法制局長官、あなた法律の専門家だ。外務大臣みたいに、幾ら私が法律上の権利としてわがほうかアメリカに——わがほうが不必要と認めた場合に、アメリカの基地を返還する権利を実現する手続がこの地位協定にないとわれわれは判断する。幾ら言っても円満に円満に。円満にものごとがいくなら苦労しませんよ。法制局長官としてこの地位協定に、わがほうのそういう判断に基づく権利の実現がちゃんと保障せられる筋道がつけてあるかどうか、どうお考えか、お答え願いたい。
法律的な見解を一点だけお答え願いたい。あなたの答弁でも、双方が不必要ということにならなければ、わがほうだけが不必要と判断しても実現しない。したがって、普通の貸借関係にあるような解除条件というものが、はっきり貸している側には担保されていません。これが地位協定だと私は思う。あなたはどう思いますか。
ＮＡＴＯ条約におきまして、フランスとアメリカは数個の地位協定を締結しております。この数個の地位協定の中で、通信網協定におきましては、一九五八年にすでにフランスとアメリカ合衆国とは、フランス側が通告をいたして一年でこの協定が破棄せられる、そういう条項を盛り上げております。一九六六以来、ドゴール政権の方針によって、アメリカ軍並びにアメリカ軍の施設がフランス領土内から撤去せらるべし、こういう交渉が行なわれた結果、現在これは完了いたしておりますが、一九六七年にはパイプライン協定もまた、この通信網協定にあるように、フランス国側の通告後一年にして協定が破棄せられる、このような新しい協定を結びました。これが対等の立場だとわれわれは思う。外務大臣は
事実関係の中で、あなた一つ間違いがある。通信網協定は一九五八年十二月八日に締結をせられて、そうして、フランス、アメリカ両国が協定の修正等について協議を行なって一年以内に合意を達成できない場合には、さらにその一年後の経過後に終了するということがこの通信網協定の第九条に明記をされている。あなたはそれもないようなことをおっしゃった。御訂正願いたい。
愛知さん、私は数個の地位協定と申したのであって、全部を含んで申し上げた。ところが、あなたは私の言っておることが間違いかのごとく言われるから、それはいけませんね。ちゃんとそれがあるんですから。 そこで、あなたは、地位協定の改定の意思がないと言われた。法制局長官は、わがほうの権利がいまの現行地位協定では完全に一〇〇％担保せられる形になっていない。これは愛知さんが言われるように、相手方の合意というものが前提になってこれを運用しているわけでしょう。それでもあなた、わが国の国益を主張すると先ほど佐藤さんだいぶ大きな声を出しておられたが、国益を主張するなら、この地位協定をせめてフランスが行なっているような形に対等の立場にするという意思はない
先ほどあなたの御答弁の文脈では、返還が合意したかのごとく言われたから、内容は返還だけでなく、移転もあれば縮小もあるし、共同使用もあるわけであるから、継続中だという私の判断を申し上げた。地位協定の改定について御賛成いただかないのは、民社党として、はなはだ遺憾に存じます。御研究を願いたい。 さて、愛知さんは、ことしの施政方針の演説の中で、わが国の防衛と安保の関係について、このように述べられました。「わが国が必要かつ可能な自衛力を保持するとともに、その足らざるところを補い」「日米安全保障体制を堅持する」こういう表現をとられた。佐藤総理は、この予算委員会でも、自衛力を持ち、それを補完する意味で日米安全保障条約を結んでいる。何かわれわれの
私は変えてきたのだと思うのです、あなた方の考え方を。わが党が昨年以来、自主防衛を主軸として、安保条約はこれを補う、こういう主張をいたしましたので、あなた方は、これはぼちぼち民社党の考え方を少し入れなければあぶない、こう思ったかどうかは知りませんが、ことしからそういう言い方に変えてきた。しかも、これを一緒だと言う。一緒じゃありませんよ。全然違いますよ。全然違うところをこれからひとつ論証しましょう。違うのですよ。 それでは防衛庁長官、一体あなたは、外務大臣の言うことをそのまま信用しても、日米安保条約で補うんだと、こう言うのですが、アメリカに対して一体どういう支援を期待しているのですか。これを国民の前に明らかにしていただきたい。
核の問題は本日はひとつ割愛をして、別のところでしっかり論ずることにいたします。核を別にしたことで、ひとつ国民に具体的に明らかにしていただきたい。 そんな、通常兵力による局地紛争という十年一日のごときことばだけで、国民がこの五千億にのぼる予算を見る場合には理解できないですよ。了解できない。中身についてお答え願いたい。あなた方が期待している根拠というのは何ですか。どういうことを根拠にしてその期待をしているのですか、伺いたい。
あなたは——先ほど抑止力と攻撃、防御の概念が違うということを私は申し上げたでしょう。根拠というのは、それは日米安全保障条約や前の前の佐藤・ジョンソン共同声明みたいなものを引っぱられることもありましょう。そんなことを聞いているのじゃない。通常兵器によるわが国への侵攻について、わがほうがアメリカの支援を期待するとするならば、空についてはどうか、海についてはどうか、陸についてはどうかということを、防衛庁長官としては国民に明らかにする必要がある。お答え願いたい。
そのときの態様によってなんというような——防衛庁長官、あなたは防衛の責任者だ。わがほうが持っておる海上の力というのは、ちゃんとはっきりしておるじゃありませんか。年々の予算でつくってきたものが力だ。空にしたって、ファントムを買おうというでしょう。それが力だよ。空があんな激しくなったら対応しよう——対応できっこありませんよ。いまある力で対応するしか方法がないんだ。陸だって同じじゃありませんか。妙なことを言いなさんな。いまあるわれわれの空の力、Ｆ８６Ｆはダウンしていく。１０４もダウンをしていく。しかも二十億円でファントムを買う。これが対応する力だ。それはもう限定されたものだ。それに対して一体アメリカはどういう支援をしてくれると、あなたは期
わが国におけるアメリカの陸上兵力は、作戦部隊としてはほとんど皆無に近い。航空兵力もごく数個の戦闘機団しかないわけです。それが現実だ。そういたしますと、わが国にもし有事の場合にはアメリカが支援するとしても、時間がかかるわけだ。その時間を一体どのぐらいに算定しておられるのか。それをがんばらなくちゃならぬというのなら、一体それをがんばるだけの弾薬を持っておるのか。車両や飛行機や、あるいはまた艦艇に使用される油の保有量はどうなっておるのか。弾薬と油の保有量が何日もつか、言ってごらんなさい。
イスラエル、アラブ戦争の戦訓を見ても、早いのですよ。チェコに対するソ連軍の侵入を見ても早いのだ。いざという場合に油をどうやってつくりますかね。アラジンのランプで魔法の神さんでも呼んできてつくりますか。油をつくる打ち出の小づちや、あるいは弾薬をつくる打ち出の小づちをお持ちであるわけではないわけだ。だからこそ、国民にこれだけのものを持たねばならぬとあなた方が示されるのなら、それは国会でみなが審議をして、どの程度持たねばならぬかという判定ができる。ところが、いまみたいに、いまは平和だから何も来ないだろう。来るときには準備できるはずだ、こんな答弁では、一体、この予算をオーケーとわれわれが承認したいと思いましても、基準がないでしょう。油と弾薬
その程度しかあなたはお答えになれないのだということだけで、こんなことでは、国民はこの予算を見るについてきわめて不満足だ。これを聞いた人はみな不満足に思いますよ。何も相手方があることだから、三日半しかもちませんなんというようなことは言う必要はありませんよ。私は不十分だと思うから言っておる。その点は、あなた方の防衛努力が足らぬよ。防衛努力が足らぬということは、国民に対して実態を明らかにする努力が足らぬということですよ。この点ははっきり銘記をしていただきたい。 さて、一体、この自主防衛を考える場合の重要な問題として、経企庁長官、一体有事の場合に、わが国は海洋国家ですから、いろいろな物資を輸入しなければわが国の経済はささえられない。経企
経企庁長官、あなたは重大なことを言われたから、お取り消しになったほうがいいです。日本が攻撃する場合、お取り消しになりますね。
それは速記録に残ったままだ。そこで、経企庁長官は、その有事なんという場合は、経企庁としては全然考えてないということですね。もう一ぺん確認しますからお答え願いたい。
現代政治の、経企庁長官、あなたは経済を取り扱っておられる。いまの政治に対して国民、特に若い層が一番不信の念を持っておるのはそこなんだ。すべての政治がコマーシャルベースで行なわれるということであっては、やはり日本民族のこれから未来に対する進み方、どうあるべきかと考えている国民、特に若い層にはピンときませんよ。あなたは経済の専門家だが、ただし、経済の専門家でも、こういう問題は経企庁が考えるべき問題だと私は思う。 運輸大臣、あなたは船のことが専門ですね。船はあなたの所管だ。いま経企庁は考えてないというのだけれども、あなたのほうはいま一日八十万トンくらい入っているけれども、それを一体どれくらいないとあぶないなとお考えか、これを今度はひと
船舶の保有はわかりましたけれども、危険がないように海上保安庁というと、自衛隊は要らぬみたいですね。危険があるかないか、これはたいへんな問題だ。これはあともう一ぺん聞きますから……。 さて、いまの経済企画庁長官は国防会議の議員なんですね。国防会議は、防衛庁設置法で、防衛計画の大綱の計画に関連する産業間の調整計画の大綱、これがちゃんと国防会議でやらなくちゃならぬ仕事として明記せられておる。ところが、いまの経企庁のように、これは経企庁の歴史かもしれませんが、そんなことは考えたことがないという。法律に書いてあるにかかわらず、これは考えたことがない、こういうことになります。 そこで、これの庶務的な責任者である官房長官、一体、国防会議と
やったことはないのですよ、官房長官。だから、あなた方の政府は国防に怠慢なんです。怠慢だから、国防予算、防衛予算というものは国民にわからない。 さて、運輸大臣、あなたはさっき、船団の安全について海上保安庁がと言いましたから、海上自衛隊には期待をしておられないのですか、お答え願いたい。
経企庁はこれを考えず、運輸省もそんなことを考えたことはない、こう言うのですが、しかし、海上自衛隊の主たる任務として外航護衛ということが明記せられ、その名目によって護衛艦をつくるということで、年々国会には予算を請求しておられるわけだ。おかしな話だと私は思います。一体、外航護衛ということを防衛庁は真剣に考えておるのですか、防衛庁長官、お答え願いたい。
先ほど運輸大臣は、四十三年度末のわが邦船の三千総トン以上の船舶の保有量を言われました。昭和三十七年度は一〇〇として、昨年末はまさに二八一、三倍近くになっておる。ところが、防衛庁が、いまおっしゃった船団護衛とか、外航護衛のために保有しておる護衛艦の船腹は、三十七年六万九千三百トンであって、それからほとんど動かずに、山谷はございますけれども、ほとんどそれをそのままずっとやってきて、三次防が終わるときにも六万六千百トンである。そうしますと、これだけの材料から見ますと、護衛をされるべき船腹は大いにふえておる、護衛するほうの船は、質は変わっておりますよ、それは承知しておりますが、ひとつも船はふえてない。これじゃ一体あなたのほうが真剣になって外
