中曽根総理がこの為替相場に関して国会で発言をされてこられたのを注意深く読んでみますと、あなたはなかなか円高不況というのをお認めにならぬような姿勢ですね。昨年の九月なんかも本院の本会議で、「個人消費の促進を図るためにも、この円高等による差益の還元を円滑に進めることが」必要だ、何か円高が我が国経済にプラス面だけがあるような雰囲気を与えられておる。円高によってえらく今、産業がやられているんだ、えらいことだ、おれは責任を感じているというようなことは余り出てこないのですな。 そこで、しかしながら、まさにこの円高によりまして、四割になんなんとするここ一年半の円高によって、円高差益は少しはやはり個人の生活に響きつつある。しかし、目に見えて響い
円建てでやっておるからドルが値打ちが下がっても関係ないんだという、そういう言い方は逃げですよね。それならドル建てにしたらいいじゃないですか。それから、繭糸価格なんかはここ一年下がっておりませんよ。だから、ドル価格がどんどんと変わっているにかかわらずなぜだという素朴な疑問に答えていない。だからこれはやはりやっていただかなくちゃなりません。 私はきょう申し上げたいのは、これはそのメリットの還元でありますから、今円高不況である。我が国は六十一年を通じまして対世界の貿易を見ますと、三百三十五億ドル、なお我々はドルベースでいくと増加しておりますが、円ベースに引き直しますと六兆六千億円マイナスになっておるのですね、前々年度と前年度は。アメリ
やっておられることを聞いているんじゃないのですよ。為替相場というものはこれだけ打撃を与えておる、政治の最高責任者としてあなたは一体どうなんだ。内需をやっておればそのうちに為替が何とかなるだろうじゃないのですね。責任を感じておるかどうか、そういうことを聞いておる。 通産大臣、あなたのところの中小企業庁が二月に輸出関係の中小企業の影響をいろいろお調べになりました。その中には、彼らが生きていくためにはどれぐらいの為替相場であれば生きられるか、いろいろ痛切な訴えをあなたにしているわけですね。あなたは産業を守る責任者です。産業を守る責任者としては、我が国のこれらの輸出産業がどの程度の為替相場であれば生きられると思いますか。お答え願いたい。
為替相場を具体的に口にすることはなかなか政治的に微妙な問題でございましょうが、田村通産大臣の勇気は尊敬をいたします。 今の通産大臣の意見、総理も同意見ですか。
雇用問題は一刻を争う重要問題であることは我々も十分承知をいたしております。今度政府が三十万人雇用開発プログラムを発表しておることは承知をいたしております。これは肝心なところが抜けておるのですね。何が抜けておるか。つまり転職をしなければならぬ。先ほど手紙を読ましていただいたように、転職は難しい。そうすると、現職にある間に新しい職に対する研修をきちんと行って、そうして何とか転職をしていただく、この手助けを政府がやるという点が抜けておるわけです。したがって、現職に対してやるならば、それに対して新しい法律が要るならば法律をつくって、そして転職に対する研修をきちんと済まして転職をしていただく、そういう御計画を立てる御意思はございますか。
急ぐものは急がねばなりませんが、毒を飲んではいけませんですね。 私は、売上税、いよいよこれに入るのでございますが、税制改革を大いに総理は言っておられるが、この前の山下君の質問に対してこんなことを言われたんですな、身分に応じて税金を負担していただきたい。総理、身分に応じて払う税金はあるのですか。
あなたの発言を繰り返して読んでみましょう。「ここで四十年間の税制を再検討いたしまして、みんなが気持ちよく、これは国民でありますから、出せる人は税金を負担願うのは当然でございます。身分に応じ、力に応じて適切な税金を御負担していただいて、」云々ですわ。応能主義というのは力に応じるだ。こんなところに身分は出てきやしません。だからびっくりしましてね、中曽根さんは一体身分というのはどう考えているんだろう。だから聞いているんだ。身分に応じて出す税金なんてありますか。
憲法第十四条におきましても、社会的身分などによって差別してはいかぬときちっと書いてあるわけだ。それを、身分によって税金を納めるなんて、取り消してもようございますまでは聞きましたが、取り消しますか。
今回の新しい税制改革と称して、増減税同額などと言っておりますね。増減税同額。だれかが聞きますと、本当かなと思うのですね。しかし、精細にこの中身を調べてみると、そうはなっていない。トータルでは、数字を合わせますと同じですね。しかし、増税、減税というのは、それを受ける国民の一人一人、これが一体どう感ずるかというところが問題でございます。 これは独身者、標準世帯の減税、増税の表でございまして、年収三百万、四百万、五百万、六百万、七百万、一千万。赤い数字は増税ですね。そうすると、六百万円まではこれは増税になっておる。三百万で十万七千円、四百万で十一万二千円、五百万で九万八千円、六百万で三万二千円。七百万になりますと、独身者は六万七千円の
いつかは返ってくるだろう、関係あるだろうとおっしゃいますが、今国民が求めておるのは、この税制だってどうなるか。そうすると、大蔵省の方はそれを計算してやっているのはおかしいじゃないか。だから、ほとんどその中の大部分の研究機関がおかしい、こう言っているわけである。 今宮澤さん、またあなた言われましたが、一億円未満の法人が我々の隣におるのだ、それは法人の中で九十数％なんだ、何かそれが法人税をまけてもらったらすぐに賃金になったり配当になったりするように言われましたが、一億円未満の法人で法人税を払っておるところを言ってください、何ぼあるか。
いや、私は、一億円がこんなところに出てきたのがおかしい、売上税の話なら一億円が出てきてもいいが。法人税の減税が個人の所得にどういう影響があるかという問題になぜ一億円が出てきたのか、ようわからぬですね。どこに行ったかわからぬ、減税部分は。わかりますよ。みんな内部留保しておるんだよ。内部留保して持っておるわけだ、どうしようかと。しかし、お答え願いたいのは、あなたは二回にわたって言われたんだから、一億円未満の法人が法人数の九十数％だって。それをちゃんと数を言ってくださいよ。赤字法人はその中で何ぼあるのか。赤字法人は法人税減税に関係ないんだから。
ちょっともわかりませんな。何ということですって。一億円以下の同族会社が九八％、百六十万者のうちで赤字法人が何ばって――これはどう計算するんですか。私が聞いておるのは、一億円未満の法人で、宮澤さんが言われた法人数の中で赤字法人は何ばで、税金を払っておる法人は幾らだ、これを言ってくれと言っておる。
これは時間のむだなんだよ。赤字が幾らだと聞いているんだから。
若干とかおおむねとか、そんなのはどうでもいいんだよ。しゃんと数を言ってほしいと言っているんだよ。これはだめですな、数を言ってもらわなければ。調べておいてください。 増減税同額というのは、あたかも負担が同じであるかのように思わせられる言葉である。しかし、内容を調べてみると、中堅所得者あるいは低所得者にはむしろ増税が加わって、高額所得者に減税が来ておる。これじゃ増減税同額と言ったって、負担は低い所得者へ、おいしいごちそうは高額所得者へ、こうなるわけだ。こんな増減税同額はいただけませんよ。 例えば利子所得の改正だって、二〇％分離課税をやっちまった。今までは高額の利子所得のある者は総合課税か分離課税三五％である。今度の改正所得税率は
我々は、減税をいたすことは、所得減税は賛成なんです。しかし、そのために売上税を持ってくることは間違っておる、こう申し上げておるのである。 総理、あなたは行政改革を旗印として内閣を組織されてまいりました。二月の十二日に、産業労働懇話会、これは労働界、経済界、学者等二十七名の方々が集まっておられる。そこへ総理が行かれてこんなことを言われたと一斉に新聞に報道された。僕はびっくりして、この出席しておった人に聞きましたよ。そのとおりである。何をあなたが言われたかというと、行革によってこれ以上大きく経費を削ることを期待することは余りできない、こうおっしゃっておる。そうすると、行革やめるつもりですか、どうなんですか。
総理の角度からすれば行革に努力をしておるということでしょう。しかし、我々の角度からすれば努力が足らぬということですよね。つまり、行革の一番大きな目標は、小さな政府にして国民に負担をかけない、こういうことであった。ところが、それもはっきりできておらぬときに売上税を持ってこられたのでは、五％などと言っておるが、ああこれによってもう行革はパアにするなど疑われてもしようがないじゃないですか。それなら補助金をもっと切ったかというと、切っていない。認許可事項なども、この前三十六件ぐらい減らしたぐらいで、またぼちぼちふえておる。出先機関の減少も看板書きかえだけで進んでいない。これらの諸問題に対してもっと的確な年次計画をこの国会で示されてそして努力
こういう環境の中で売上税をあなたの方は提案されておる。先ほど通産大臣も言っておられました、それから総理も大蔵大臣も、内需拡大をやらねばならぬのだ、それは円為替レートの話でもそこにくるんだし、日本経済そのものも今これをやらなくちゃならぬ。そのときに今売上税をやろうというのですから、何か政治的な時期判断がおかしいのじゃないか。 私はアメリカの言っておることは正しいとも何とも思いませんが、宮澤さん、あなたこの前ベーカーに一月に会いに行かれたときに、売上税はデフレだとあなたは聞かされたんじゃないの。あのころの上院議員の言葉にもございました。十二月にニューヨーク・タイムズが、日本の考えている売上税は内需を喚起することにならぬ、こんなことを
間接税というのは危険な税金でございましてね、直間比率の是正ということを言われておる。何かこうバランスをとった、よさそうに思えますが、それは今まで、先ほど申し上げましたように資産的課税をサボって、そして給与所得に対して重荷をかけてきたので今のような形になった。もっとも日本人のつくるいろいろな財貨がふえていますから、個別物品税ではカバーできないところもできたでしょう。 これがシャウプ税制、宮澤さん覚えていますか。一九四九年のこれがシャウプが出してきた報告で、片一方英語で、片一方日本語で書いてある。この中で彼はこんなことを言っておるのですな。 現行日本税制に関して最も重要な問題は、日本の国民一般が政府を支えるために所得税をその主要
この売上税は定率でございますから、所得の低い者には重く、所得の高い者には薄くなる。政府は、国民の所得は何か上がって、向上して、平準化してきたから、だからこれはやれるんだというような言い方でございますが、しかし、所得税で課税最低限以下の人、所得税を払わない人はこれは増税でございますな、何といっても。そうでございますね、お答え願いたい。
この点で楢崎君から関連質問のお話がございますので、お許しを願いたいと思います。
