北海道でできるサケの口が曲がったのはおいしいですな。 さて、先ほど大久保君の質問の中でいわゆる大型に関する話がございました。この前、三月三日のあなたの御答弁で、このあなたが提案されている売上税は中型になるかもしれぬとおっしゃいましたな。大型とか中型とか、ようわからぬのでありますが、また小型はどうか、ますますわかりませんが、おととしの二月二十日のこの予算委員会のこの場所で我が方の大内君の質問に答えての答弁で、あなたはこう言っておられるんですね。「包括といい、大規模といいましても、事前に定量的で厳密な定義があるという性格のものではない」、こう言っておられたあなたが、大型ではなくて、今度のおれの出したのは中型だと。どういうことですか。
私が指摘しましたのは、あなたの答弁の後段の部分だ。そう言えばそういう気もいたしますとあなたが言うたんだから、あなたは中型認めたんじゃないですか。
小型でないから、かなり大型ですな。
あなたはそのときの答弁で、いわゆる大平さんが述べたような一般消費税や、かつて一九四八年旧取引高税のようなものは考えてないんだとこうおっしゃっておる。旧取引高税は税率一％ですね、これは累積課税だけれども。そうすると、今度は税率五％だ。どっちが大きいですか。
あなたは、この前、税率をうんと安くしたから大型ではないと言われたではないか。税率をうんと安くした例に、ＥＣ各国のやつよりは、五％は安いんだ、だから大型ではない。一昨年は取引高税一％の税率のようなものは考えてないんだと言われた。どう説明するのですか。
先ほどからいろいろなことを言われておりますが、今のは税率の話ですよね。税収額の話ではない。しかし、フランスとか外国を言わぬでも、我が国の一％とは違う。それは大型間接税として自分が言っているのではないということをこの場所で言われたのです。 宮澤さん、お伺いいたしますが、五十一品目、非課税品目を挙げたのでこれは大型でないような話が言われておりますけれども、非課税品目は五十一品目だ。課税品目は何品目ありますか。
さすがの宮澤さんも答えられませんわね。僕も知らぬですよ。山ほどあるわけだ。課税品目は超大型ですな。それを課税品目、大型じゃないですか、課税品目について言えば。
五十一品目を非課税にしたから大型じゃないとおっしゃるから、ならば課税品目を言ってごらんなさいよ。これは山ほどある。この部屋にあるもので課税品目でないものは何がありますか。全部これは課税品目ではありませんか。要するに、日本国民が経済生活をしておるならば、すべてにいつでも売上税のことを考えざるを得ぬような生活に陥れようとあなた方は今しているわけだ。包括的、網羅的――大蔵省は税金を取りにいかなかったら無関係だと思っておる。非課税者であろうと消費者であろうと、自分が売買行為で手に入れたり、あるいはそれを売買行為で売ろうとする場合に、すべてに売上税が入っておるわけだ。 先ほど食料品について言われました。食料品自体は非課税かもしれぬが、食料
大蔵大臣、私はそんなことを言っているのじゃないんですよ。 それではこの問題に入りましょう。あなたは一物二価なんて資本主義社会でいいことだ、ターミナルへ行ったらいろんな値段があるじゃないか。定価の定めのあるものについて一物二価があらわれるとえらいことになりますね。 例えば出版、書籍、雑誌、これは定価の定めがあるから、この再販売維持契約が独占禁止法で認められておるわけですね。ところがこれは、出版屋というのは五千もありますが、その九割以上が一億円以下の経営規模。それから小売書店、二万店以上ございましょう。その他たくさんございましょう。それも九割以上が一億円以内の年商なんですね。だから非課税なんだ。ところが一番川上の出版屋さんは、紙
先ほど、この前もここへ公取委員長が来まして何か言っておりましたね。聞いておりまして、恐ろしいことだなと思った。 つまり転嫁の問題ね。税額を価格に転嫁する問題について話し合うのはよろしい。しかしながら、それで決めたら、これは独占禁止法違反のおそれがある。いわんや真ん中の、中間の非課税業者が、これは税額票は出せない。非課税業者というのは税額票を出せない業者というだけの話ですわな。税額票を出せないというそれだけのことである。したがって、それは取引上望ましくないから、あなたも先ほど大久保君の質問に答えられました。もう取引、やめやと言われることがあり得るのであって、しかしその場合に優越の立場を利用して、もうおまえのところからは仕入れない、
今私が申しましたりは、再販の中における価格転嫁の問題ではなくて、一般論として申したわけですね。公取が一般論としてここで申しましたから。そこのところはどうお考えですか。そういう、絶えず公取が独占禁止法違反でやってきやしないかということを思いながら価格交渉をする。これは決めてもやられるし、排除されてもやられる、こういうことである。しかし、価格交渉のさなか、それならもうあしたからあなたの品物は要りません、こう言われたってしようがない話でしょう。そういう非常に陰うつな商取引環境にこの売上税は取引にある者を置く、こういうことを申し上げておるのである。
今不景気であって、これは買い手市場なんですね。買うてもらわなかったらつぶれるわけだ。公取法違反であろうとなかろうと買うてほしいわけだ。したがって、取引の現場では強い者が弱い者に勝ってしまう。だから何とかしてその弱い者を助けてやらねばならぬと僕ら思いますよ。だから、公取なんといったって、公取が来ようと来るまいと、いや、もうあしたからやめですと言ったら商売上がったりだ。そういう環境にこの売上税は置きますよということを申しておる。 つまり、あなた方が今まで説明されたのは、ちゃんと税金が下へ下へ流れていって最終的には消費者のところへいく消費税であると言っている。しかし、日本の取引環境、生産から最終消費者までの長い取引の環境ではいろいろな
買い手市場の場合にはあり得るわけだ。艦艇をつくっている造船会社の方は、買い手が防衛庁だけだから防衛庁の言い値になる。だからあなたも認めたじゃないか。それが全静の今の経済界の姿の縮図ではありませんか。そのことをだから業者は心配しておるわけなんです。これはあなただって今認めた。防衛庁と艦艇をつくる造船会社との間で起こることは日常茶飯、あらゆる取引で起こるのです。お認めになりますね。
私が申しておるのは、今のように強い立場の者、防衛庁が買わなければ売れないですからな、艦艇みたいなものは。そうすると、その言い値で売上税も転嫁できない、こういう現象が起こるということを大蔵大臣もお認めになった。そのことはあらゆる取引で起こってくるんだ。このことを知っていただかないで、そんなものは転嫁するのが当たり前だということで売上税を強行されたのでは日本経済はつぶれますよ。 一つの例ですが、私のおります西陣でこんなことがあるのです。西陣の皆さん、御承知の帯でも、ああいう織物でも、できるまでには生産関係で実に十三工程あるのですね。あの大島で大島をつくるのもそうやと聞きました。十八か二十の工程がある。加工ですよ、これは。しかし、この
これは、委員長、時間をいただかなければ審議できませんね。これは流れていくのは当たり前だという認識で売上税を見れば、まことに平和な税金なんですよ。違う。違うからみんなが青くなってやっておる。そうしますと、今私が申し上げました資料がなければ、この売上税がスムーズに国民に定着をするかどうかわからない。判断の基準だと私は思う。 さて、中曽根総理、そういう問題でございますので、振り返って昭和五十四年の本院の財政再建に関する決議をゆっくりまた読み直してみました。つまりこれは大平内閣のときに、「いわゆる一般消費税は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出
アメリカ・レーガン政権が人質解放のために武器をイランに売った件について我が国が関係しておるというような、そのことが最近わかるまでは我々も全く知らなかったわけでございます。 外務大臣は、国際的なああいう人質をとる、ハイジャックなどをやる、あるいは暴力によってそういうことをやっている国に援助をするということがいいことであると思いますか、よくないことであると思いますか。
レーガン政権が武器を売ったことに直接日本が関係あるとは私も思いたくございませんが、この間いろいろな報道で明らかにされた事実によりますと、次のような事実を外務省は御承知であるかどうか。 昨年七月二十六日に秦野章氏が中曽根総理に会いまして、そして人質解放について自分が動いておる状況を説明し、なお自分がこれからやろうとすることを説明をし、中曽根総理に何を言ったか明らかではございませんが、中曽根総理はそれら一連のことについて同意を与えた。二十七日に秦野氏は中曽根総理との会談の内容をアメリカ側に伝えた。二十八日、レーガン大統領が中曽根総理に電話してきた。こういうふうにつっつっつっつっと三日間にわたってきているわけですね。したがって、我々は
外務大臣、アメリカの大統領が日本の総理大臣にそういう直接の電話をするときの直前の外交的回路はどうなっておるのですか。
我が国総理大臣中曽根康弘氏は、要するに避暑に行っておったんでしょう。軽井沢のホテルという報道である。アメリカ大統領は、毎日毎日、日本国総理大臣中曽根康弘氏がどこへ行って何をしておるか知っておるわけがありませんわな。したがって、そこへ電話をしてくるというのは、電話をするあらかじめの連絡があって知っておるからそこへ電話してきたと思う。あっちに用事があった、あっち側に。 その用事は何か。外務大臣のお話をさっきから聞いておりますと、日米経済摩擦がふにゃふにゃという話があって、中曽根総理の方から調子はどうだと言ったら、頭が痛いのは人質だと言った。そうじゃないでしょう。人質よろしく頼むと言って電話をかけてきたんでしょう。
電話にもいろいろありましてね、ソシアルインターコース、社交的な電話もございますが、しかし、日本とアメリカの政治的責任者がわざわざ太平洋を渡って電話をかけてくるというのは、忙しい時間を割いて電話をかけるというのは用事があるからだ。 一体レーガン大統領にその時間に電話をかけなきゃならない重大な事件があったのかどうか、そう思うと、まさに今の一連の因果関係からいえば、人質の問題について日本国の総理大臣が、条件が整えばひとつ一肌脱ごう、こう言ったという情報を聞いて、よろしく頼むと言った、こう解釈するのが当然じゃありませんか。あなたもいろいろ忙しいですが、会う人がおらなければ探して電話をかけるよ、そんな問題じゃないと思います。どうですか。
