永末英一

愛知外務大臣は訪米から帰りまして、ともかくめどをつけることができるならば、返るまでにいまのような沖繩における米軍基地の態様と本土における米軍基地の態様とはまさしく一体化せらるべきである、完全にそうしたいのだ、こういうことを言っておりました。であるならば、そのことについて交渉を——佐藤総理が十一月に行くということはさまっておるわけであります。その前に何らかの方向づけをやっていくことが必要だと思います。そうして私は、いまおっしゃったように国県有地、つまりわが国の場合には、国有地であろうと県有地であろうとあるいは私有地であろうと、窓口は一本にしてアメリカ側にいわゆる貸与している、そういう法律構成をとっている。沖繩がそうなっていないため、な

国県有地の場合、本土ではやはりちゃんと施設庁を通じてそれが貸与されておる、そういう形になっていますね。目的ははっきりしないけれども、使用するのは大体こんなことだということは、契約書には書いてある。ところが、個々の場合には、一体琉球政府やわれわれのほうで何ら知ることはない、こういう形ですか。

先ほど申したのは、これは占領と違うのですね。つま平和条約三条以後は、やはりあの三条によってアメリカは施政権を持っておるというように変わっているのです。しかも残存主権潜在主権はある、こういわれているわけで、残存主権、潜在主権とは何か。それは領土権である。領土に対する処分権というものはあくまでも日本国にある、こうなっておる。ところが、沖繩全体としてはそういうかまえであっても、その一部分についてアメリカが使用している場合に、日本国政府が、いまの条約の立て方上、全然これは手につかぬものかどうか、ここに疑問が一つございます。 　　　　〔本名委員長代理退席、委員長着席〕 　さらに一歩を進めて、もし日本国政府がそれほど手がつかないというならば

戦争のために土地台帳の原本までがわからぬようになって、国県有地なんて言っているけれども、それと私有地等が一体どうなっているのか。つまり戦争のときに、あの当時の日本の軍隊がいろいろなことで使用しており、そしてそれが砲火のためにくずれて、境界もわからないし、あるいは所有権者すら、民有地の場合、その権利関係がよくわからない。一切の処理は承知していない。そこで、アメリカ軍が占領して、そうして国県有地であるとみなして使用している。その周辺の地域についていろいろ問題があっても、それを論証する方法がないというところが現実にあるわけですね。読谷地区等々でございます。だとすると、もしこれが、早急に施政権返還が行なわれて、外務大臣が明言されたように返還

総務長官、いま質問しておる趣旨おわかりだと思うのです。政府として、沖繩の現在の米軍が使用している法律的な淵源はそれと違うわけですか。少なくとも国県有地と称して彼らが使っているこの中には、いま特連局長が答弁いたしましたように、琉球政府がタッチしている部分もございますが、そうでない部分もある。そういうところはやはり早目に整理をして、そうして本土並みというのが政府の主張であるならば、本土並みの整理の準備をしていくべきだと私は思います。たとえばそれを諮問委員会にかけるならば、日本国政府側の意見として諮問委員会にもかけられましょうし、また、こちら側の日米琉の協議委員会でやればストレートでやれる問題だが、その御用意があるかどうか、伺いたい。

もう一つは、海洋水面の使用の問題です。わがほうでは、アメリカ軍が使用したい海面水面は、日本国政府側と協議して使用している形になっている。どうも沖繩海域におけるその使用を、一方的な設定をやってそのまま使っている節が見られる。だとしますと、これはわがほうのやり方とは全然違うのではないか。そのために、たとえば沖繩の漁民が、近海漁業についてもきわめて手ひどい打撃を受けている面もあると私は思う。その辺の法律関係について御説明願いたい。

軍用地の設定は、占領したときには大体占領政府というか——政府かどうか知りませんが、軍政府がきめたのであって、そして平和条約三条ができて民政府みたいなものができまして、それからしばらくたって現在の民政府の機構ができました。ところが、施政権があるからといって、民政府が軍用地以外の海面使用については管轄権を持っておる。これは一番大きな法律上の話で、私の申し上げているのは、それでもやはり軍用地が陸上にある場合には、水面についてはあそこの軍部が認定した一〇〇％の権利を認めておる。それはアメリカの内部の話であって、私が言いたいのは、一体水面というのは、管轄権、施政権が彼らにあるからといって全然野放しでいいのかどうか。先ほどの話と合わせましたら、

軍用地という名前でわれわれ庶民の眼に映るのは、広々とした、軍用でもないようなきれいな海岸に数名くらいの者が海水浴をしておる、その横のごみごみしたところで、わが同胞がイモの子のごとく海につからざるを得ないというようなところもあるわけでございます。したがって、一体水面使用なり、これは海岸ですけれども、水面使用と関連のある問題をもっと合理的に解決していかなければ、無用な疑いというものを与えておると私は思う。その一番の根源は、やはり施政権返還を目途にして交渉が始まるというならば、先ほどの国県有地の軍事使用の問題と同様に、水面使用についても基本的に琉球政府側に管轄権を大幅に認めていく方向においていまのような使用方法は切りかえていく、この準備を

防衛施設庁施設部長が見えられておるようでありますが、施設庁としては、日本の本土で安保条約、地位協定に基づいてアメリカ軍に基地を貸与しておりますが、そういう貸与のやり方から見て、沖繩の基地使用が本土でやっておることと全く違っておる点というものはどういうものであり、これを合わせるならばどうすべきだ、もし御検討があったならばお答え願いたい。

外務大臣は、先ほど申し上げましたように、要するにきれいさっぱり本土並みにするという目標を持っておられるようですが、外務省は一体そういう実態を知っておられるのですか。

田中さん、それはほんとうですか。私が聞いておるのは、総理府と協議じゃない、アメリカ側とストレートに交渉するのは外務省の立場だから、総理府が承知しておるのは、先ほどの答弁でもあったとおり承知してない点があるわけでございます。なぜかならば、外交問題にはかかわらぬ点がある。総理府単独でやれない面がある。そこで、外務省として独自に承知しておる点があるとするならばお答え願いたい。知っておられるからこそ、外務大臣はああいうことを議会で発表したと思う。その点を聞いている。総理府と相談するではなくて、そこをお答え願いたい。

担当の局長も来ておられませんから、問題点があるということを知っておるということは承りました、内容は別として。 　そこで長官、この問題は政府のどこの窓口になるか、私は政府の問題だと思うが、いろいろな問題についてのアメリカとの間の期間もございます。一つには、一番早い機会に、沖繩における米軍基地のいまのような使用の権限、期限がどうであって、そこに本土の基地作用とどこが違うか、これくらいははっきりできると思う。彼らの軍事基地の使用の内容についてというと、彼らは彼らなりの機密保持を要求してくるかもしれませんが、そんなことは別問題ですからね。たとえば、この前問題になりました基地のゲートの外にまで守備兵が銃剣を突きつけて出てくる、そうして、道路

これから十一月の総理大臣の訪米に向けて、この沖繩基地問題というものはいろいろな角度から検討しなければならぬ問題である。だから、施政権返還後の問題でなくて、施政権返還に至るまでに、一体わがほうがアメリカ側に対して、どういう要求を世論として固めていくかということが私は重大だと思う。その意味ではのんびりしておるのではなくて、きわめて早い機会に一応の日本政府側がつかんでおる態様というものを国民に示し、それによって国民が一体どうすべきかを考えていく、こういう手順を経て、私は十一月に臨むべきではないかと思います。もう一度お答え願います。

基地問題はその程度にしまして、いまのようにひとつぜひ進めていただきたいということを申し上げておきます。 　いま一点、気にかかっていることがありますのでお聞きいたしたいのでありますが、沖繩の問題について、アメリカ側で出版せられているものと、わが日本国で出版せられているものと比べましたら、全然問題にならぬほど分量が違うわけですね。それを土台にしつつこれから交渉を行なわれるわけでございますけれども、もう少し、わが沖繩県民が考えておる沖繩問題また、日本国民が考えている沖繩問題というものを、アメリカの世論にも訴える必要があると私は思うのです。アメリカ人が見た沖繩や、あるいはまた、極東の軍事戦略下における日本と沖繩をひっくるめたような形におけ

総務長官のお答えをいただきましたが、田中次官、あなたは外務省を代表して、アメリカ側の世論を日本に伝えるようなことじゃなくて、われわれのほうの世論をアメリカに伝えるということを、あなたのほうも真剣になってやっていく。これはやはり沖繩返還を実現せしめる重要なかぎになると私は思う。ひとつ外務省を代表して、外務省の意見を伺っておきたい。

あなたがそう言われると、ひっかかるんだな。やっていないよ。やっていたら言いやしませんよ。私は、やっておるなら、もっとアメリカの世論というものが、この沖繩のことについて認識があると思うのです。やってないから、われわれは苦労しているんじゃありませんか。従来どおりやるというのならやってないということだから、これからもやらぬということですよ。やってほしいんだよ。従来どおりやっておったんじゃ、彼らはわかりはしませんよ。沖繩のことなんかも、もっと大がかりでやらなければだめだ。何人かの人間がアメリカに行って、少数の人間にしゃべったりしていてもわからない。戦争の結果ああいう状態になった沖繩です。やはり外務省としてはもっと真剣に取っかかっていただきた

あなたが昨年、輸入課徴金問題でアメリカへ行かれたときに、私も行っておりました。どういうことをやられたかよく承知いたしております。外務省は沖繩問題について、一体どういうような実情をアメリカの政府なりあるいはまた民間に知らしたか、その努力のあとがあるならば、これは当委員会に報告願いたい。これは委員長、要求しておきます。何をしたか。そうすれば、これから何をしなければならないかもわれわれとして判断がつきます。何をしてきたかということをぜひ御報告を願いたい。要求いたします。 　これをもって質問を終わります。

私は、民社党を代表し、ただいま上程されております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対をいたします。（拍手） 　われわれは、国際情勢の現実を直視し、現行憲法のもと、わが国の安全を保つためには、自衛力の保持が必要だと考えております。もちろん、究極的な世界平和は、世界国家の実現に待たなければなりません。この目標を追い求めるのが、われわれ民主社会主義者の任務であります。したがって、主権国家の属性とされている軍事力は、核戦力であると通常戦力であるとを問わず、お互いの交渉によって凍結、縮小、廃止せしむべきものだと考えております。（拍手）しかし、この理想が達成されるまでは、わが国に対する外部からの侵略がある場合、これを排除

今回の防衛二法は、主として増員また新編成の問題でございますが、御説明を伺っておりますと、日米安保体制を前提としてものを考えておられる。伺いたいポイントは、その日米安保体制というものに対して、防衛庁は一体何を考えておられるかというその考え方の問題と、それからこの提案の中に盛られている量の問題と、その関係がしっくり国民にわかっているという段階まで説明が行き届いていないと思うのですね。それをひとつこの際明らかにしておきたいと思います。 　第一番に、大体これは三次防の経過中でございますから、三次防は日米安全保障体制を基調としてつくられておるということでございました。だといたしますと、今回のこの二法案もすなわち安保条約を前提、日米安全保障体

期待しておるというのは、わが国の安全のために何か貢献するであろうという期待があるからだと思うのです。したがってその面については、一体この日米安保条約を結び、日米安全保障体制にあることが、わが国の安全について防衛庁の角度からどういうことを期待しておるのか。ぼやっとした言い方ではよくわからないかもしれませんから、これを分析してお答え願いたいと思いますが、一つには、現在の世界の平和と安全を乱す要素の中に、核を用うる戦闘というものが考えられる。もう一つは通常兵力を用うる戦闘が考えられる。したがってこの二つの点に焦点を置きつつ、一体何を期待しておられるのか明らかにしていただきたい。