秋ごろから年内まで、しかと承っておきます。責任をもって出してください。 さてもう一つ聞きたいのは、現在核戦略時代といわれておりますけれども、どうも核戦略時代といっても、現実に核戦争というものは起こりにくくなっておると思う。しかし核戦争は起こりにくくなっておるけれども、逆に通常戦力を集結して、そして一挙にある部分の現状変更を行なって、それを既成事実にしようという企てはあとを絶たないのではないかという気がいたしますが、あなたはどういうお見込みでございますか。
そんなことを聞いてない。核戦争は起こりにくくなってきておる、しかしその反面、通常戦力を集結して一挙にある部分の現状変更を国際的に起こして、そしてそれを既成事実にして突っ走ろう、こういう企てのほうが起こりやすくなっておる、それは逆に核戦争が起こらないからですよ。しかしこれがいままでは、それが起こるならば一ぺんにエスカレートして核戦争になるだろうという予測をしておったが、逆であって、むしろそれはある程度までいったら核の抑止力がきいて、広がらずに、そこでしょぼっとしてしまって現状変更はない。しかし現状変更をやろうという、そういう事件が過去においても起こっております。だからあなたのお見込みとしては、そういうものがわがほうの周辺にも起こり得る
あまり話を一般化しないで、わが国の防衛を聞いておるのですから、そこへ焦点を置いてお答え願いたいと思うのです。 そこで、あなた自主防衛があるなんて言われましたから、わが国の防衛方針をスローガン的に申しましたらどういうことになりますか。たとえば、憲法は、他国にまで派兵して戦うというようなことを予定しておる憲法ではございません。これは制約ではないのであって、われわれはそういう方針でわが国の安全を保とうと日本の国民は決意した。その決意があの憲法にあらわれておるわけですね。そこで、そうならばわれわれはそれを守っていくわけでしょう。自衛隊は、これも自衛隊と書いておるのであって、ほかの文字を使っておりません。そうすると、それを一言で言うならば
はなはだけっこうです。そういう方針をとって、それは貫いていただきたい。あなたのほうの内部にも、よく、攻撃は最良の防御なりなんてことを考えておる人にちょいちょい私も遭遇するのですが、そうじやないのだ、専守防御というものに徹していくということが、これが、わが国が決して他国に対する昔のような侵略の意図も持たないし、そのもとによって力を持っておるのではないということを他国に与える、その意味では、大きな意味でわれわれの安全を保つにきわめて必要だ、再守防御の方針というものをしっかり踏んまえて、その方針のもとに私は防衛力の整備をやっていくべきだと思います。 さて、そこまでいきましたので、もう一つ伺っておきたいのでありますけれども、アメリカの通
私の伺っているのは分量と違うのです。速度の問題です。つまり、あした来るのか、三日かかるのか、四日かかるのか。それは来る分量にもよりますよ。一番早く来るのは空でしょう。空の場合に、アメリカの持っておるのは、わがほうの周辺に航空基地があることは事実だ。わがほうの中にもありますが、兵力はきわめて少ない。アメリカから飛んでくる場合には一体何日かかるか。第七艦隊がどこにいるのかわかりませんけれども、そこから部隊として作戦基地まで来るのはどのくらいかかるか。大体日数が計算できているでしょう。それを答えてください。
自主防衛というのは、まさしくそこにやはりはっきり考え方の焦点を定めねばならぬ問題なんですね。われわれがやらなければならぬ分量がはっきりあるわけですね。したがって、いまおっしゃったように、即時反応なんと言われましても、反応するようになってない。プエブロのときに、一体アメリカの第七艦隊が事件が起きましてから完全に日本海に入ってきたのは何日かかりましたか。
アメリカ軍の最終的な表現としては、二月四日にＢ５２が嘉手納の飛行場に配置をされた。やはりアメリカ軍の展開もそれくらいの時間がかかるわけですね。それを考えるならば、われわれのやるべきことは、やはりその内容が出てくると思うのです。さてしかし、防衛庁長官、あなたの気持ちは言われたが、そういうことをあなたのほうで計画していますか。
防衛庁長官、民生のことを考えるのですか。
政治家有田さんに、民生のことを考えるなと言うておるのと違いますよ。防衛庁長官としては軍事力のことをお考えになるのが当然である。しかし、それを考える場所があるわけですね。あなたが議員である国防会議というものがあるわけです。国防会議では、民生のことも産業のこともその他万般のことを考えてやることになっておる。ところがこの前予算委員会で聞いてみましたら、あなたの同僚の経済企画庁長官は、国防会議の議員ですけれども、コマーシャルベースはかり考えてあまり防衛のことを考えておらぬようだ。あなたのほうで防衛計画の大綱をつくられても、国防会議では一度もそれに関する産業の調整計画は考えたことがない、こう言うので、私は心配しているのですよ。だから、あなたが
私はあなたに、民生のことを考えたらいかぬなんてひとつも言っていませんよ。ただ、あなたが軍事力の責任者だから、それはもう真剣に考えてくださいと言っているだけです。ただ、民生のことを考え、ほかの産業のことを考える場所は国防会議だから、国防会議の議員としてそれは考えてください。国防会議の事務局長、国防会議というのは佐藤内閣ができましてから数回何か開かれたようですが、こういう種類のものが正規の国防会議の会議で議論になったことはございますか。わが国の防衛方針だとか具体的な一つのある戦略の構想だとか。私は承っておると、防衛力整備計画というものは、飛行機を何機買うかとか、そういうことは議題になったような気がいたしますけれども、どうも一番重要なそう
国防会議というのは、もう少ししゃんと内容を持って、私はこういう種類の問題をやってほしい。防衛庁では産業の問題とかほかの問題はできないわけですね。それは国防会議しかないわけです。したがって、あなたは事務局長であって、その主任の大臣は内閣総理大臣ですから、これは内閣総理大臣に注文をつけなければならぬ事項でありますが、防衛庁長官も、防衛庁で全部やれないんだから、それは国防会議の議員として、国防会議の中へ持ち込んで、そしてこれとこれとはあなたのところでやれと、こういうことで、国民はそれを受けて初めてわかるわけなんですね。だから、国防白書なんかもあなたのところだけでつくるということをあまり気ばらなくていいのであって、もう少し広範な意味で――私
現在は十五隊ですね。それから、そのころになると十隊か九隊になってしまう。そうしますと、伝えられる四次防では新しい有人戦闘機をつくる、こういうことですか。
その場合、現在対地支援、対艦支援用としては８６Ｆが使われておりまして、いまおっしゃったように、四次防の終末期にはこの８６Ｆというものはみんななくなってしまう。そうしますと、対地支援、対艦支援のために、一体どういう航空機を使おうというお考えか。あるいはそんなものは要らぬというお考えなのか。
そのＸＴはいつできるのですか。
私が伺ったのは対地支援、対艦支援ですが、四十八年に何機できるのです。
四十八年にはあなたのほうの計算でも８６Ｆは六隊になるわけだ。四隊、四隊で減ってくる。どうも対地支援用の８６Ｆのほうが早く減るらしい。そうしてあなたのほうの四十八年と称せられるときに最初の練習機のモデルができても、それから実験をして、それからそれに機数をそろえるのはあと三年、四年かかるでしょう。まさに四次防の最終期です。その最終期には８６Ｆはないわけだ。そうするとあなたの言われるように高等練習機のわがほうの生産をやって、それを何か対地支援に使おうなんというものは、ちょうど８６Ｆがなくなったころ機数がそろうかそろわないかという程度でしょう。話が違うじゃないですか。
あのね、防衛庁長官、私が自主防衛とあなたが言うたのはあやしいというのはここなんだよな。ここがあやしいというのです。一体わが国に上陸をしてくるためには、船が来るでしょう。船に兵器と人間が乗ってわがほうに来るでしょう。そういうことを想定せぬでよろしいというなら自衛隊やめたらいいのであって、想定しているから考えている。その場合に、海の上を進んでくる船をやすやすと上陸させて、それから陸上自衛隊が迎え撃つということではないとぼくは思う。やはり進んでくるものを上陸前に破砕をしようということは当然考えられる。その上陸してくるものを排除する力は、いままでの戦訓に考えれば、空中からの攻撃が一番でしょう。それならば一体対地支援、対艦支援ということを本格
よくわからないのですがね、あなたの言っておられることが。ぼくは別にそこまで聞いていないのだから、先回りしてあなた答えておられますが、そこを質問しろというなら質問しますけれども、私が伺いたいのは、わがほうの航空自衛隊というのは一体何に使うのか。私は国家的な戦略戦術と申し上げたのはそこなんであって、いままでの経過から見たら、アメリカの要撃戦闘機隊がなくなったから、そこに要撃戦闘機隊をつくれといって８６Ｆをもらう、それから今度１０４をつくる、こういう経過であった。自主防衛というならわがほうが独自に、要撃だけではない、対地支援、対艦支援が必要ならそれも考えるということで初めて自主防衛になるのでしょう。だからたまたまとかいうことではなくて、も
防衛庁長官、Ｆ４Ｅは空対地レーダーやコンピューターやコントロールボックスをはずしておりますが、しかしあと練習機ができてきて、これをひとつ改装して、いま申し上げたようなものを積んで有効な対地支援能力を持った飛行機に仕立てる、こういうことですか。
私が言うておる統合戦略というのは、そういうことを考えて計画を立ててくださいというのです。あなた分量を言わなかったでしょう。四十八年、九年にまだあります――ありますよ。しかし、一隊残っておるか、これが二隊か四隊かということが問題でしょうね。そういうことをやはり国民に説明しなければ、国民はわかりませんよ。Ｆ４Ｅの問題だって、事の経過で積まないなんて言ったけれども、ほんとうにそれを積まないほうが――積んだら一ぺんによその国が脅威を感ずるかどうか。これは意図に違っておる。兵器に罪はありません。機械には意思がないのだ。機械を使うのは人間でしょう。だから、あなた方政府のほうが一体どういう意図でその力を持っておるか、兵器を持っておるか、そのことが
