その次の日、すなわち六月四日、同じくニューヨーク・タイムズは、国務省筋が前述のこの報道に関して否定をしたということを伝えるとともに、なおかつ、今度は期日を明示して、四月三十日の国家安全保障会議においてこのことが決定されたのである、こういう報道を繰り返しいたしております。もちろん六月三日付の同紙によりますと、これからぼちぼち日本政府にこれを知らせるんだというような話でございますが、核の問題について一番重要な点は、いま外務大臣が言われたように、われわれ日本側は主張する、われわれも主張いたしました。しかし、そのことについて、沖繩の核についてアメリカ側からどうする、こうするということ、たとえばわれわれが、沖繩の基地にございますメースＢや、あ
私は、昨年もあなたと御一緒にアメリカを訪問いたしましたとき、沖繩の核基地の問題についてそれぞれの要路の人々と討論をいたしました。そのときの感触は、沖繩の核基地があるとかないとかいうことはもちろん触れません、しかしながら、核基地の有用性、アメリカの持っておる核に対する第二撃能力の必要性、このことの議論はございました。しかし、ことしは核についての議論というものは一切避けられました。そういう観点から、現在のアメリカ政府が、沖繩返還問題について沖繩の核基地に対しては積極的な存続の意図がないものと、われわれとしては判断をいたしてまいりました。 そこで愛知さん、あなたがいまおっしゃったように、われわれは沖繩において核基地を認めるつもりはござ
私が先ほど言った、核に対する論議が少なかったということが、関心がないとわれわれが判断したのではございません。ただ、一番重要な関心は、むしろこれから申し上げる、直接戦闘区域に出動することに関して日本政府がチェックするかどうかというところにいまあるとわれわれは判断したからでございます。したがって、いまあなたのお気持ちはよくわかりましたが、もう一度伺いたいのですが、われわれが希望する、形はわかりませんが要するに返還協定ができて、施政権が返還されるわけです。その場合に、あそこに核基地がないという確証を何らかの方法で日本政府としてはとらなければならない、そのとらなければならないという手続あるいはやり方、これについて何かの案がございますか、もう
この問題と引きかえに、核防条約に対する批准をいわば日本側の負い目として押しつけられるということはございませんか。
いまお答えになったと思いますが、重ねて確認をしておきたいのです。つまりアメリカ側の一部の意見では、日本側は沖繩における核基地の撤去を求めておる、そして彼らの言い方からしますと、日本自体は自力の核兵器の開発も行なわない、安保条約で核の保護を求めておる、しかし、アメリカ側も、安保条約と関連しつつ、彼らの核戦略の中にはいま一番重要な問題は核拡散防止条約である、したがって、もし日本がアメリカ側に沖繩における核基地の撤去を求めるならば、引きかえに、せめていまの段階で核防条約に対する批准ということぐらいは同意してもらわなくてはならぬではないか、こういう意見が現にございました。そこで、今度のあなたの一連の会談でそういうことが言及されたかどうか、お
相手方から言及があったかどうか。
この核防条約については、決して沖繩との関連をつけることなく、別途の角度から、外務大臣としては十分にひとつ御検討願いたい。われわれ民社党の意見として申し上げておきます。 次の問題は、先ほどから問題になっております事前協議の問題であります。アメリカ側の意見によりますと、たとえば朝鮮半島に事件が起こる。そこにアメリカ人が戦闘員としておるのであって、この戦闘員に対して日本本土から援助をしようとするならば、事前協議事項にかかる。現在は沖繩からこれを援助しようとするならば自由にできる。もし日本政府の言うように、本土並みで沖繩の施政権返還が行なわれ、したがって、沖繩の軍事基地が安保条約の事前協議事項によって制約を受けるとする場合に、一体自国の
アメリカの国民というのは、大体国の形成以来、お互いのやはりつくられた契約、そういうものに基づいてつくられてきた国民だと思います。したがって、条約に対する権利義務の関係は、われわれ日本人よりはもっときびしくかまえているのではないかと思われる節がございます。そこで、いま大臣が言われたようにきわめて政治的なお答えではございますけれども、私は、そのままストレートにいかぬのではないか。あなたは、今度訪米をされて沖繩返還に対する門を開かれた。その役割りは私はりっぱに果たされたと評価をいたします。いよいよこれから奥座敷にすわるかということが、これから半年の問題でございます。その奥座敷にどうやってすわるかという過程で、一つの大きな問題は、たとえば、
お心はわかりました。 時間がございませんから、まだあと少し伺いたいので……。伺いますが、あなたは一九七二年までにひとつぜひ施政権の返還を行ないたいという申し入れをされたと伝えられております。一九七二年というのは、あなたの政府が考えておる一体他政策三年計画の終局点である、だからと、こういうことでありますが、いままで伝えられておる一体化政策というものは、きわめて次元の低い問題が取り扱われているのであって、施政権返還に伴う重要な問題は、いままでの一体化政策にはございません。たとえば通貨の問題、アメリカが沖繩に保有しておるドルの処置の問題、さらにまた、アメリカの軍事基地が現在沖繩で持たれておる態様を本土並みにするならば、きわめて多くの措
これは予算委員会でもあなたに伺ったのですが、一つの問題は、軍事基地の沖繩の態様とわが本土の態様とが違う。これを、本土並みを主張される限りにおいては、施政権の返還がないときでも本土並みに切りかえるように交渉すべきだと私は申し上げました。この御用意があるかどうか、お答えを頂いたい。
これに関連してもう一つ外務大臣に申し上げておきたいのでありますが、予算委員会で地位協定の問題をあなたに申し上げました。一番の問題点は、現在の地位協定は、わがほうがある具体的なアメリカが貸与されている基地について返還してほしいという意図を抱きましても、これを実現する手続が法律的には完成していない、申し入れるだけである、最終的にはアメリカの同意がなければ実現しない、これはきわめてへんぱである、こういうことを申し上げました。私は、アメリカでそれぞれの要路者にこのことを取り上げました。もしアメリカが日本とほんとうのイコール・パートナーシップ、対等の立場でものを考えていこうとするのであるならば、いまのような地位協定はきわめてへんぱである。沖繩
地位協定の問題と沖繩返還の問題とは、二つの問題ではないのです。われわれの角度からすれば、それは一つの問題であります。すなわち沖繩の返還、沖繩における軍事基地、これが将来どういくのか、こういうことを見通しつつ、この二つの問題はあわせて行なわねばならぬ重要な日米間の問題である。われわれ民社党が考えていることを申し上げて、あなたの御検討をひとつわずらわしておきたいと思います。 ほとんど時間がなくなりましたので、最後にもう一、二点伺いたいのでありますが、あなたが交渉された結果、一体いま何を考えておられるか、お伺いしておきたい。私どもの感覚では、あなたは申し入れをされた、返せと言われた。しかし、これからこれを実現するためには日本政府側が、
これで終わりますが、外務大臣、私はこういうことを主張してまいりました。すなわち、戦後二十四年、あなたのほうのアメリカ国もわれわれ日本国も沖繩にも、戦後生まれた若い世代がそれぞれの人口の過半数を占めておる。この新しい若い世代が、なぜある者は敗戦の結果、すなわち前の世代が行なったみじめな状態を甘んじて受けねばならないか、そんなことはないではないか、またある者は、前の世代のやった戦勝の結果をなお楽しんでいる、そういうこともあり得ないではないか。この辺で勝者と敗者との原理が貫かれているアメリカ、日本、沖繩の関係を、これは切りかえるべきときだ。しかし、そのためには、われわれ日本国は日本国としての自己の安全と生命の維持のためには、これは責任を果
いよいよ沖繩返還も、日本政府は本腰を上げて玄関を開いておるようです。せっかくひとつ愛知さんの御健闘を、野党の席からではありますけれども期待しております。間違ってはいけません。終わります。
私は、牛肉と米について伺いたいと思います。 菅野長官は関西の方でございますからこういうことを御存じだと思いますが、関西でカツレツといいますと、これは普通は牛肉のことですね。豚は特に豚カツと称する。ところが関東へ参りましてカツどんぶりを食べようと、こういいますと、その中に入っているものは牛肉ではなくて豚肉なんですね。だから関東、東京のほうはきわめて豚が多いということかもしれません。しかし別の角度からこの流れを見ますと、牛肉がこのごろ少なくなっておる。ここ四年来きわめて少なくなっておる。価格は非常に上がっておる。したがって、国民生活を見ておられる担当の大臣である菅野さんとしては、牛肉を安く食わせる方法をやはり日夜苦労しておられると私
長官は、先ほどからの質疑で大体わかったのではないかとおっしゃったが、何もやっとらぬということがわかったような気がするのですね。つまり、方針を定めてやっておるようには聞き取れなかった。物の動きとかなんとかは伺いましたけれども……。たとえば昨年の十一月二十二日閣議決定になりました「農産物の需要と生産の長期見通し」これによりましても、必ずしも牛肉をたくさん食わせようという方針にはなっていないわけですね。なるほど絶対量はふえますけれども、牛肉、豚肉、鶏肉等々の相互の比率を見ますと、決して牛肉が国民の口にたくさん入るようなしかけにはなっていない。だから、したがって、どうも菅野さんの内閣は、国民に牛肉を食わさない方針で考えておるのじゃないか、こ
私の友人がアメリカに三年ほどおりまして、その人にアメリカで会いましたときにこんなことを告白をいたしました。三年もアメリカにいると、初めはまずいまずいと思っておったアメリカの牛肉がこのごろはうまいと思うようになった、恥ずかしいことだけれどもと、こういうことを言っておりましたけれども、結局現在外国肉に対しまして国民の嗜好が合っていない、こういう説もございます。なるほど、現場で外国牛肉が売り出される場合には、いろいろ手をかえ品をかえての宣伝にもかかわらず、人気がよくて一ぺんに売れていくということではない場面にも遭遇をいたします。ただしこれは、牛肉といえばすき焼きだと思っておった旧来からの家庭生活の環境は、やはりだんだん生活が洋化していくに
それにしては、先ほど申し上げた「農産物の需要と生産の長期見通し」で、昭和五十二年度を想定されて、わがほうの生産し得る、所有し得る牛の頭数というのは少ないですね。つまり少ないというのは、全体の日本人が食べるべき肉の総量に比べるときわめて少ない、こういう意味である。そうしますと、少なければいまのような状態が続く。すなわち、需要があって、しかもコストが高いのですから、生産方法が変わらない限り高価格が続くと思わざるを得ない。経済関係、コマーシャルベースは菅野先生の専門でございますから。そうすると高価格が続く。それを埋めるのは輸入しか手がないと思うのですが、その前に、長官、われわれ日本人が食べておる食用の牛肉は、よその国の人々がその国で食べて
そこで、日本人の食べていく牛肉は二つに分かれるのではないか。つまり、うまくて高い牛肉と、あまりうまくないけれども牛肉であるという牛肉、それは洋風の料理とかいろいろなものに使われていく。つまり、牛肉ならば一種類でなければならないということはない。そういうような牛肉に対する選択ということがこれから国民生活の中で起こっていくのではないかと私は思うのです。その場合に初めて輸入ということが本格的に考えられはしないかと思いますが、その前に、一体日本人の牛肉に対する嗜好の強さというものは、長官、ほかの肉と比べてどれくらい牛肉を食べたいと思っておるか。そういうことをどこか政府でやっておられるでしょうか。もしやっておられたら、お聞かせ願いたい。
私もいろいろ調べてみたのですよ。ところが、各省のいろいろな意味での統計数字がございますが、みんな結果論なんですね。需給の結果あらわれてきておる数字はあります。しかし、いまのような意識調査はこの点に関してはあまりない。しかし町で聞きますのは、ともかく牛肉を食べたいが、高いから手が出ないから豚にした、鶏にした、こういうことが多いわけですね。したがって、政策を立てられる場合にはそういうところをつかんで、それならば牛肉をふやさなければならぬ、どうすればいいか、この辺はやはりちゃんとしていただかないと、価格がからんでいる。もし価格が五年ほど前と同じように、豚で赤ろうと鶏であろうとあるいは牛肉であろうと、大体とんとんであるならば——しゃれを言っ
