私どもの党の考え方は、あなた方とは別なんです。しかしながら、あなた方が日本の防衛の責任者であって、しかも現在の安保体制の中で日本の防衛を考えると、こういうことになりますと、あなた方の義務として、私はやはりアメリカ軍との間の何らかの打ち合わせ、協定、名前はどうでもいいですよ、どういう任務分担なりどういうような作戦になるかということを持っておられなければ、日本人の側からいたしましても、きわめて不安心ではないかと思われてなりません。 それでは一例を申し上げましょう。一たん有事の場合に、たとえばわが陸上自衛隊は、どの程度たえ得る弾薬量を持っておりますか。どういう計算をしておられるのですか、伺いたい。
わが国で戦闘行為が行なわれる場合に、どんどんよそで弾薬を製造しながら戦闘が続く、そんなばかなことはありゃしませんよ。めちゃめちゃになっていますよ。私どもが考えているのは、そういうような戦闘行為をわが国土内でやらぬようにしよう、これが一番われわれの目的なんで、あなたの言うように、片っ方で弾薬工場があるからだいじょうぶだ——それはまっ先にやられますよ。しかし、いまここで伺いたいのは、おそらく現在の自衛隊の方々が任務を与えられて訓練をするその場合には、単独の訓練であるかもしれぬけれども、やはり片っ方でアメリカを見つつ訓練をしておられると思う。その場合に、アメリカが——たとえば弾薬の話を出しましたのは、一カ月はわれわれが持ちこたえても、一体
問題を取り違えていただかないように……。われわれは、ともかく日本の国を守るのは日本人だ、この意識を日本人が持つ、そしてその上にやはり自主防衛の体制をつくるというようなところから、日本の防衛問題を解きほぐしていきたい、このようにわが党は考えております。そういう目からあなたのほうを見ますと、訓練しておればいいんだと言うけれども、先ほど出したように、わが１０４についている機銃というものは、あの程度しかやっていない。いま予算を使ってやっているその点でも、そういうことである。訓練訓練と言うけれども、実戦を想定していなくては訓練というものはできないわけである。その実戦をやった場合に、たとえば弾薬の消費量はこんなものだ、これでしまいだというような
発見のしかたが共同だと、こういうお話のようでございます。（増田国務大臣「提供してもらっております」と呼ぶ）そこで一つ伺いたいのは、従来の日本の自衛隊の潜水艦というのは、はなはだ足がおそい。そこで原子力潜水艦、これをソ連も持っておるようだし、中共はよくわかりませんが、足の速い潜水艦というものが走ってきた場合、これを一体いまの護衛艦の力で捕捉し、そしてこれを撃沈するという場合、事態は変わってくるのじゃないか。おそらくこの日本海の共同訓練の場合には、足の速いアメリカの潜水艦が走っておったのじゃないかと思いますが、そうですか。
一番新しい潜水艦は、従来の葉巻き型の潜水艦と型を変えて、ティアドロップ・タイプ、アメリカの攻撃型潜水艦みたような、こういう太短い型を作製中と伝えられますが、その意図は何ですか。
それはアメリカの型をまねているのですか。わがほうの探知能力を訓練するために、その対象となるであろうところの潜水艦もそういう形になっているからつくっている、こういうのですか。
能力が向上という意味は、速度が速くなりますか。
先ほどの話に戻りまして、防衛庁長官、先ほど答えかけられた問題、すなわち陸から来れば陸上自衛隊——わが国の場合、陸から来る場合をお知らせ願いたい。
陸上に上がる場合は、わが国の周辺はみな海でございますから、空から来るか、海から来るかしなければ陸上には上がれない、こういうことになるかと思うのであるますが、そうですね。
陸上に上がってきた場合には陸上自衛隊が行動を起こすわけでありますけれども、一体長官、空から来る場合と海から陸上に上がるために来る場合、そのことに対してわがほうの陸海空三自衛隊は共同でこれに対処する、そういう訓練を何べんくらいやりましたか。
いま何か、年度ごとに一度ずつぐらい、こういう話ですが、私どもは、一体現在の陸海空三自衛隊というのは、それぞれ歴史的経過が違った形で発展してきたと思うのですね。一番欠けておるところは、いまのような沼津沖という話が出ましたけれども、ある一つの状態を想定して、これら陸海空三自衛隊がどうやってこの侵略を排除するかというようなことで、任務分担をしつつつくられてきたというようなことがなかったのではないかと思われてなりません。いわゆるわが防衛庁設置法におきましても、自衛隊法におきましても、統幕の統合機能というものが、法律上明確になっていません。何かばらばらな寄せ集めである。たまたま防衛庁長官という増田甲子七氏一人に、人的にこれが統合されておるので
ただいま防衛出動の話が出ましたけれども、防衛出動をやる場合は、法律に定められております。しかし、具体的にその命令を受けていよいよ自衛隊が防衛出動する場合には、どういう基準でやるか。あなた方の隊を動かす場合に、いろいろな訓令を出しておられますけれども、防衛出動の訓令はつくっておられますか。
治安出動に関する訓令は、すでに前につくられておる。これは国会に提出をされまして、われわれも承知しております。なぜ防衛出動に関する訓令をつくらぬのですか。
防衛出動をやらなくちゃならぬような場合、特に陸上の場合には、この国土内で弾薬が炸裂するわけですよ。そうしますと、国民には非常な迷惑をかける。そういう場合、一体国民がどうなるのか、そういうようなことが一つも、この前の予算委員会でも、あなたのほうは研究してなかった。だいぶ日取りがたったので、ああやって私が火をつけておきましたから、御研究になったと思う。そういうことは、やはり防衛出動の中で動いていく部隊に、これこれこれこれということをぴしゃっと与えておかなければ、動けない問題だと私は思います。防衛庁長官、あなたはいまのような問題を含んだ防衛出動の場合に、自衛隊の動く基準というものをつくることは必要だとはお考えになりませんか。お答えを願いた
私の申し上げたいのは、大体自衛隊というのは、いろんな訓令で動いているではありませんか。そうして防衛出動と治安出動——一番重要な問題は、自衛隊にとっては防衛出動と治安出動で、治安出動まで訓令を書いて——何も内容は警察だけのことじゃありませんよ、国民に関する問題があるではありませんか。ところが、防衛出動についてはつくらぬのだ。動けやしませんよ。あなたは、そんなものなくたって動けるのだ、先ほどの爆弾の話と同じで、そんなものじゃないですよ。死にに行かすのですよ。そしてそれとともに国民もまた死に至るわけだ。そういうな一つのけじめ、基準というものをつくっておくことが、私は、防衛庁の隊員が自分の任務範囲、これを知ることになると思う。これはひとつ御
防衛庁設置法の第六十二条に国防会議の規定がございますが、その第二項第三号の「産業等の調整計画の大綱」なんというのは、まだ一ぺんもやったことありませんね。
防衛庁設置法の中に国防会議が設置されておるということが、この国防会議で議題になる事項が防衛力整備計画にとどまっておる。そこに私は原因があると思う。そこで、日本の国の平和と安全についての問題は、何も自衛隊だけの問題ではない。自衛隊以外の問題はたくさんあるわけである。現在の国防会議は、言うならば、日本の自衛隊を乗せて、これを機能せしめるその他の問題、ないしはまた自衛隊が行動した場合、一たん有事の場合に国民に起こるであろうところのいろいろな被害というものを、政府は責任を持ってこれを処置していく、こういうようなことが、私は日本の防衛計画にはなくてはならぬ問題だと思う。ところが、これらの問題について、一体この国防会議は有効に措置をする機能を持
この国防会議の内容が、いま事務局長が言われたとおりきわめて貧弱であって、国防会議というからには、実態を知らないものからいたしますと、ここでやはりわれわれの命の問題の大綱が論ぜられ、その方針が決定しているかのような期待を抱くわけである。したがって、わが党としては、このような国防会議というのは、ひとつこの際発展的に解消して、国家安全保障会議、すなわち政府が直接に国民の命に責任を持ち得るようなそういう機構をつくり、編成をし、そうしてそこに人を集め、そうやってその責任のありかをはっきりさしていく、こういうことが必要だと思いますが、防衛庁長官はわれわれのこの意見に賛成ですか。
これで質問を終わりますが、私どもがあなた方の政府に要求をしておるのは、少なくともわれわれ日本人の命の問題は、時々刻々これを受けてこれを守っていく体制だけは、責任を果たしていただきたい、こういうことであります。そのためには、その命を守る基本のところがきわめてあいまいなまま過ぎてきたことを、わが党はきわめて遺憾としているわけであります。そこでいまの問題も、そういう機構をつくり、そうしてその機構で全般的な国民の命、すなわち防衛のことについての政府の意向のあるところをはっきりさせる。私は、決定機関なんて一つも言っておりません。内閣が決定するのであって、総理大臣が最終的意思を決定するのです。ただ、その意思を決定せしめるについての内閣というのは
外務大臣に伺います。 佐藤・ジョンソン会談以来、沖繩の施政権返還について日本政府はアメリカ国政府と交渉されたことがございますか、伺いたい。
