それはあなた、民法を持ち出したら、そしたら逆に今度は国のほうが更正決定した場合にも——何も納税者は初めから少なくするつもりでない。大体更正申告している者は、あるいは更正決定の対象になるような納税者はみな犯意があって、ケモノへんか何かわからぬけれども、故意があってやっているのだということになると、みな二銭つけるわけですね。そうでなく一生懸命やっているけれども、いまの税法で自分の力で申告する者はたいへんなもんです。わかりゃしませんよ。何が所得控除やら何が税額控除やら、二十幾種類もある税額控除の中で、自分の所得は何に該当するか、国民が全部判断できると思ったら大間違い。優秀なる大蔵省の皆さんが知恵をしぼって公平だといってつくった税制でしょう
問題を整理すると、二点あるわけですね。ほっておいたら二銭でずっとくるわけですよ。もし二銭というものが、税金を払わないで延滞をやって、どっかで金をもうけてやっているから得だということにあるなら、二銭に問題点がある。もう一つは、還付の場合に、なぜ事務上ということで三カ月の返さない期間をつけるのか。民法を持ち出したけれども、私は、延滞税をつけるのなら還付金も全部返すべきだ、事務上とは次元の違う話だと思う。この二点、もう一ぺん答えてください。
主税局長、あなたの議論を聞いておると、過大な税金を納めているやつはばかだということになりますよ。私が言っているのは、もし、ばかだという、そういうことばが当たるとするならば、国民は賢いけれどもいまの税制を消化することができないというような現実じゃないか。今度また三月の十五日が来ますので、一ぺんまた御一緒にどこかの税務署へ行きたいと思いますが、こんな例がたくさんあるのは皆さん御存じでしょう。だーんと帳面持ってきて、何とかしてくれ、自分はよう書かぬという、これが国民の実態じゃないですか。書けやしませんよ。だから、ばかじゃないのだ。一生懸命まじめにやっているけれども申告し過ぎるわけだ。それなら気の毒だ。国家はたくさん金を使い過ぎましたからと
二十七分間で福田大臣の税制に関する基本観念をひとつ伺っておきたいと思います。 私は、一九七〇年代には日本の国は相当な変化の中に入らなくてはならぬと思います。したがって、その相当な変化の中で日本国家が国家の統一性を保って生き抜いていくためには、国民一人一人の国家観念というものがしっかりと把握されていなければならぬ、このように考えます。 さて、国家観念と申しても、一九六〇年代にケネディが申しましたように、国家が国民に何をしてくれるかを考えるよりは、国民が国家に何をするかを考えろというような、上から落ちてくるようなものの言い方で、七〇年代のわが国の若い世代の国民が国家を考えるとは私には思えない。しかも、大蔵大臣の直接の所管である事
それではもう少し説明をいたしましょう。 あなたが昔、自民党を代表して本会議で代表質問をされたときに、昭和元禄を嘆き、そして昭和維新の必要論を論じられたことを私は記憶しておる。それに合わせて言うてみたのですが、その辺の感覚を少し思い起こしていただいてお答えいただければ幸いです。こういうことですね。勤務をしている場所、その環境は、そこで働いている給与所得者が自分のいわゆるマイホームとは違った環境にあるということですね。すなわち、もし価値の体系があるとすると、自分のマイホームよりは数段すばらしい環境にあるということ、そしてその勤務してのおるところで扱っている経済量は、自分のふところに入っている金——その金で自分の家庭をささえるのであり
いま大蔵大臣は、源泉徴収制度は給与所得者に対してすでに制度として慣熟している。それは長年たてば慣熟もしましょうが、どういうぐあいに慣熟しておるかということをお考えになったことありますか。払いたくなくても月給袋をもらったときに天引きで取られておる。しょうがないから（春日委員「泣く泣く慣熟しておる」と呼ぶ）ということであります。泣く泣く慣熟しておる。給与所得者の一人一人の心から言うならば、もし全額持って税務署がこれを払いに来いというならば、おれは払ってやらないぞと思っておる人がおるかもしれない。 それはどういうことかというと、最初の話に立ち返って、給与所得者、特に都市化現象を起こして、たくさんのいろいろな事業所がございますが、そこで
先ほど大蔵大臣は御答弁で、租税制度について一つの重要な柱、それをささえるものは公平であると言われた。給与所得者はみな知っているわけですね。ほかの所得者は自己の税金について、やはり国家と、その税金を取るほうと対等の立場で戦い得る立場にあるんだということを知っている。ところがわが給与所得者に限っては、悲しいかなサラリーマンもブルーカラーも戦えない。どっかできまっちまう。すなわち国会できまった制度の中で有無を言わさず取られている。ここのところなんですね。ここの心理状況が一体どうなっているかということを、聡明なる大蔵大臣はよくお考えをいただきたいと思います。慣熟しているかいないかというのはそこなんですね。相手方は、戦っている国民層がたくさん
それを聞かないと前進をしないのですがね、大蔵大臣。つまり、いままでありきたりのようにいわれてきた標準世帯論というものは、私が先ほど申しましたような都市化現象を起こしておるところで、実際に生活の前線に立っている若い世代とは違う議論なんです。五人世帯を置いておいてそして百万円だということと。その言い方の中には、あたかもみんな百万円が限界のように考えるが、そうじゃない。単身なら三十数万円だし、夫婦になって五十万円でしょう。ところが百万円がもう免税点だという感覚になる。これはことばのごまかし。おれはそんなつもりで言っておるのではないと言われるかもしれませんが……。だから、実態に即して言えば、私はそこのところに問題があると思いますので……。わ
大臣、いま数字が出ましたように、過半数がいまのような人間なんですね。納税者、給与所得者の総人数が二千万でしょう。そうして、いまのように一応単身、扶養家族なし、夫婦というところで仕分けられているものが一千二百万であります。そうすると、いま、今度の税制で給与所得者に対する税金を大まけにまけた、雑な言い方でいえばこういう表現ですが、はたしてこの点の人々がどうなっておるかということを具体的に即して考えなければならない問題だと私は思います。そこで、これは詳しいことはどうせ税制でやりますから、考え方だけただしておきたいのですが、そういうところに問題があると大蔵大臣はお考えでしょうか。
いま大蔵大臣、長い目で、こういうことばを使われるが、私は急いでいる。なぜかならば、一九七〇年代というのは——すでに昨年一昨年、大学で起こったような紛争がございました。あの紛争を私は、大学の外部社会に伝染し得ない性格のものであるから、どうせおさまるだろうと思っておりました。しかし、あの世代の人間がああいう考え方をしてあれを起こしたことは事実であります。その社会現象というものを大蔵大臣としてやはりしっかり見きわめていただきたい。単なる昭和元禄の問題ではない。そういう人人、あの世代の人々がいまのような単身ないしは夫婦共かせぎのような、あるいは扶養家族なしというような形でこの納税戦線に立ち上がってくるわけです。そうして、その人々の大部分は、
端的に伺いたいのは、大臣、ここの点はこういうことなんです。いままでの納税制度なり内容に対する考え方、たとえば昭和十年を起点としてずっと一連の流れがある。それを物価指数によってデフレートしたりしていろいろ説明するわけですね。コンピューターがときどき選挙のとき間違えますね。あれはインプットが悪ければアウトプットが間違えるのはあたりまえであり、コンピューターのせいではない。もしわれわれが、いまの税制がいいか悪いかということを考える場合に、単に昭和十年にデフレートしてみたところで問題が解決するものではない。ただここで著しく変わってきておるのは納税人員でしょう。その納税人員を考える場合には、頭の中で、先ほど申しておりますように、五人世帯の課税
ことしは言われなかったのですが、前の選挙が済んだ佐藤内閣では、福田さんは大蔵大臣であったか幹事長であったか忘れましたが、人間尊重なんて佐藤さん言いましたね。私は税制でも人間尊重をしてほしい。人間尊重でやってほしい。その人間尊重の一つの柱は、やはり未成年者には課税しない、こういうことだ。その未成年者に課税しないというのは、未成年者だから課税しないというのではなくて、そういう所得水準にかけておることは間違いである、そういうことです。そういう一つの考え方が立ち得ると私は思いますが、もう一ぺんそこをお答えいただきたい。未成年者が、今度の税制改正で納税者の数がこれこれと出てきますよ。そうしたら、だからそれをはずせというのではない。それをはずせ
さて、考えるということでございますが、ひとつ考えることを待っていますから、早く考えてください。 もう一つ、なかなか解決しない問題にサラリーマンの必要経費の問題がございますね。なるほど、自分が家事をやるための経費が税金の対象外になるというようなことはできないと私は思いますが、しかしサラリーマン——このごろサラリーマン論が非常に盛んでございまして、哀れなる者はサラリーマンだという説もございます。国会議員も考えてみるとサラリーマンみたいなものですね。しかし国会議員がサラリーマンだといいますと、全国のサラリーマンに、何を言うかとおこられるかもしれませんね。しかし所得の形式はまさしく給与所得扱いだからサラリーマンみたいなものなんです。国会
もう時間でございますからこれで終わりますが、あなたは日本の経済のことを御心配で、私もあなたと同様に心配しますが、その経済をささえている人間、その多くの場合が事務に従事しているサラリーマンかサラリーウーマン、この人々の主張点というものは、実はよそにプレッシャーグループとして押しかけることのできない存在だ。われわれがその代弁をせざるを得ないと思います。あなたもその一人だと思いますが、ひとつ十分にお考え願いたい。 いずれまた各論でやります。終わり。
私は、民社党を代表いたしまして、沖繩における毒ガス問題に関し、政府に緊急質問を行ないます。 いま世界は、あげてアポロ１１号による人間最初の月着陸の壮挙に対し、歓呼の声をあげています。 〔議長退席、副議長着席〕 それは、このことが人類の進歩を意味するものだからであります。この限りにおいては、アメリカが人類の進歩に対して果たそうとしている善意をたれしも疑うものはないでありましょう。ところが、この一連の輝かしい歴史的事件の展開のさなか、突如としてアメリカの善意を全く疑わしめるどす黒い事実が暴露されました。それは、沖繩における毒ガス事件であります。（拍手） 毒ガスは、核兵器にまさるとも劣らぬ非人道的兵器であります。第一次
外務大臣に伺いたいのであります。 沖繩における毒ガスの事件は、お話によりますと、アメリカの公使から、外務省のお伺いに対して一応の答弁があった。それで終わったようですが、それだと問題の物質が沖繩に現在存在していることは、外務省は認めておられるのですか。
返還のときの話は別として、現在の問題なんです。したがって、あなたは、この問題の物質が何であるかということを、どういう手段で、いつまでに明らかにしなければならぬとお考えになるか。
だといたますと、現時点においても、あなたはこの問題の物質の撤去を要求する決意がある、こういうことですか。
問題の物質といいますと、きわめて対象が限定されているのでありますけれども、そのほかにいわゆる毒ガス、または戦争に使用し得るような生物兵器、そういうものが沖繩にあるかないかはアメリカにただしましたか。
その件についてアメリカ側は見解を示しましたか。
