永末英一

数日おくれてというのでありますけれども、それはいつ設定したかという通知でしょうね。

そうしますと、いまの外務省の御説明によりますと、事件が起こった事刻においてはそこは何ら訓練地域ではなかった、こういうことですね。

わが国とソ連政府との間に、このような訓練が行なわれる場合には一体どういう通報をしてやるかということは、何らか包括的な取りきめはございますか。

ミサイルの射程が数十キロ程度の場合には、事前に予知できる度合いも多いと思うのです。ところがこれが数百キロということになりますと、その海面を航行しておる船舶にとっては、全くわけのわからぬ事件が起こるわけですね。したがって、たとえばＩＣＢＭの実験等につきましては、ソ連側も太平洋海域にミサイルをぶち込むという場合には、それぞれ危険水域の設定をしてやっておる。日本海だからといって条件は同じなんですね。しかも訓練弾であろうとそういう相当広範囲に被害があるのだということなりますと、やはりはっきりした事前通告をすべきだという取きめを日本政府としてはやっておかなければ、日本側の漁船は危険でしょうがない、こういうことになろうかと思います。その点につい

通報がない場合に、全然そのことを知らずして日本漁船が航行しておる。そこに被害が起こる。これは当然国際法上損害賠償の対象になりますね。

たとえばそれが通報される、そしてそれが行なわれるきわめて短時日前であって、たとえば一日とか何時間とかわがほうの漁船に対して通報することがきわめて困難である——わがほうの漁船が全部無線を持っているとは限りませんよ。そういう場合に被害が起こったらどっちの責任になりますか。

六月三十日の日本政府からソ連政府に対する抗議口上書というものは、賠償のことに触れていますね。

希望しておきますけれども、昔の演習とかいまある艦船の演習だけではなくて、いま問題となっておるような、ミサイルの訓練というものは全然事情が違ってくるわけです。その場合に、やはり時間の要素というのはきわめて私は重要だろうと思う。公海の自由というのは要するに無害だ、無害であるならば自由になるというのであって、そこに有害なことを自由に認めるという、もともとそういう趣旨ではないとわれわれは考えます。したがって、そういうミサイルの演習などをやろうという国々がどんどんふえてくると思いますが、日本政府としては、やはりそういう場合には十分の時間をとった通告をする義務を、演習を実施しようとする相手方に義務づける、こういう国際的な慣行をつくるように努力す

終わります。

第一に、沖繩における米の現在の流通のあり方というのをひとつ説明してください。その焦点は、わが本土との違いがどこにあるかということに焦点を置きつつ、ひとつ簡単に説明してください。

第一に、その米の流れの面で、わが本土では食管会計をつくって、そして生産者から消費者に渡る一連のことをやっておりますが、それと見合って沖繩には違った形がとられていると思います。その違った点を指摘して説明してください。

本土におきましては、最終の米を売るところは配給所という感覚がまだ残っているわけですね。ところが、沖繩では配給所という感賞はないと思うのです。その点をひとつ御説明願いたい。

そこで、今度は食糧庁長官に伺い弄いのでありますが、わがほうの米の配給機構というのは、いまだに配給所という感覚がまだ続いておる。しかし、昭和四十一年の物価安定推進会議では、もっとこの米の配給機構に競争原理を導入したらどうかという勧告がなされておる。今回自主流通米という制度がとられましたが、これは自主流通米に関する限りであって、全体的な米の配給機構ということについては、いまだにそういうことが十分に取り入れられているとは見えないのでありまして、したがって食糧庁としては、一たん自主流通米がとられますと、これはそれだけにとどまらずしていろいろな配給機構に対する影響を及ぼすと思うのでありますが、配給機構全体としてどういう経過をたどるであろうか、

この自主流通米が出だしますと、消費者のほうは、おのずから銘柄というものに焦点を置きつつ米の選択をするようになると思うのです。だんだんそうなると思います。そう思いますか。

自主流通米でそういう銘柄別に選択ができる、このような消費者のくせがつきますと、消費者のそういう一つの意向からしますと、いわゆる配給米においてもだんだん銘柄を求める。つまり配給ということばは、消費者の選択を許さぬという制度ですからね。くれてやるのだ、買ってもらうのではない、基本的な感覚はそうである。しかし、自主流通米で消費者のほうが王様の地位を幾ぶん回復してくれば、配給米においてもだんだん銘柄というものに対する注文がついてくる、それをくみ入れなければ、配給米というものはもう消費者から見捨てられる、こういう形になると思うのですが、お見込みはいかがですか。

沖繩では米の銘柄販売が行なわれていると思いますが、いかがですか。

昨年沖繩に参りましたときには、ローズ米はローズ米というふうに別に袋に入れて売っておった。すなわちそれは、ばらしておけの中に入れて盛っておるのではなくして、それぞれすでに選別をされた袋入りの米を売っておる、こういうふうに私は見てきたのですが、特連局長はどういうふうに見ておられますか。

どっちか、そこがちょっとポイントなんで、ひとつはっきりしていただいたのです。つまり、わがほうの米がこれから入りますね、この法案が通って所定の手続きを経ますと。そうすると、本土産米というものは、沖繩へ行った場合には一体どういうぐあいに取り扱われていくのか。すなわち、外国の米と銘柄を別にした形で本土米というものがセットされて、そして売り渡され、消費者の手に入るのか、そこで米の混合が行なわれて妙な名前になってやられるのか、どういうふうになるのですか。

私もそう思うのです。特定の商品として売り渡されると思うのですね。そこで、沖繩のような湿気の非常に強いところでありますけれども、しかも島がたくさんございまして、交通きわめて不便ですね。どういう形で、消費者に米が行くと思いますか。消費者の手に渡るときに一々はかって配られていくのか、それとも違った方法でパックされて、そうして消費者の手に渡ると思いますか。

いまその流通機構のほうへ入ったのでありますけれども、外国から外国米を沖繩が輸入する場合には、その輸入の総量ないしは価格等について琉球政府が関与する部面があると思います。しかし、それはわが国の場合と全然違うわけですね。しかもそれは商社、輸入業者が輸入するわけでありますから、先ほど総務長官は間接統制と言われたが、その統制の度合いというのはきわめて大ワクだけであるのであって、こまかい統制はない。そうしますと、普通の感覚からいきますと、今度は外国のほうも商売人が売り渡すわけでありますから、日本の本土で米というものが統制商品——商品でありますけれども、統制物資としてきわめて限られた特定の性格を与えられている国から沖繩へ入る、端的にぼくはこうい