全然別個の角度からいまのような計算方法が成り立っておると思いますが、三万七千五百円頭打ちということで、どの程度の経済情勢の中にいまの二つの目的がこの金額で達せられると思いますか。すなわち貯蓄の奨励と社会保障の補完と……。
それは何ですか。保険料控除の場合ですよ。
