永末英一

わがほうの小牧の飛行基地から大陸のほうに二千キロ向けたら、その中に北京は入りますか、入りませんか。

防衛庁長官、そういう話なんだ、Ｆ４Ｅの話は。兵器に罪はないと言うのだ。足が長いから爆撃装置を持たせない、そんなこと本質が違うでしょう。Ｆ４Ｅをたとえわがほうが入手をしても、その使い方はこうだということが相手方にわかるような外交方針、わがほうの防衛方針というものがあるならば、私は相手方は何もそれによって脅威を持たない、脅威を感じないと思う。わがほうの領土内の支援のためには足の長い飛行機はぼくは必要だと思う。そういうことを勇敢にじゃんじゃん言うべきだと私は思います。したがって、爆撃装置に罪があるかのようなことを言って、そんなことを国民に思わしたら、国民は高い金を出して、それで性能の悪い飛行機を防衛庁は買うということになったら、むしろ逆に

詳細なことはいいです。その結論だけ聞かしてください、あなたの責任問題だから。

海の場合をちょっと伺っておきたいのですが、一体防衛庁長官は、自主防衛という観点からわがほうの海上自衛隊にどういう任務を与えておられるのですか。外航防衛、対潜哨戒、いろいろなことがございますね。海上防衛、地域防衛、いろいろなことがございますけれども、あの護衛艦の四十数はいをもって、どういう任務を主たる任務として与えることが日本の防衛のためによろしいとお考えか、承っておきたい。

けさの新聞を見ると、あなたのところの総理大臣は、どうも海上自衛隊の力が足らぬと言われたという記事が載っておりました。つまり、いままで、そういういまあなたのお答えになったような答えがあるわけだ。われわれ国民として知りたいのは、たとえば三十隻の船を護衛する場合には何隻の護衛艦が要るとあなた方は兵力量算定の場合考えておられるか。三十隻の船をフィリピンの南まで送るという場合に、一体何隻の護衛艦が必要だと考えておりますか。

その場合に、潜水艦だけを制圧する護衛艦がことに必要だと思います。そういう状況になった場合、二群そうやって出しておいて、年に二十回といえば月に二回でしょう。十五日に一ぺんということになりますね。しかし、潜水艦がうろうろしている情報が入る、それを制圧しに行かなければならぬ、こういうことになりますと、その軍艦が要りますね。一ぱいの潜水艦に何ぱいくらい必要だと思いますか、制圧用の護衛艦が。

私の聞いておるのは、潜水艦情報が入った、それを制圧するためにＰ２Ｖも飛ぶでしょう、護衛艦も行くでしょう、そうすると一目標に対してどのくらいのものを動かせるかということになると、あっちの目標がある限度をこえたらだめだということになりますね。どっちへ回すか。そうすると四十数隻の船腹というもので不十分かどうかということになってきますね。そういう計算はしておられるですね。

こういうことだ、いま六万五千トンの護衛艦の保有トン数があるわけだ。四十一隻か二隻でしょう。それを海上護衛、外航護衛とそれから対潜警戒に充てる。付近の海域の何とかいうのは別にして、それで一体足るか足らぬかということを国民に説明しなければなりませんね。だからあなたの言うように、二群に分けてどうだと言われたが、二群でもいまのようにたった五千万トン程度では生きていけません。そうしますと群をふやさなければならない。一群の編成はわかっておる。そうするとそのほかに潜水艦を制圧するということを考えた場合に、足るのか足らぬのかということが計算に出てくる。だからそれを聞いているわけです。

防衛庁長官、このごろ世の中で、わが海上自衛隊がマラッカ海峡まで守備範囲にしたらどうだということが、わが国内のみならず、アメリカでもそういうことを言う人があるんですね、これどう思いますか。

昨年の四月九日に参議院の予算委員会で、わが党の中沢伊登子さんから海上の災害派遣というようなことについて話が出ました。自衛隊の一つの重要な仕事の中で災害派遣というのがございます。陸上の災害派遣は非常に口につくものがございますが、海上の海難があった場合に、これは海上自衛隊がすぐに出たということはなかなか数が少ないのですが、海上保安庁の方、昨年の中沢伊登子議員の質問に対して、海上における海難があった場合の救助体制についていろいろ検討を加えるという政府側の答弁がございました。それから一年以上たっているのでございますが、どういう検討を加えられたかお答え願いたい。

Ｅ２Ｖがマリアナに行ったこともございますが、去年の中沢議員の質問は、遠距離海難に対して、いまあなたがお答えになったようによその政府とか海軍に頼む――手が届かぬほうはしようがございません、しかしわがほうの近海でもう少し足の届き得るようなものを持っておれば何とかやれたのではないか、その意味合いで、いま開発が進んでできあがっておりますＰＳの活用はどうかという質問があった、それは検討するという話になっていたのですが、どうなっているか伺いたい。

防衛庁長官、いまお話しのようなことを海上保安庁は考えているわけですね。あなたは、国民とともにある自衛隊――まあ海の場合はあまり国民と縁がないものですからよくわからぬ面があります、自衛艦に乗せてもらって喜ぶということはありますけれども。しかし、われわれの同志でございます海員組合は非常にこれを期待しておるわけであります。そこで、いま海上保安庁の最後のことばは、高くてしょうがないというようなことですが、これはもともと海上自衛隊が熱心にこの開発を見守ってこられた飛行艇である。これは自衛隊法の中にある災害派遣にまさに妥当するのですね。政府のなわ張りは別として、ともかく必要を感じておるのなら、ひとつあなたの防衛庁として、このＰＳを保有して災害派

もう時間がございませんから、あと簡単に締めくくりますが、ひとつ陸のことを聞いておきたい。 　この委員会で治安出動のことが問題になりました。私は陸上自衛隊の隊員の主たる任務は、ことばは悪うございますけれども、結局人を殺傷する訓練を受けておると思うのですね。ところがいわゆる治安出動といわれていることは、全然目的が違うことです。しかしわれわれの陸上自衛隊は、警察予備隊からの歴史的な経過があるために、なおかつ治安出動が自衛隊の主たる任務であるかのように法定をされておる。だから、それを考えておると思いますが、しかし私は国内的に自衛隊が出動するかどうかということのけじめをつける一つのかぎは、その対象が人を殺傷するものを持っておるかどうかという

私はこれで質問を終わりますが、防衛庁長官、私の角度から見まして現在の自衛隊の、防衛庁の一番大きな問題は、自衛隊が国民とともにあり得る姿をつくることだと思うのです。したがって、いろいろのいきさつがございまして、いろいろな要望が考えられますが、ともかくすべての自衛隊の日常の活動も、あるいはいろいろ考えられる場合も、国民とともにある、この一本をはずしたら自衛隊の前途というものは非常に大きな変化をこうむると思います。したがいまして、そのためには自衛隊の考えていることを国民に知らせることも必要だし、自衛隊が行動する場合にも絶えず国民の側にあって行動する、この一線をはずしてはならない、そのたゆみない一つの努力というものが、いまのような自衛隊と国

関連。いま中谷君から意見がございましたが、これは沖繩の現在の状態というものは、サンフランシスコ平和条約の三条の問題はございますけれども、結局占領の状態が明確に続いておる。施政権者というけれども、われわれが依頼をしてそこに軍事施設やその他の施設をつくってもらったわけではない。これはアメリカが、たとえばフランスとの間で地位協定を結び、いろいろな施設を設置し、そしてアメリカ軍がフランスから撤退する場合にいわゆる賠償の問題が起こり、それをフランス政府とアメリカ政府との間で処置をしてきたというものとは全然違った形である。そこで、ぼおっと検討するのではなくて——結局きのうの外務委員会での外務大臣の発言のしかたが、日本政府がその金を出すのだという

関連。いま東郷局長が答弁されましたが、一体沖繩におるアメリカ軍は、先ほど総務長官の説明によりますと、いわゆる墓地を出て基地の外におる安里社大党委員長に対して銃剣を突きつけた、こういう説明ですね。そうしますと、沖繩における米軍は、いまのようなピケなんかを沖繩の全軍労がやった場合に、言うならば基地内を警備するのが彼らの任務でしょう。その基地を出て、そうして集団としてああいう銃剣を突きつけた、その中のある個人が安里社大党委員長を傷つけた、こういうことだ。したがって、これはアメリカの陸軍の刑法の中でこういうことが一体許されておるのかどうか。あなたは個人の名前を出すことはできないというのだけれども、アメリカ陸軍にだって刑法はあるのであって、あ

お許しを得て、若干関連質問をさしていただきたいと思います。 　沖繩返還の問題は、日本人全体がかからねばならない重要な問題であるとわが民社党は考えまして、そこで今回の愛知外相の訪米の交渉に際して、佐藤総理大臣は予算委員会では、返還後の沖繩の米軍基地の態様は白紙だというはなはだあいまいな態度でございましたが、これが一転して本土並み返還論を出された努力に対しては、われわれ民社党としてはそれなりに評価をいたします。しかし、今回の愛知訪米は、いうならば沖繩返還に対する門戸を開かしめたというのであって、いよいよこれからが問題だ。われわれもこの愛知訪米に前後して、民社党使節団を送りました。この使節団が各方面の意見を徴しましたが、勝負はいよいよこ

基本的には、要するに安全保障をともにやろうというなら、両国の信頼感がなければ成り立たぬ問題だ。それはそのとおり。ただ問題は、それならば判断している状況に対しても、同じような判断がないと食い違うと思うのです。いまあなたは時間的余裕がなければノーという場合もあろうと言われました。私はそこでとどめておいていただければよかったと思うんですね。ところが、考えてみればパールハーバーみたいなものは起こらないだろう、時間的な猶予があるはずだ、こうおっしゃった。そこで、もしそういう認識でこれから対米交渉に臨まれると、私はやはり押し込まれると思いますよ。なぜかならば、たとえば昨年のプエブロ号事件のときに、アメリカの海軍の高官で、日本の航空基地から援助機

終わります。

私は、愛知外務大臣と時期を前後しながら、アメリカ、ワシントンを中心にしながら各界の意見を聞いてまいりました。われわれ民社党は、特に議会筋の沖繩返還問題に対する感触を尋ねたわけでございますが、そういう角度から、ひとつこの際愛知外務大臣に明らかにしておいていただきたい諸点について、質問いたしたいと存じます。 　一つは、六月三日、すなわち愛知外務大臣がニクソン大統領と会談された次の日、ニューヨーク・タイムズを読みますと、沖繩における核基地の撤去をすでにアメリカ政府がきめたというような報道がなされておりました。愛知さん、よくやったなという感じでよく見ますと、これは別に愛知さんとの会談でどうだということではないのであって、四月の下旬にそうい