外務大臣のお話をもう一ぺん確かめますが、いろいろな沖繩県民の要望する問題について外交折衝をされるということは、施政権返還を一途にしていなければおかしな話だと思うのです。目標がない。そこで、そういう問題をあなたはやはり施政権返還交渉の一部だと考えてその折衝を続けられましたか、伺います。
わが国でアメリカ政府と折衝し得る能力を持っているのは、内閣総理大臣とあなたなんです。ところが、いまのあなたのお話を聞いておりますと、大問題だ、したがって、施政権返還という問題については、それを表面に立てて佐藤・ジョンソン会談以来折衝したことはないと、このように承ったのですが、これはいつやるのですか、どういう条件がくればやるのですか、伺いたい。
あなたは、先ほどからのお話を聞いておりますと、全面返還ということをあなたの方針としておられるように承りました。そこで、外務大臣になられてからだいぶ日にちがたっておりますし、あちら側の責任者ともお話をなさって、そのときに、いまのお話ですと、やはり施政権の返還ということを、題目か何かわかりませんが、まくらにしながら話をしたということでありますが、相手方はなぜそれに乗らぬのですか、どこに難点があるのですか、それをはっきりさしていただきたい。
基地の自由使用というのは、これは平和条約以来アメリカがとってきた一つの権利ですね。極東情勢の問題は、これは動いておるのであって、これの判断、これが沖繩施政権返還にふさわしい状態に立ち至ったかどうか、この判断は、日本国、アメリカ国ともにそれぞれ判断はございましょう。しかし、そうおっしゃるなら伺いたいのだけれども、一体いまこの時点でアメリカが沖繩に施政権を持っておる根拠は、外務大臣はどう判断されるのですか。昔でなく、いまなんです。
これは私も、それを端的にあなたがお答えになりましたので、そういう日本政府の方針だと思うのです。従来は、平和条約三条ということをよく繰り返し言われました。しかし、新しいアンガー高等弁務官は、日本の本土内では言いませんでしたが、よそでは、いまわれわれが沖繩におるのは、極東の情勢にかんがみて日本政府がわれわれのおることを容認しておるのだ、こういうことを申しました。あなたもそのように受け取っておられますね。もう一ぺんお答えを願いたい。
極東の情勢につきましては、これは三木さんが返還し得る状態に立ち至ったような極東情勢だと判断されれば、私は交渉される問題だと思う。しかし、基地の自由使用の問題については、これは交渉しなければいけませんね。アメリカ側がうんと言わなければできない問題である。この点はどういうときに一体あなたは交渉されますか、伺いたい。
極東情勢が原因であるということは承りました。これはきょうのあなたの重要な御発言でありますが、しかし、具体的に壁になっておるのは基地自由使用ですね。この点の御見解を承りたい。
私はもう少し伺いたいのでありますが、同僚委員にも外務大臣に質問をされる時間が必要のようでございますから、一点だけ外務大臣に伺いたい。 先ほどあなたのお話にもございましたが、七月一日から沖繩船難の船舶に日の丸があがるわけです。当委員会で、だいぶ前に、その日の丸の旗を掲げた船舶が海洋の上を航行するときには、日本政府はその船舶に対する外交保護権についてアメリカ政府と交渉をして、全く手が及ばないのだというようなことにならないようにひとつその交渉の努力をしてほしいと思う、こういうことを申し上げておきました。あなたのお耳に入っておるかどうか、その点どういう努力をされ、そして何らかの日本の外交保護権がこの船舶に加わるかいなか、この点をひとつ明
ちょっと詰めておきますが、第一次的責任はアメリカ政府にある、しかし、それで全部まかない切れぬように思うというので、あとのくだりのところはアメリカ政府も承認しておりますね。
あとの質問は次回に保留しておきます。
私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております法案に対し賛成をいたします。 世界の平和は、それぞれ各国の国民がお互いの状態に対して共通の認識を持ち合うということが基本的な条件であります。いまや通信衛生を通じ同時刻に各国の国民が各国の状況を知り得るという状況に達しました。わが沖繩も、この先島地方におきましては、そういうことが世界的規模で行なわれているにかかわらず、いまだそのいわば余沢に浴し得ないというようなことは、まことに残念なことでございます。しかし、世界の範囲までいく前に、日本の本土と沖繩の人々とが相互の状態をテレビを通じて知り合うということがまだ実現されていなかったことを考えますと、この法案が持つところの意
お二方の沖繩問題に対するいろいろなごあっせん、御熱意、まことに敬意を表します。 そこで、私は二つ伺いたいのですが、第一点は、いまアメリカが沖繩にいる根拠について、みずからどういう得心をさしておるかということなんです。先ほど一九六二年のケネディ大統領声明の話が出ましたが、われわれが聞いておりますと、一つには平和条約三条を公式には言っておる。ところが、昨日沖繩立法院の方々が来られましたときにも、すでに現地でも平和条約三条だけでは貫き得ない、そこで新しく、たとえば一昨年の佐藤・ジョンソン共同声明、これが根拠なんだ、アメリカがあそこにいることを日本が別途認めているのだということを根拠にしてその正当づけをやっておる、こういうような意見が現
そういたしますと、平和条約三条については、われわれ日本国側が、それはもうやめだ、こういう申し入れをしていくという一つの国際法的な行動をとらなくちゃなりませんね。あるいはまた、アメリカ側が、この平和条約三条はやめだ、こういうことを平和条約を締結してきました各国に何とかするとか、こういうようなことが伴わなくてはならない。ただ、われわれ側としては、平和条約はいわば不平等な状態の中で締結させられたものでございますから、いろいろむずかしい問題があろうかと思いますが、もし平和条約三条に根拠があるとするならば、どういう行動をとることがこの根拠法をなくするために有効か、この辺のことは意見の交換ございましたでしょうか。
いま申されました三つの共同声明は、非常に慎重に書かれておるのですが、ただ共通しております点は、両方の政府の首脳は、極東の緊張をまくらにしながら沖繩の軍事基地の重要性を共同に認識し合う、それからもう一つは、沖繩の施政権に関係のあるような問題については、アメリカ大統領が一方的に言っておる、こういう声明の盛り方になっておるわけですね。ところが、聞くところによりますと、その二つを一本にしまして、日本政府の内閣総理大臣は、極東の緊張が続く限りアメリカには自由に軍事基地を沖繩で使わせます、こういう約束をあれでしたのではないか、それが新しい根拠ではないか、こういう見方があるわけですが、アメリカのほうはそういう感じで受け取っておりますか。
もう一つの問題を伺いたいのでありますが、先ほど大濱先生から、学者の間に、沖繩における核基地の意味、これがだんだん変化をしてきておる、こういうお話があったということを伺ったのですが、国防省筋に対してこの点について意見交換されたことはございますか。
軍事基地から戦闘作戦区域に直接出動するという件に関して、安保条約では交換公文が取りかわされておりますが、いま私どもが見るところによりますと、ベトナム戦争をやっておるので、沖繩をそういう前進基地、補給基地として使っておると思うのです。しかし、ベトナム戦争が終わるという場合には、その点については相当意味合いが変わってくるはずだと思います。ところで、それが終わりましても、いわゆる米中対決という姿で、中国に対して一体沖繩の軍事基地を将来アメリカがどう使いたいと思っておるかという点について意見の交換がございましたら、伺いたい。
そうしますと、極東の緊張というのはぼやっとしたものであって、そのぼやっとしたことを予測しつつなお沖繩基地の重要性を彼らは認めておる、こういうような感触でございましょうか。
どうもありがとうございました。
私は、民主社会党を代表いたしまして、本案に対して賛成をいたします。その賛成の趣旨をこれから申し上げたいと存じます。 わが国の社会構造は、一路都市化の方向へ向けて進んでおります。都市化というのは、人口の都市集中、それに伴って減少してまいります住宅、生活環境、交通あるいはまた公害、いろいろな問題が集中してまいるわけでございまして、地方公共団体は、言うなれば第一義的にそれらの問題に対して対処しなければならぬ、こういう責務を負うておるのであります。すなわち、地方公共団体の事務量は爆発的に増加しつつある。したがって、国は、この地方公共団体の事務の増大に伴う国の制度、そうしてまた財政措置に対して、公共団体が住民の希望に沿えるような措置を講ず
一九六五年一月十三日の佐藤・ジョンソン共同声明の中に、アメリカの大統領は「極東における自由世界の安全保障上の利益がこの願望」、すなわち施政権返還でありますが、「この願望の実現を許す日を待望していると述べた。」と書き上げられております。それから一九五七年六月二十二日の岸総理とアイゼンハワー大統領の共同声明に、「大統領は、脅威と緊張の状態が極東に存在する限り、合衆国はその現在の状態を維持する必要を認めるであろうところを指摘した。」ということが書き上げられております。 〔委員長退席、鯨岡委員長代理着席〕 防衛庁長官は、この二つの声明は同じことだと思いますか、違うと思いますか、御見解を承っておきたい。
