もらうときの保険金の話ではなくて、この三万七千五百円というものが——つまり保険料を納める者はいろんなもくろみがございましょう。一つは、いまのような緩慢なるインフレ政策を大蔵大臣おとりでございますけれども、そうやって物価価値が漸減していることを知りつつ保険料を払っているわけですね。それは貯蓄をしようという意味ではなくて、まさかのときに備えたいということ、これはやはり社会保障に対する欠陥があるという認識だからと思うのです。現在価値が三万七千五百円しか保障されていない。保障はそれだけ返ってくるわけですね。その控除を受けると思うのですが、それは低いと思うのですが、大蔵大臣いかがでしょう。
大蔵大臣、あなたの言われたことは証明がないわけなんですよ。安定しておるというのは、この金額を決定した年限とそれから保険金、保険料総額とがある相関関係にあるならば、それを安定と言われたのかもしれませんけれども、私が申し上げたいのは、これは納める国民の側に立ちました場合に、痛いのはいまですよ。いま保険料を払っているわけですからね。それが三万七千五百円しか戻ってこない——戻りはしませんが、要するに税金の対象からはずれている。しかし一方社会保障に対する、死んだ場合あるいは年寄りになった場合、いろいろな配慮があるわけでありますけれども、それが国家の制度によってその国民の上に返ってこないという危険に対する恐怖感、そういうものの相関をとった場合に
結局もう上げる必要はないというお考えですか、大蔵大臣。
私はわがほうの、わが国の老人年金制度なり保険金のことをあとで申しますけれども、死亡した場合のいろいろな社会保障制度が完備していないということが、やはり生命保険料を払ってでもやっている一つの原因だと思うんですね。その意味ではなるほど先ほど私が申した意味で安定しているかもしれませんが、やはり物価価値がだんだん変わっていくわけでありますから、その物価価値の変動に即しつつ、それからいまのような社会保障制度の完備の時間のずれ等を勘案しつつ、大蔵大臣やはり検討してほしいですな。どうですか。
それから保険料を払ってまいりまして保険金、いよいよ死んだ場合の保険金が来ますね。保険金の控除は百万円ですか。
先年、夫が死去いたしまして妻に遺産を相続せしめました場合に、三千万円までですか、非課税ということになっておったと思うのですが、そうですね。
きわめてあれはいいことだと思うのです。ですからわれわれ恒産のない、資産のない者は、飛行機に乗る場合には生命保険はやはり三千万円まではかけておかなければいかぬと心ひそかに覚悟をしておるわけですけれども……。ところで、生命保険に入りましたら百万円までは控除してくれるが、あとは控除しないなんていうのはちと残酷じゃないですか。
百万円になったのはいつですか。
去年そんな話はないと思うのです。
大蔵大臣、保険金をもらわなければならぬというのは、やはりなかなかのことですね。そうしますと、涙ある行政が大蔵大臣のモットーであると私は推測をいたしますので、やはりその場合には、何年か前に百万円なら、いまのような物価水準の変動ともにらみ合わせて、これはやはり引き上げてやるというのが、不幸な事態になったときに涙ある施策ではないかと私は思います。大蔵大臣の御所見を承りたい。
法人税法の第二条の改正が今度出ました。同族会社に対する定義、これは同族会社が、三人以下で出資金の五〇％以上というのと、四人で六〇％以上、五人で七〇％以上、三つあったのを一つにされた理由をひとつ伺いたい。
前の発想が、第一が三人以下と書いてある。三人以下というのは、三人もある、二人もある、一人もある。だからこそ四人でとか五人でと、こうなっておる。今度はその三人以下というのが一本になりました。したがって、この法文の読み方は、同族会社の場合一人の株主で五〇％以上でも同族会社と認定する、二人の株主で五〇％以上でも認定する、三人でも認定する、こういうことですか。
法律の解釈ですが、私が聞いておるのは、一人ででも、同族関係者を含めて一人で五〇％以上あればもうすでにその時点において同族会社と判定する、こう読めるのですね。
重要なことですから、ひとつそのとおり速記録に載って——大蔵大臣、これはそういう解釈です。大蔵大臣、いまの主税局長の解釈、確認しておいてください。
時間の都合上、以上をもって質問をやめます。
外務大臣は、沖繩の返還が行なわれたあとの沖繩における米軍基地の機能と現在米軍が沖繩において持っている米軍基地の機能は変わると思いますか、変わらないと思いますか。
佐藤・ニクソン会談の一つのポイントは、われわれ日本側は沖繩が返ってくれば、それは当然わが本土における米軍基地が取り扱われていると同じように取り扱われるべしというような考えであったと思うのです。少なくともわが民社党はそうです。アメリカ側は現在彼らが沖繩において軍事基地を保有し、これを使用している、そしてある機能を果たしておる。その機能が沖繩の日本復帰後もなお同様の機能を持つべしというのが彼らの立場であった。その二つの意見が要約にしてまとまった形に出ております。したがって、そこを聞きたいわけですね。だからあなたは日本側はとこう言われましたが、アメリカが一体何を了解しているか、ここが知りたいわけなんです。たとえばこの共同声明の中で随所に、
現在アメリカが沖繩の軍事基地保有で持っている彼らの利益、つまり彼らの戦略遂行上利益と考えるもの、それからわれわれ日本側に返還後沖繩の米軍基地の機能が著しく変化を来たし、減殺をすると私は思います、その二つのものなのか、その中間なのかというのが非常に問題だ。あなたは佐藤・ニクソン会談のあとで、私はテレビで拝見いたしましたが、記者会見に臨まれた場合に、これらの諸点に触れつつ、一切特別の取りきめをするとかいうつもりはございませんということを言われた。記憶に新しいことです。そこで、たとえば第六項に書いてあるこの意味合いを一体われわれどう解釈すべきか。つまり「沖繩にある米軍が重要な役割を果たしていることを認めた。」このくだりは前の大統領と佐藤総
文章の構造からいきますと、第六項には私がいま読み上げたところがあるわけです。第七項に、沖繩返還に際しては安保条約はそのまま適用されるのだ、こうなっておる。アメリカ側の心配は、この文脈からいきますと、安保条約をそのまま沖繩の米軍基地に適用されては困る、きわめて不利益を感ずる、そこで何らかの言質を日本政府に対してとりたいと彼らが考えたことは、容易にわれわれは推測できることだと思うのですね。私は、第六項でその言質を与えたと思うのです。どうですか。
文章のことではなくて、実態的にひとつやってみましょう。アメリカがいま沖繩に持っている軍事基地は、言うならば、極東で何かが勃発したときに即座に出動し得る攻撃部隊のプールなんですね。それはわれわれの本土におけるアメリカの軍事基地とは著しく性格を異にしている軍事基地である。もし、いまある沖繩の米軍基地の機能がそうであるとするならば、安保条約による六条の事前協議のワクでくくられた場合には、アメリカは、沖繩の軍事基地の意義がなくなるわけだ。だから、私は、何らかの取りきめを彼らとしてはしたいのは当然だと思うのです。それは沖繩における米軍基地の中身からそう判断せざるを得ない。そこで、あなたは言質はとられなかったと言われた。これは重要なことですから
