中国におきましても投資保証を求める日本側の企業の話を聞いたことが何通もございます。今交渉中の相手側の国として挙げておりませんが、例えばパプアニューギニアのように独立をした国で新しくその国の法律体系やあるいはまた今のような投資環境をつくろうとしているところで、日本側の企業で投資をしたいが見通しを考えると投資保証を欲しいと思っている、しかしそれがないために足踏みしておるというところもあるわけですね。そこで、我が国以外に中国で投資保証協定を持っている国がどこであって、それから我が国が今交渉しているが一体どういうところが難点になっているか、パプアニューギニアのごとき国につきましても投資協定を持っている国があるかどうか、それから一体我が国は交
あなたは申し入れがあったから実情調査中と言うが、何年かかっているんですか。そんな話はあの国が独立した直後からあったのであって、独立してからもう大分年数がたっておると思いますが、どれぐらい調査研究しておるのですか。
あなたの方は乗り気なのですか、乗り気でないのですか。あっちもああいうふうに政権がくるくるかわるところですからいろいろ問題がありますが、太平洋ベースン地域の一つでございますから、我が方があの地域に対してもっと資本投下を行ってやっていこうというならおのずから姿勢が変わってきて当たり前だと私は思う。相手方が言ってきたらやろう、相手方が退いたらもうやめだ、それでは日本政府の積極的な意思はないじゃないですか。どうなっているのですか。
あとどのぐらいかけるつもりですか。
投資協定がないのも一つの原因なんだね。企業というのは、投下した資本の安全性がなければ事業を続けないわけである。あの国に産業があるわけではございません。いろいろな第一次産品の産出もございますが、我々が太平洋政策というものを考えてみた場合に、どう位置づけてやっておるかということがしっかりしていないからそういうことになるのであって、国会では大平さんのときから環太平洋政策と演説しておるけれども何にもないじゃないですか。お答え願います。
発展途上国と我々の国との最初のつき合いはそういう援助ないしは開発援助――援助にもいろいろな形がございますね。技術援助、青年海外協力隊の派遣等もございまして、あるいは国際機関に頼って開発援助をやる場合もある。いろいろありますが、しかし成熟してくれば、やはり対等の立場でそこで企業が事業ができるような環境をつくっていくのがこれが当然の筋道だと思います。 この地域の投資保証に対しての要望はパプアニューギニアの独立当時からあったのであって、それも今話を聞くと二十一世紀になってできるかどうかわからぬような話ですね。そういう言葉はなかったけれども、やはり真剣になってやっていかなければ。 この前、中曽根大臣もそこへ行きましたね。何か援助費の
南太平洋には十一くらいの独立国家がございますし、それからまた北太平洋に属しますけれどもミクロネシアを初めとして国連の信託統治地域もそれぞれ独立の地位に近づきつつある。あるいは独立しておるという判断があるかもしれませんが、あっちの方は独立しておると判断しておるけれども我が国との関係ではまだ一〇〇％の独立国としてのつき合いになっておるかどうか疑わしい点があると思います。しかし、総じてこれらの地域の太平洋島嶼諸国に対する経済関係は、単に援助ということのみならず、いろいろな関係でもっと密接にやっていかなければならぬ、そういうグランドストラテジーは、これは大臣のかわりに政務次官、外務省として考えておられますか。
中国に関する話が答弁ございませんな。答弁。
中国との問題は一つ一つの問題が問題であるのではなくて、全体的に我が国と中国との関係のそのときのシチュエーションに応じていろいろな問題が出てくるわけでございまして、ここに来る直前光華寮の問題をやっておったのでありますが、したがって投資保証協定も七年かかってなかなか決着がつかぬ、こういうことになっておりますと、やはり問題が出てくると思うのです。ネックはどこにありますか。
中国が最近四つの現代化の一つとして特区等をつくり深センなんかやっておりますが、そういう特別区における投資協定の話などは今の交渉の中にございますか。
一般的といいましても、中国のような経済状態でございますので、一般的に日本の企業が出ていける状態ではないと思います。ただ、彼らは彼らなりにいろいろな、形は違いますがあちらこちらに特区と称するものをつくって、そこでは資本主義国の企業の進出がよりたやすくなれるような環境づくりをしていることは事実であります。ただし、そこ自体におきましても、今のような企業がそれならば投資をしてその資本の保証をせられるかというと、なかなか難しい状態なのです。 したがって、今あなたがおっしゃったように一般的にどこへでもということではなくて、彼らのとっているそこの部分について対応策があるのかないのか。具体的な問題として問題をお取り上げになって解決していく。例え
この投資保証の問題は、我々が発展途上国との対応を考える場合に、中国は発展途上国であるかどうかわかりませんが、重要な問題でございますから、我々のやる経済協力全般を見渡しつつ、その中でこの問題の設定を十分ひとつ注意をしてやっていただきたい、強く希望しておきます。 もう一つ質問したいのでございますが、大蔵省の人が来ておると思いますが、統一システムに関する議定書が本委員会にかかっておりまして、いろいろ長い間かかりまして関税の対象になるべき品目について統一的な名前がついたというのですが、売上税はもう死にかけておりまして、我々は死んだと思っておりますのでこれを審議するつもりはございませんが、あの売上税をでっち上げられる過程におきまして、これ
したいと考えているので、なっておるのじゃありませんな。
十年ぐらいかかってゆっくり御検討いただければいいことがあるかもしれぬと思います。 質問を終わります。
今回の国会は、中曽根総理が選挙中の国民に対する約束に打って変わった売上税を持ち込む、このことで非常に紛糾してまいりました。 私はあなたとは同じ大学で学んだ長い歴史がございます。我々がともに学んだ矢部先生から、ケルゼンの言葉として教えられた中に、こういう言葉があったことをあなたも覚えておいででしょう。「議会政治が、議会全体に多数少数の差はあっても、一つの統合的な意思をつくるためには、多数者は少数者の言うことをきちんとわきまえて多数決に持っていくことが最終の決着である。すなわち多数決原理とは、多数者少数者原理によって裏打ちされねばならぬ。」今回の国会で、多数だから何でもできるというような国会運営がいかに紛糾をもたらしたかは、この時点
道を開いたが、開かれっ放しで、あとは歩まない、こういうことですか。売上税は、導入しようと思ったが、今や諸般の情勢まことに厳しく、国民の賛成を積極的に得られない、やめるという御意思はあるのですか。
私は、現在の経済情勢下において無理無算売上税を導入することは国民経済のためにならない、国民経済に無用な混乱を起こすものだと考えております。そのために、今我々が一体どういう経済状態にあるのか、またどういう経済構造にあるのかということを申し上げつつ、あなた方の間違っている見解をただしたいと思う。 第一に、二月の二十二日に宮澤蔵相はパリへ行きましてＧ５やＧ６会議をされました。そうして、そのときの最終的な共同の声明みたいなものに、「今や各通貨は基礎的な経済諸条件に概ね合致した範囲内にある」ということに合意をされてまいられた。二月二十二日といえば円は百五十円台。そして、我が国は既に一年にわたる円高の打撃によって、いわゆる重厚長大、素材産業
私が申しておるのは、この前のいわゆるプラザ会議で、二百四十円台であった円がどんどんと上がり出した。あなたが昨年ベーカー財務長官と会談をされたときに、その当時の経済基礎的条件についていわば合意をされた、そのときもう既に百五十円台であったわけですね。そしてさらにこの一月、再びべーカー長官と会い、さらに今回のＧ５になって、繰り返し過去二回におけるアメリカと日本との財政担当者の見解を確認する形でこの共同声明を出された。しかし、我々はそれによって打撃を受けておるではありませんか。打撃を受けておるのは、今あなたも百五十円でいいなんて一つも言ってない、何とかその条件をよくしたいと思っているとはおっしゃったが、今打撃を受けておる状態でよろしいという
この共同声明ではこのようなことも約束されておられますね。為替レートを当面の水準の周辺に安定させることを促進することに合意をした。つまり、当面の水準の周辺というと、百五十円台を宮澤さんは承認をした、合意をした、こう読み取れますな。そうですか。
当面の水準の周辺に安定させることを促進することを合意したというと、どうなるんですかね。周辺というのは幅が広うございますが、当面の水準といえば、百五十円台でうろうろしておったのがあのときの水準ですね。だからこれを受け取った日本の産業は、大蔵大臣は百五十円台でうんと言ってきたんだな、対応しなくちゃならぬ、つぶれる方はえらいことだぞ、つぶれてしまう、こういうことで対応しておるんじゃないですか、どうなんですか。 総理大臣、これは宮澤さんは当事者だ、あなたはそれを聞きつつかじをとっておられると思うが、あなたの見解を聞かしてください。
