永末英一

三月二十五日にスナイダー日本部長がアメリカの下院で証言をいたしました。その三日後の三月二十八日に、私はワシントン国務省でスナイダー日本部長と時間をかけて沖繩の問題について討議をいたしました。その結果の印象は、佐藤・ジョンソン会談は沖繩の返還について、時期については何らアメリカ側はコミットしていない、こういう印象を受けました。その印象のもとでもう一度日米共同声明を読んでみますと、沖繩の返還に関する日本国民の要望については、アメリカ大統領は十分に理解しておる。これは声明文にございます。わが佐藤総理大臣は両三年内に返還のめどをつけてほしいがごときことを強調したということだけであって、その部分はアメリカ側は理解していない。この二つを並べあわ

確認をしておきたいのですが、両国政府のこの件に関する公式の認識は、時期についてはいまだ合意はない、これが一点。 　それから、佐藤総理大臣は両三年、あのときの両三年ですから、いまからいえば一両年でしょうね。三木外務大臣は、一両年の間に日本政府が努力すれば何とかなるという期待を持っておられる。この二つについてお答え願いたい。

数字のことは、わが国内においてははなはだ重要な政治問題になっておる。去年の段階で両三年というのは、要するに昭和四十五年の安保の改定というのが頭にありますから、両三年の両というほうに非常にウエートが置かれた意味で国民は受け取ったわけです。ところが、一年たったから、算術計算では一両年になるでしょう。いまここで三木さんが数年と言われると、問題をまた延ばすことになる。もう一度いまの数字的感覚、アメリカのほうではフューイヤーズということをわざわざ日本語で両三年と書かれたのは、それ相応の日本政府側の意図があったと思います。もう一度数字のことについてお答え願いたい。

私が時期のことを申し上げますのは、沖繩返還に関する日米交渉の日本政府側の態度に問題があるからである。すなわちアメリカ側は、現在沖繩にありますアメリカの軍事基地を使用して彼らの考える極東戦略を遂行しつつある。したがって、一言で申せば現状維持が望ましいのです。しかし、わが日本側がその現状に対して施政権返還ということで変革を求めようとするならば、わがほうに具体的な返還後の沖繩の構想があるべきはずである。そこまでまいりますと、白紙だというのは、なかなか受け取れぬ。そこで時期と白紙というものを並べて考えると、先ほどの三木さんのお話の中では、ある時期には考えなくちゃならぬと言われたが、ある時期というのは相当早く御決心をいただかなければ、私は、日

政府は政府なりに、沖繩の基地というものはどういうアメリカの極東戦略上の地位を占めているかは、私は判断をしておられるはずだと思う。私の判断するところでは、ベトナム戦争と沖繩基地の関連は、アメリカ全体のベトナム戦争に対する展開と比較をいたしますと、きわめてウエートは少ないと私は見ている。日本国からすれば、沖繩のベトナムに対する関係は非常に強い関係にあると見られるのは当然であります。しかし、アメリカ全体から見れば、沖繩の基地がベトナム戦争に対して持っておる比重は相対的には非常に少ない。たとえばアメリカは、月七十万トンのいろいろな補給をベトナム戦争のために行なわなくてはならない。そのベトナム戦争を行なうための受けるところは、すでにベトナムや

五月二十七日に行なわれた会議では、あなたは何か早期返還の必要性だけを主張されて、相手方のほうが沖繩における基地の性格などをるると説明したごとき報道がございました。もう一ぺんやりまして同じように早期返還では、これは自主外交とは言えませんね。早期返還を要望するならば、日本政府が施設権返還後の沖繩について一体どういうことをやるのかという案を固めなければなるまいと私は思います。三木さんほどの人が、前にやったことと同じことを、抽象的な国民の要望だけを伝えたのでは、昨年の佐藤・ジョンソン会談以来一歩も進んでおらぬ、こういうことになると思います。その御準備はございますか。

わがほうにも自民党総裁の選挙という一つの政治的大事件がございますね。したがって、その意向をまとめられるのは、それまでにまとめられるか、その後になるか、お答え願いたい。

わがほうのことを申し上げましたが、三木さんも総理大臣、総裁になられる可能性がきわめて濃厚な人でありますから、自民党内閣として言われた発言は伺いましたが、相手方があります。相手方の大統領は必ずかわるのであります。そこで、大統領のかわった直後くらいにはまとめられますか、もう一ぺん伺いたいと思います。

くどいようでありますが、もう一度お答え願いたいのです。いまおっしゃったことは、新しい大統領がきまるならば、日本政府が沖繩返還に熱心であるとするならば、できるだけ早い機会に大統領との間にいまのような日本政府側の方針を定めて交渉したい、こういう御意思であると私は思いますが、お答えを願いたい。

国政参加について、日米継続協議の場で取り扱うがごとき報道もございました。しかし、具体的には七月に行なわれました日米協議委員会であなたが取り上げられたようです。日米協議委員会で扱われますか。外務大臣として、これはもっと上の次元の話にかかわる面が多いと思うのです。すなわち私どもは、国政参加というのは日米両国政府の何らかの合意、取りつけがない限り具体化しない、こう思いますので、その点については外務大臣として、これまで機関としては日米協議委員会を使われましたが、それにかかわらず努力をする、こういう御意思かどうか伺いたい。

十一月十日には、沖繩で主席公選をはじめ立法院選挙等、重要な選挙が行なわれる。沖繩県民にとっては非常に重要な政治的な決断を下さなければならない日であります。したがって、あなたのいまの御決心を承りましたが、十一月十日までに何らかのめどをつける御決意があるかどうか伺いたい。

せっかく御努力してください。 　終わります。

私は、民社党を代表いたしまして、ただいま上程されております暫定措置法案に対しまして、反対の意向を申し上げたいと存じます。 　昨年十一月の佐藤総理とジョンソン大統領の声明において、あたかも両三年のうちに沖繩の祖国復帰がめどがつくような表現がとられておりました。しかし、アメリカ側がはたして同様の認識を持っているかどうか。私はきわめてこの点について疑問に思いましたので、最近アメリカに参りまして、二週目にわたって沖繩問題に関するそれぞれの担当者あるいは関係者に、この辺の調査をいたしてまいりました。残念ながら、その結論は、わが日本国内においていわれているように、はっきりと目標の期日を設定して、沖繩返還がアメリカにおいて考えられているようには

この諮問委員会ができまするもとは、佐藤総理とジョンソン大統領との共同コミュニケにあるといわれておりますが、最初、外務省はあの共同コミュニケを訳して、「高等弁務官の諮問委員会」、一カ月ほどたって、これがほんとうの訳でございますというので、いま使われているように、「高等弁務官に対する諮問委員会」、こう変えられた。英文は変わっておりません。なぜ訳を変えたか、まず伺いたい。

他意があったと思うのですね。「高等弁務官の諮問委員会」といいますと、日本語では高等弁務官の下のという感じがしますね。「に対する」というと、何かあたかも高等弁務官と対等の資格を持つ諮問委員会のごとき感がするわけですね。私は他意があったと思いますが、どうですか。

もう少しその点を突き詰めていきたいと思うのでありますけれども、高等弁務官というのはアメリカ政府の機関で、その機関は、アメリカの政府体系からいえば相当下に属する機関であると思います。そういう他国の政府の機関に対して、日本国政府の代表が諮問委員会の委員となって出た事例というのはありますか。

私もないと思います。初めてだと思うんですね。 　そこで、最初の共同コミュニケのときに、「沖繩の住民とその制度の日本本土との一体化を進め、」と、こういうことばが書いてございました。あたかもこれで、制度が何かこの諮問委員会で議論している間に一体化できるのではないか、こういうことをにおわしておりました。ところが、いよいよ始まってみますと、その制度の一体化というのは一体どこに書いてあるのか、はなはだよくわからない。この共同コミュニケのこの部分を、一体いまの諮問委員会はどういう形で生かそうとしておるか、御返答願いたい。

本土との一体化を進めるための諮問委員会、こうなりますと、つまり返還までの、本土における制度すなわち本土における法律、諸法令等によってつくられておる制度と同じ性格のものが沖繩にできるのだろうという期待を持たせるこれは文章だろうと思うのです。交換公文にいわれるような、構造なんというようなことになりますと、私は、やはり制度とは全然違う内容ではないか、これは受けておるとは思えませんが、もう一ぺんお答え願いたい。

日本国のとっております制度にはいろいろございまして、日本国とアメリカ国との間の制度というのは、安保条約というものがあり、それのワク組みというものがある。ところが、高等弁務官が、諮問委員会ができましたときに、やってきてやったあいさつがございますが、そこで、高等弁務官が考えておる諮問委員会の性格というものが出ておるように思うのですが、この中で高等弁務官は、高等弁務官の権限以外の事項及び政治に関連した事項はこの委員会ではやらないんだ、こう言っているわけですね。しかし、われわれが本土におって、日本とアメリカ国との間でつくられているインスティチューション、制度というものを考えました場合に、一体それはこの中に入っておるのか、それともそれは政治に

ことばじりをとらえるのじゃありませんが、主席公選というのは、これは沖繩が返還された場合には沖繩県になると、日本の制度ではその県の行政的な首長は知事であって、公選である。したがって、沖繩の現在の行政上の首長もまた公選さるべきだということであるならば、制度の一体化と言えると思うのです。あなたは主席公選など入らぬと言いましたが、そうですか。